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財政力指数の分析欄景気の低迷、人口減少、高齢化率の上昇などにより、町税収入は減収傾向で続いていたが、２８年度は、農業所得者の所得金額の増加などにより増収となったが、指数は類似団体平均と同水準で推移している。今後も町税等の大幅な増加が見込めないことから、指数は同水準で推移すると思われるが、町税の更なる収納率向上対策の強化に取組み、財政基盤の安定化を図る。また、歳出抑制のため、物件費や補助費の徹底的な見直しを行い、行政の効率化に努めることにより財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、歳入では普通交付税が大幅に減少し、歳出では職員等給与の独自削減の終了による人件費の増加や補助費等が増加していること、また、平成２５年度第三セクター改革推進債の借入等により、公債費が経常収支比率で１８．３％となっていることなどにより比率が悪化し、類似団体平均を上回っている。歳入構造における普通交付税の占める割合が高いため、普通交付税の減額による経常一般財源総額に与える影響が大きくなっている。歳出では、特に高い率を示している補助費については、病院事業会計の経営改善を推進し、硬直した財政構造の解消を目指すと伴に、類似団体の平均以下の率を達成できるよう努力する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の減少に伴い１人当たりの決算額は増加傾向が続いているが、類似団体平均を大きく下回っている状況である。これまで第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理（計画期間内において平成２１年度末定員から１０％以上の削減）に取組み、職員の適正配置に努めているほか、南幌町行財政改革実行計画（平成２６～平成２８）の確実な遂行により、物件費をはじめとする経常経費削減などの取組みの効果が表れていると思われるが、今後も行財政改革に継続して取組み、財政基盤の強化に努める。物件費及び維持補修費については、財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等維持管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変化により類似団体平均を上回る指数となっている。なお、ラスパイレス指数には直接反映しないが、平成２４年度までは行財政改革の取組みとして職員給与の独自削減を継続実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、独自削減が終了した平成２５年度以降は職員年齢構成により類似団体内平均を上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理（計画期間内において平成２１年度末定員から１０％以上の削減）に取組み、職員の適正配置に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度の実質公債費比率は１４．０％となっており、早期健全化基準の２５．０％と比較すると１１．０％下回るとともに、起債にあたり許可を必要とする基準の１８．０％を４．０％下回っている。単年度比率では、平成２６年度１４．８％、平成２７年度１４．０％、平成２８年度１４．０％と同水準が続いている。平成２８年度も昨年度同様、実質公債費比率が１８．０％を下回っており公債費負担適正化計画の策定義務はないが、町立南幌病院の経営の方向性や道路、公園の維持管理などのインフラ整備に加え、第６期総合計画の事業のうち、地方創生に向けた新たな投資も考えられ、今後も計画的な財源確保や行財政改革により公債費負担率の軽減に努めるなど、着実な財政運営が必要と考える。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度の将来負担比率は６７．５％となっており、早期健全化基準の３５０．０％と比較すると、これを２８２．５％下回っており、将来的には健全段階の水準にある。なお、平成２７年度の将来負担比率６７．６％との比較でほぼ横ばいとなっている。今後も土地開発公社の清算による負債額等の圧縮効果に伴い比率の減少傾向は続くと思われるが、類似団体平均と比較して高い水準となっているため、新規発行起債の抑制などの取組みを継続する。 |
人件費の分析欄これまで第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理（計画期間内において平成２１年度末定員から１０％以上の削減）に取組み、職員の適正配置に努めており、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で推移しているが、経常収支で２５．２％と高い水準である。定位管理計画に基づく定年退職者欠員補充の抑制や財政推計等に基づき人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄南幌町行財政改革実行計画（平成２６～平成２８）の確実な取組みなど、物件費をはじめとする経常経費の削減に努めており、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後においても行財政改革実行計画に基づき経費を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画により、施設の統廃合等を行い経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄前年度から０．５ポイント増の４．６％となり類似団体平均を上回った。これは、児童生徒医療費助成事業の小学生以下を無償化にしたことによる受診回数の増や自立支援給付、地域生活支援給付費が年々増えてきていること、また、子ども子育て新制度施行に伴う施設型給付費負担金の増によるものと考えられる。 | その他の分析欄類似団体平均と同水準で推移しており、今後も第２次行財政改革実行計画（平成２９～平成３３）に取組み、現在の水準を維持する。 | 補助費等の分析欄前年度に引き続き、類似団体平均と比較すると高水準にあるが、前年度より０．３ポイント減の１６．２％となり、類似団体９６団体中７２番目となった。病院事業会計の経営改善や補助事業の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す。また、補助費の約９割が消防組合や公衆衛生組合等の一部事務組合に係るものとなっている。今後も一部事務組合の施設改修等が必要となることから増加することが予想される。各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い削減を図る。 | 公債費の分析欄新規発行起債の抑制による比率の減少傾向が続いているが、類似団体内平均を下回ることとなった。今後も継続して新規発行起債の抑制に取組み公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりも高い水準で、かつ微増傾向により推移している。前年度と比較して、公債費以外の項目では増加しており、今後も増加傾向は続くものと思われる。行政評価などによる事務事業の見直しや総合計画に基づく計画的な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべての費目で類似団体平均よりも下回っている状況である。これは、行財政改革実行計画に基づき、不断の行財政改革を実行し、限られた財源の効率的・効果的な活用を図るとともに、経常経費の削減や投資的経費を抑制することで予算規模の縮小に努めたことが要因であると思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民一人当たり１１２，３０７円となっており、類似団体平均と比べても低い水準にある。第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理（計画期間内において平成２１年度末定員から１０％以上の削減）に取組み、職員の適正配置に努めていることが主な要因である。平成２８年度以降も類似団体や国の試算数をもとに適正管理に努め、職員再任用制度や非常勤職員の雇用についての総合的活用を図りながら職員の適正配置を進める。・補助費は、住民一人当たり１７０，８４６円となっており類似団体平均と比べても高い水準にある。これは、南幌町の一次産業である農業に対する継続事業で、農業経営高度化促進事業補助金２１６，９６２千円や多面的機能支払事業交付金１９７，１１０千円などの実施が主な要因と考えられる。しかし、この事業は今後も継続実施する事業であることから補助費の推移は変わらないものと思われます。・投資及び出資金は、住民一人当たり４，５６４円となっており類似団体平均と比べても高い水準にある。これは、第三セクターの南幌振興公社に対する出資金を増額したことによるもので、２８年度限りの増額であることから次年度以降は縮小するものと考えられます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、平成２５年度において土地開発公社の清算に伴う財源確保のため、第三セクター改革推進債の借入れを行い地方債現在高は増加しているが、公債費等の償還ピークが過ぎたことなどにより、将来負担比率（分子）は減少傾向により推移している。今後も土地開発公社の清算による負債額等の圧縮効果に伴い比率の減少傾向は続くと思われるが、新規発行起債の抑制などの取り組みを継続する。実質公債費比率については、公債費等の償還ピークが過ぎたことにより単年度の元利償還金等及び算入公債費等の実質公債費比率（分子）は減少傾向により推移している。今後も新規発行起債の抑制などの取り組みを着実に継続して比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から899百万円の減少(▲3.2%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産の基金であり、財政調整基金の減額の要因は、医療費助成(扶助費)や高校生通学費助成(補助費等)など町単独事業費の増により取り崩したこと等により、基金(固定資産)が42百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から1,266百万円の減少(△3.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の建物減価償却累計額であり、下水道中継ポンプ場を一般会計から下水道会計へ移行したことにより減価償却累計額が230百万円増加した。連結会計については平成28年度が整備初年度であることから前年度との比較はできないが、固定資産について、南空知消防組合南幌支署において、高規格救急自動車の更新により40百万円増のほかは、大きな変動はない。負債総額については、一般会計等について、退職手当引当金91百万円増、損失補償等引当金の金額修正により145千円増、地方債等△165百万円などにより前年末から25百万円増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,427百万円となり、前年度比320百万円の増加(+6.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,140百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,287百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,127百万円、前年度比+29百万円)、次いで人件費(1044百万円、前年度比+178百万円)であり、純行政コストの40%を占めている。減価償却費は今後も増加傾向が見込まれるため、公共施設等総合管理計画個別計画等を作成し施設等を改修か統廃合を含め検討する必要がある。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等の使用料などを計上しているため、経常収益が454百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,486百万円多くなり、純行政コストは2,167百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が827百万円多くなっている一方、人件費が641百万円多くなっているなど、経常費用が3,510百万円多くなり、純行政コストは2,690百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,595百万円)が純行政コスト(5,379百万円)を下回ったことから、本年度差額は△0.7百万円(前年度比△710百万円)となり、純資産残高は△924百万円となった。地方税の徴収業務の強化と補助金等の活用を推進し、財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が362百万円多くなっているが、純行政コストも2,166百万円多くなっており、本年度差額は△1,146百万円、純資産残高は△1,276百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が2,296百万円多くなっており、本年度差額は△1,179百万円となり、純資産残高は31,879百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は575百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線整備事業を行ったことから、△336百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△253百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、103百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より135百万円多い710百万円となっている。投資活動収支では、町立南幌病院の一部改修を実施したため、△397百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△258百万円となり、本年度末資金残高は前年度から55百万円増加し、252百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より243百万円多い818百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より△149百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△282百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、637百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。なお、これらの道路、河川等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人当たり資産額は350万円となる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。また、前年度からの歳入総額の減額の要因は、平成27年度に実施した町民プール整備事業(事業費622百万円)や中学校耐震改修事業(323百万円)など大型事業が完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.5年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、57.6%であり、類似団体平均値とほぼ同じであるが、老朽化が進んでいる状況です。資産の内訳をみると、事業用資産が55.3%、インフラ資産が59.0%です。インフラ資産については他自治体の平均と比較し、橋りょうが多いことなどが考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第2次南幌町行財政改革実行計画」に基づく経営経費等の削減や「第4次定員適正化計画」に基づき正規職員数の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同様である。開始時点と比べて2%減少している。これは高利率の地方債の償還完了や新発債の抑制が要因と考える。今後も高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも△11.8万円であるが、昨年度から増加(+7.9万円)している。主な増加の要因は補助金等では農業整備事業負担金や社会保障給付では医療費助成等扶助費が増加している。本町の基幹産業は農業であり、また社会保障給付事業についても自立支援や障がい者自立支援給付事業、保育所運営事業の増であり、事業の縮小等コストを削減する内容ではないことから、今後も国庫補助金等の財源を確保しながら計画的に事業を進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較し△20.1万円であるが、前年度から2.3万円増加している。これは、損失補償等引当金145百万円増、修正計上したことが主な増加要因である。また、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が2,221百万円(地方債残高の36.7%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、293百万円となっており類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災行政無線整備事業などを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から29百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、第2次南幌町行財政改革実行計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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