北海道南幌町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

すべての費目で類似団体平均よりも下回っている状況である。これは、行財政改革実行計画に基づき、不断の行財政改革を実行し、限られた財源の効率的・効果的な活用を図るとともに、経常経費の削減や投資的経費を抑制することで予算規模の縮小に努めたことが要因であると思われる。

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり112,307円となっており、類似団体平均と比べても低い水準にある。第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理（計画期間内において平成２１年度末定員から１０％以上の削減）に取組み、職員の適正配置に努めていることが主な要因である。平成２８年度以降も類似団体や国の試算数をもとに適正管理に努め、職員再任用制度や非常勤職員の雇用についての総合的活用を図りながら職員の適正配置を進める。・補助費は、住民一人当たり170,846円となっており類似団体平均と比べても高い水準にある。これは、南幌町の一次産業である農業に対する継続事業で、農業経営高度化促進事業補助金216,962千円や多面的機能支払事業交付金197,110千円などの実施が主な要因と考えられる。しかし、この事業は今後も継続実施する事業であることから補助費の推移は変わらないものと思われます。・投資及び出資金は、住民一人当たり4,564円となっており類似団体平均と比べても高い水準にある。これは、第三セクターの南幌振興公社に対する出資金を増額したことによるもので、２８年度限りの増額であることから次年度以降は縮小するものと考えられます。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から899百万円の減少(▲3.2%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産の基金であり、財政調整基金の減額の要因は、医療費助成(扶助費)や高校生通学費助成(補助費等)など町単独事業費の増により取り崩したこと等により、基金(固定資産)が42百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から1,266百万円の減少(△3.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の建物減価償却累計額であり、下水道中継ポンプ場を一般会計から下水道会計へ移行したことにより減価償却累計額が230百万円増加した。連結会計については平成28年度が整備初年度であることから前年度との比較はできないが、固定資産について、南空知消防組合南幌支署において、高規格救急自動車の更新により40百万円増のほかは、大きな変動はない。負債総額については、一般会計等について、退職手当引当金91百万円増、損失補償等引当金の金額修正により145千円増、地方債等△165百万円などにより前年末から25百万円増となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,427百万円となり、前年度比320百万円の増加(+6.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,140百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,287百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,127百万円、前年度比+29百万円)、次いで人件費(1044百万円、前年度比+178百万円)であり、純行政コストの40%を占めている。減価償却費は今後も増加傾向が見込まれるため、公共施設等総合管理計画個別計画等を作成し施設等を改修か統廃合を含め検討する必要がある。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等の使用料などを計上しているため、経常収益が454百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,486百万円多くなり、純行政コストは2,167百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が827百万円多くなっている一方、人件費が641百万円多くなっているなど、経常費用が3,510百万円多くなり、純行政コストは2,690百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,595百万円)が純行政コスト(5,379百万円)を下回ったことから、本年度差額は△0.7百万円(前年度比△710百万円)となり、純資産残高は△924百万円となった。地方税の徴収業務の強化と補助金等の活用を推進し、財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が362百万円多くなっているが、純行政コストも2,166百万円多くなっており、本年度差額は△1,146百万円、純資産残高は△1,276百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が2,296百万円多くなっており、本年度差額は△1,179百万円となり、純資産残高は31,879百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は575百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線整備事業を行ったことから、△336百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△253百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、103百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より135百万円多い710百万円となっている。投資活動収支では、町立南幌病院の一部改修を実施したため、△397百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△258百万円となり、本年度末資金残高は前年度から55百万円増加し、252百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より243百万円多い818百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より△149百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△282百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、637百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。なお、これらの道路、河川等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人当たり資産額は350万円となる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。また、前年度からの歳入総額の減額の要因は、平成27年度に実施した町民プール整備事業(事業費622百万円)や中学校耐震改修事業(323百万円)など大型事業が完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.5年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、57.6%であり、類似団体平均値とほぼ同じであるが、老朽化が進んでいる状況です。資産の内訳をみると、事業用資産が55.3%、インフラ資産が59.0%です。インフラ資産については他自治体の平均と比較し、橋りょうが多いことなどが考えられる。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第2次南幌町行財政改革実行計画」に基づく経営経費等の削減や「第4次定員適正化計画」に基づき正規職員数の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同様である。開始時点と比べて2%減少している。これは高利率の地方債の償還完了や新発債の抑制が要因と考える。今後も高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも△11.8万円であるが、昨年度から増加(+7.9万円)している。主な増加の要因は補助金等では農業整備事業負担金や社会保障給付では医療費助成等扶助費が増加している。本町の基幹産業は農業であり、また社会保障給付事業についても自立支援や障がい者自立支援給付事業、保育所運営事業の増であり、事業の縮小等コストを削減する内容ではないことから、今後も国庫補助金等の財源を確保しながら計画的に事業を進めていく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較し△20.1万円であるが、前年度から2.3万円増加している。これは、損失補償等引当金145百万円増、修正計上したことが主な増加要因である。また、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が2,221百万円(地方債残高の36.7%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、293百万円となっており類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災行政無線整備事業などを行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から29百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、第2次南幌町行財政改革実行計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。