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財政力指数の分析欄観光地であることから、大型ホテル等の安定した固定資産税収入などにより、財政力指数が北海道平均をやや上回っているものの、全国平均や類似団体平均には及ばない。税収は人口増や固定資産税収入などの増により増加傾向にある。一方令和２国調の人口増加に伴い、基準財政需要額が増加し、今後の財政力指数は横ばいで推移する見込み。現在、過疎法の激変緩和措置により、持続的発展に向けた取り組みを推進しているが、今後卒業団体となり、過疎債が活用できなくなるには、相当厳しい数値である。 | 経常収支比率の分析欄全国平均及び北海道平均を下回っており、類似団体平均並みとなっている。今後も物価高騰や労務単価の上昇などにより、経費の増加が見込まれるため、税収の増加に向けた取組み、スクラップアンドビルド、既存事業の見直し、組織横断的な政策展開など経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。同じ類似団体でも人口が少ない位置にいるため、１人当たりの負担は大きくなるが、人件費・物件費の増加は経常収支比率の要因となるため、人員の適正配置や委託業務の在り方の検討など、引き続き見直しを進め経常経費の抑制に努める。※令和２年に人口５，０００人を超え類似団体区分がⅠからⅡに変更となった。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均、北海道平均は下回っているが、類似団体平均を上回っている。令和５年については年齢構成が上昇したため指数が上昇したもの。今後は職員構成のバランスが図られるよう業務の見直しや効率化などを図り、計画的かつ適正な定員管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。要因として、同じ類似団体でも人口が少ない位置にいることもあるが、今後は職員構成のバランスが図られるよう業務の見直しや効率化などを図り、計画的かつ適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、北海道平均、類似団体平均を下回っている。これまで計画的な投資的事業の展開による借入額の調整を進め、公営企業会計を含めた地方債残高の減少を図り、実質公債費比率も着実に減少傾向に転じている。しかし、今後は上昇していく見込みのため引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資により、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年に役場新庁舎・防災センター建設工事の実施により比率が増加したが、その後は公営企業会計を含めた計画的な投資的事業の展開による借入額の調整や基金積立などにより減少に転じている。しかし、全国平均、北海道平均、類似団体平均を上回っており、今後も上昇していく見込みのため、引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化や除却など、将来を見据えた計画的な投資により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年からの増加は会計年度職員や地域おこし協力隊の増加であり、令和３年以降は職員数や年齢構成の低下などにより減少している。それでも北海道平均、類似団体平均は上回っているため、引き続き会計年度任用職員を含めた適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。要因として、労務単価の増加に伴う民間委託費の圧迫や、移住定住に伴うごみ処理経費の増加等が挙げられ、引き続き物件費の改善に向けた見直しを進める。 | 扶助費の分析欄全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回っている。現在、高齢化や年少人口の増加に伴い、扶助費が増加傾向にあることから、引き続き、地域経済の活性化や予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄全国平均、類似団体平均を上回っているが、北海道平均は下回っている。施設の長寿命化や除却、予防的補修の実施により、ライフサイクルコストを軽減に努める。 | 補助費等の分析欄全国平均を上回っているが、北海道平均、類似団体平均は下回っている。今後も引き続き優先順位付けや継続事業の見直しによる調整を行い、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。資的事業の優先順位付け等により令和５年は減少に転じたが、現在予定されている事業により今後は増加に転じる見込みであることから、引き続き投資的事業の優先順位付けや借入額の調整を進め、比率を意識した計画的な財政運営が必要となる。 | 公債費以外の分析欄全国平均、北海道平均、類似団体平均全て下回っている。引き続き経常経費の適正化を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、労働費を除いて、全国平均、北海道平均に比べて、高い数値となっている。これは事業費に対する人口規模によるものであると推測される。類似団体平均も上回った区分は「農林水産費」、「教育費」、「土木費」、「公債費」となった。変動の大きなものとして、議会費は人事による人件費の減少によるもの。総務費は旧役場庁舎解体事業や決算による積立金の減少によるもの。土木費は投資的事業の増加によるもの。今後も類似団体比較に留意しながら、まちづくりと財政運営のバランスを図っていく必要がある。なお、公債費については、インフラ整備等により今後増加が見込まれ財政運営圧迫の要因となることから、事業の抜本的な見直しや比率を意識した計画的な財政健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体として、全国平均、北海道平均、類似団体平均に比べて、高い数値となっている。これは事業費に対する人口規模によるものであると推測される。その中で、類似団体平均との差がある「人件費」、「維持補修費」が特に一人当たりのコストが大きい区分と言える。人件費は、職員のほか、ＪＥＴプログラムによる国際交流員や外国語指導助手、それから地域おこし協力隊や集落支援員の配置など、多様な人材活用によるまちづくりの推進によるものであるが、国の制度等を活用し一般財源の負担は抑えている。維持補修費については、除雪経費のほか、各公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が挙げられる。また、類似団体平均より少し上に位置する公債費については、人口規模が小さなことに加え、過去の投資的経費の大きさ、懸案事業の集中実施となったことに伴うものであるが、公債費は財政圧迫の要因となることから投資的事業の優先順位付けや借入額の調整を進め財政健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）将来の財源負担に備えるため、国営緊急農地再編整備事業基金に10百万円、減債基金に15百万円などを積み立てた。一方、地域福祉事業への充当に伴い地域福祉基金を15百万円などの取り崩しを行い、基金全体は５百万円の増額となった。（今後の方針）令和13年度まで国営緊急農地再編整備事業基金に10百万円／年、令和7年度まで役場庁舎建設に伴う減債基金に25百万円／年の積み立てを行っていく。このほか、決算状況により今後の公共施設適正管理に向けた取り組みとして、公共施設整備等基金への積立ても行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）変動なし。（今後の方針）災害等が発生した場合の起債充当できない緊急的な財源確保や予算編成での財源調整に備え、4億円以上の基金残高を維持することとしている。 | 減債基金（増減理由）役場庁舎建設に伴う将来の財源負担に備えるため15百万円を積み立てた。（今後の方針）役場庁舎・防災センター整備事業に係る本格的な償還が始まる令和8年度までに、25百万円／年の計画的な積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に要する財源国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業負担金の支払いのために借り入れる町債の償還財源公共施設整備等基金：公共施設の整備、改修、更新、維持補修及び除却に要する財源地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために町の事業及び民間団体が行う事業の支援に要する財源（増減理由）国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため、10百万円を積み立てた。地域福祉基金：地域福祉事業への充当のため15百万円を取り崩した。（今後の方針）国営緊急農地再編整備事業基金：本格的な償還が始まる令和14年度までに、10百万円／年の計画的な積み立てを行っていく。公共施設整備等基金：将来の公共施設の整備、改修、更新、維持補修及び除却に対する財政負担を考慮し600百万円程度まで積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均や北海道平均と比べると低くなっているが、比率が上昇傾向にあるため新規事業を抑制し公共施設等の計画的な改修・更新を図っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の比率は横ばいであるが、類似団体平均を上回っているため、投資的事業の優先順位付けにより健全な財政運営に努めていく |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度は役場庁舎の建設で将来負担比率が上昇したが令和３年度以降は減少に転じている。類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、これまでの公共施設等の長寿命化施策を積極的に進めてきたことによるものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているが、近年は計画的な投資的事業の展開を進め、地方債残高の減少を図り両比率とも減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄すべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回る類型も増えてきた。類似団体平均を上回っている消防施設については令和７年度に建設を予定しており、一般廃棄物処理施設は廃止予定のため更新しない方針。体育館・プールについては今後の整備方針を検討しているところ。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が26,069百万円となった。資産総額に対する構成比として、有形固定資産の割合が90.3%と前年度から+0.1ポイントとなった。これら有形固定資産は、将来における維持管理・更新等の費用負担を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、長寿命化・除却を進めるなど公共施設の適正管理に努める。将来世代の負担となる負債については、一般会計において地方債等が△179百万円となったが、簡易水道事業などの増加により、全体で前年度比+147百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが4,979百万円で前年度比+101百万円となり、経常費用は5,345百万円であった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等(減価償却費、維持補修費など)2,503百万円で、経常費用の46.8%を占めている。また、経営経費の算出元となる移転費用は前年度比△108百万円、業務費用は+87百万円となっている。今後も人件費や事務事業の見直し、公共施設の除却・集約化などの適正管理を行い、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び補助金の財源4,675百万円が純行政コスト4,987百万円を下回っており、本年度差額は△312百万円だが、純資産残高は+1,550百万円となった。施設の維持補修費の縮減など、より一層のコスト縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は626百万円であったが、投資活動収支は△290百万円となった。しかし、令和5年度までは投資的事業の減少により改善傾向にある。。財務活動収支については、地方債の借入額が償還額を下回ったことから、△242百万円となっており、本年度末資金残高は282百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和5年度は資産合計は増加したものの、人口の増加により住民一人当たりの資産額が減少したが、類似団体平均は上回っている。減価償却率は類似団体平均を下回っているため、公共施設の適正管理により改善に努めていく。※令和2年度から類似団体区分が変更となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、計上もれ試算を計上したことから純資産が増加している。純資産については、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設の維持補修費の削減など、行政コストの縮減に努める。また、将来世代負担比率は減少したものの類似団体平均を上回っているため、中長期的な視点により事業の優先順位付けを行い、計画的でバランスのとれた財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況物件費等の上昇により令和5年度は住民一人当たり行政コストが上昇した。引き続き事業の継続的な見直しを徹底し、歳出予算の効率的な執行に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度に、新庁舎整備の借り入れを行っていることから、住民一人当たり負債額は上昇したが、最近は借入額を償還額が上回っているため減少傾向にある。負債は将来への負担となるため、引き続き計画的でバランスのとれた財政運営を行い、投資の平準化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。当団体では、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、その公営住宅の使用料が平均を上回っていることが主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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