簡易水道事業
公共下水道
国保病院
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財政力指数の分析欄前年と同じ０．１９、類似団体内平均値を０．０８ポイント下回っており、人口減少、少子高齢化等による厳しい地方経済が続く中、税収減等により依然として低い傾向にあることから、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなど、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年対比０．３％減の７９．３％、類似団体内平均値を７．７％下回っている。引き続き、義務的経費の適正な管理と経常的経費の削減に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年対比４０９円増の４２０，３５５円、類似団体内平均値を５６，７９６円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いている。行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理、物件費等の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年対比１．７ポイント減の９５．６、国を４．４ポイント下回っており、類似団体内平均値と同じ値となっている。今後も適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年対比０．５７人増の１７．９５、類似団体内平均値を０．８８人上回っている。引き続き、行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年対比０．７％増の８．３％、類似団体内平均値を１．０％下回っている。平均値を下回っているが、平成３０年度総合体育館改築事業に多額の町債を発行したことから、償還開始となる令和３年度から比率が上昇した。減債基金等の償還財源の確保を図り、一般行政の運営を圧迫しないよう、適正な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。 |
人件費の分析欄前年対比０．５％減の１８．２％、類似団体内平均値を５．２％下回っている。今後も定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、及び適正な給与水準の確保に努める。 | 物件費の分析欄前年と同じ１２．７％、類似団体内平均値を１．３％下回っている。事務事業の見直しや、特に定例的な委託契約等は仕様や積算内容について点検し、削減余地がないか精査し、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年対比０．３％増の３．４％、類似団体内平均値を０．８％下回っている。子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向であることから、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な財政運営に努める。 | その他の分析欄前年対比１．６％増の１１．５％、類似団体内平均値と同じ数値となっている。特別会計（国保・後期・介護・簡水・下水）の繰出金については、効率化等による経費の削減、インフラの更新と長寿命化を推し進めながら、適正な保険税、料金水準に向けた取り組み等、独立採算制、収支均衡を目指し、繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年対比１．５％減の１５．３％、類似団体内平均値を０．２％下回っている。一部事務組合、国保病院会計、介護老人保健施設会計への繰出金が大きな要因である。また、地方創生、子育て支援、産業振興等の補助費については、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をする等、効率的かつ効果的な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄前年対比０．２％減の１８．２％、類似団体内平均値を０．２％下回っている。自主財源が少ない本町では、大規模事業を行う場合には、起債に頼らざるを得ない状況であるが、交付税措置がある起債を活用する等、公債費が財政運営を圧迫する大きな要因であることを念頭に置き、一般行政の運営を圧迫しないよう、計画をもって適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年対比０．１％減の６１．１％、類似団体内平均値を７．５％下回っている。創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口は令和５．１．１現在４，６２３人、前年度４，７７５人から１５２人の減●議会費：前年対比６２円増の１３，４４５円、類似団体平均を２，７２７円上回っている。●総務費：前年対比２９，８８７円減の１７１，５１８円、類似団体平均を６７，４０６円上回っている。引き続き、人件費等の適正な管理、内部管理経費の削減に努める。●民生費：前年対比５０，０４０円増の３４９，６１０円、類似団体平均を１０８，４８０円上回っている。高齢者・障がい者・児童に対する各種政策補助費、扶助費等が主な増加要因となっている。●衛生費：前年対比２４，５１２円増の１６７，８４４円、類似団体を５０，１７２円上回っている。北部桧山衛生センターにおける最終処分場整備事業の負担金が主な増加要因となっている。引き続き病院会計への繰出金の適正化等に努める。●労働費：類似団体平均を４１７円下回っている。●農林水産業費：前年対比２，４７６円増の１１９，０５４円、類似団体平均を８，０８９円上回っている。基幹産業が農林畜産業であることから、効果的な産業振興に努める。●商工費：前年対比３１，２２４円減の２５，７０３円、類似団体を１８，０４２円下回っている。物価高騰対策における地域商品券の全町民配布事業が主な増加要因となっている。引き続き観光施設等の維持管理費等の削減、収入増加に努める。●土木費：前年対比１４，９７８円増の１９０，００２円、類似団体平均を７７，０４２円上回っている。町道の改修事業、橋りょうの長寿命化事業等や、本町が特別豪雪地帯であることから除雪経費が大きな要因となっている。●消防費：前年対比４，９７６円減の４２，９７１円、類似団体平均を４，３７８円下回っている。●教育費：前年度の今金中学校改築事業等の完成により、前年対比２７９，８２４円減の１７６，９９４円、類似団体平均を５８，２４４円上回っている。●公債費：前年対比２，０４９円増の１５３，８９８円、類似団体平均を３０，８９４円上回っている。引き続き適正な公債費管理に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口は令和６．１．１現在４，６２３人、前年度４，７７５人から１５２人の減●人件費：類似団体平均を３，７７６円上回っている。定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、給与水準の確保に努める。●物件費：類似団体平均を２，９０９円下回っている。内部管理経費等の削減に努める。●維持補修費：施設の維持管理費、除雪経費等により、類似団体平均より高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画等、施設の計画的な更新と維持管理に努める。●扶助費：類似団体平均を３６，２６６円上回っている。子育て支援等による町単独費が類似団体平均より高い状況が要因と考える。住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的かつ効果的な財政運営に努める。●補助費等：類似団体平均より高い状況が続いている。国保病院、介護老人保健施設会計への繰出金、地方創生事業費等の経費が大きな要因となっている。補助費等の適正化、一部事務組合、国保病院会計等への補助費等の削減に努める。●普通建設事業費：前年度の今金中学校改築事業等の完成により、前年対比２７８，２１６円の大きな減額となっている。公共施設の集約化、複合化等効率的な更新をはじめ、長寿命化計画等に基づく適切な改修と維持管理に努める。●公債費：前年対比２，１０３円の増、類似団体平均を３０，８４８円上回っている。引き続き、適正な公債費管理に努める。●積立金：健全な財政運営のため適正な基金を確保して、計画的な基金管理に努める。●繰出金：前年対比２０９円の増、類似団体平均を３１０円下回っている。各特別会計での収支バランスの均衡を図り、創意工夫と効率化による経費の削減、保険料・使用料等、歳入の適正化に向けた取り組み等により繰出金の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金１８８百万円増、減債基金３８百万円減、その他特定目的基金２０９万円増となり、基金全体で３５７百万円増の３３．２６億円となっている。各基金区分の増減理由については、下表にそれぞれ記載している。（今後の方針）適正な基金管理と基金確保に努める。各基金区分の今後の方針については、下表にそれぞれ記載している。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のため１８８百万円増の６．８億円となっている。（今後の方針）自然災害における財政的な備えとして、標準財政規模３７．１３億円の２０％（７．４億円）程度を基金残高の目安としているが、令和５年度残高は６．８億円（標準財政規模比１８．３％）となっている。財政改革等による収支改善を図り、基金確保に努める。 | 減債基金（増減理由）公債費償還財源として繰り入れる等、３８百万円減の４．０８億円となっている。（今後の方針）一般行政運営を圧迫しないよう、計画的な積立てと公債費償還財源の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）※主な基金の使途について記載している。①公共施設整備基金：公共施設整備のための財源を積み立てるため、今金町公共施設整備基金を設置する。②国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金：本町が支払う負担金の資金に充てるため、今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金を設置する。③ふるさと創生基金：活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するため、基金を設置する。④認定こども園いまかね施設営繕等基金：㈳さゆりが運営する認定こども園いまかねの施設営繕及び職員の処遇改善等に充てるため、基金を設置する。⑤地域福祉基金：地域福祉の増進を図るため、基金を設置する。（増減理由）主に国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金が２１百万円増、ふるさと創生基金が１０百万円増、認定こども園いまかね施設営繕等基金が１９５百万円皆増となり、全体で２０９百万円増の２２．３９億円となっている。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、適正な基金管理に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を掲げ、老朽化した施設の長寿命化・改築・除却等を進めている。前年度より１．０％増の６５．９％、類似団体平均は６７．２％であり、１．３％低い状況である。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高は、前年度より９８，４９９千円減の７，０６１，９６５千円となり、将来負担額が減少したことで、前年度より３２．７％減の３２１．６％となった。類似団体平均３２６．９％に比べ５．３％低い状況である。実質債務と償還財源のバランス等に留意して、経常経費の縮減を着実に進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はありませんが、有形固定資産減価償却率は６５．９％であり、類似団体平均６７．２％に比べ１．３％低い状況である。公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化施設等の長寿命化・改築・除却等を計画的に進めていく中で、建設事業等の投資的経費の財源確保、地方債と償還財源のバランス、債務償還比率に留意して、経常経費の縮減を着実に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はなく、実質公債費比率は前年度より０．７％高い８．３％、類似団体平均９．３％に比べ１．０％低い状況である。総合体育館改築事業債の償還が令和３年度から、今金中学校改築事業債の償還が令和７年度から始まることから、償還が完了するまで実質公債費比率は上昇を続けることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅となっている。公共施設等総合管理計画では、橋りょう長寿命化計画、公営（町営）住宅長寿命化計画、道路付属物管理計画といった個別施設計画に基づき、老朽化施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、福祉施設、市民会館、庁舎となっている。個別施設計画に基づき、老朽化施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約259.36億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約181.67億円(70.0%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約77.69億円(30.0%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約309.66億円、純資産は約220.17億円(71.1%)、負債は約89.49億円(28.9%)、連結会計では資産は約327.05億円、純資産は約236.02億円(72.2%)、負債は約91.03億円(27.8%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約8.11億円(3.0%)の減少、純資産は約7.44億円(3.9%)の減少、負債は約0.68億円(0.9%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約11.10億円(3.5%)の減少、純資産は約9.25億円(4.0%)の減少、負債は約1.85億円(2.0%)の減少となりました。連結会計では資産は約12.38億円(3.6%)の減少、純資産は約10.73億円(4.3%)の減少、負債は約1.65億円(1.8%)の減少となりました。一般会計等において、資産増減の主な要因として、建物の減少がありますが、減価償却により資産価値がさらに減少しております。負債科目のメインを占める地方債については、地方債等償還支出が約6.96億円、地方債等発行収入が約5.98億円と起債額が償還額を下回っていることから、地方債残高は減少しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度の経常費用は一般会計等で約59.83億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約3.75億円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約56.08億円、臨時損益を加えた純行政コストは約61.90億円となっています。また、全体会計の純行政コストは約78.98億円、連結会計の純行政コストは約90.02億円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約107億円(1.8%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.00億円(21.1%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約2.07億円(3.8%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約5.49億円(9.7%)の増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約7.11億円(9.9%)増加、連結会計では約5.05億円(5.9%)増加となっています。今後も高齢化の進展などによるコストの増加が見込まれるが、介護予防事業等の推進と、事務事業の見直し、効率化などによるコスト削減に努める。また、人件費物件費等の業務費用については、行財政改革等の取り組みを推進して、コスト削減に努めていきます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約181.67億円となっています。また、全体会計では約220.17億円、連結会計では約236.02億円となりました。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約7.44億円(3.9%)減少、全体会計では約9.25億円(4.0%)減少、連結会計では約10.73億円(4.3%)減少となっています。引き続き、行財政改革等の取り組みを推進して、純行政コストの削減に努めていきます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約0.99億円のマイナスで、資金残高は約1.19億円に減少しました。全体会計では約1.15億円のマイナスで、資金残高は約2.44億円に減少しました。連結会計では約1.18億円のマイナスで、資金残高は約2.88億円に減少しました。引き続き、行財政改革等の取り組みを推進して、資金収支の健全化に努めていきます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を31万円上回っています。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組んでいきます。③有形固定資産減価償却率は、令和4年度に今金中学校改築事業が完了したことから、類似団体より1.7ポイント低くなっています。今後は学校給食センター改築事業を予定しており、その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均より6.2ポイント低く、前年度から0.7ポイント減少しています。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して、便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めていきます。⑤社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より8.6%高くなっています。更新時期を迎えている資産が多く、施設整備に伴い地方債残高は増加傾向になるが、コスト削減等により業務活動収支を減少させ、基金積立による償還財源の確保等、健全財政の推進に努めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より29.4万円高く、前年度から15.8万円増加しています。行財政改革等を推進して、人件費、物件費等のコスト削減に努めるとともに、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均より41.9万円高く、前年度から4万円増加しています。これは、中学校改築事業等の過疎対策事業債が増加したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったことなどによるものです。⑧基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、地方債等の支払利息を除いた業務活動収支と、基金の積立及び取崩を除いた投資活動収支の合計であり、当期における税収や地方交付税などの収入で行政サービスに係るコストを賄えているかを表します。業務活動収支は4億6百万円の黒字、投資活動収支は34百万円の赤字となり、合計3億72百万円の黒字となりました。大規模な公共施設などの整備がある年は、投資活動収支が大きく赤字になる年があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担割合は、行政活動の自律性(受益者負担の水準はどうなっているか)を測定するための指標であり、行政コスト計算における経常収益(使用料・手数料など行政サービスにかかる受益者負担の金額)と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することが可能になります。受益者負担比率は、類似団体平均より1.8ポイント高いですが、前年度から1.8ポイント低くなっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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