伊平屋村

財政力指数の分析欄

人口流出に伴う過疎化や少子高齢化、長引く景気低迷による収入の減などにより、村財政を取巻く環境は極めて厳しい状況にある。公営企業等、特別会計への繰出し、各施設の維持管理費等が増大し、財政基盤を圧迫しているため、類似団体平均を大きく下回っている。集中改革プランに基づいた実効性のある持続可能な財政運営が行えるよう更なる行政改革の推進に取組む。

経常収支比率の分析欄

財政健全化計画に基づく起債発行制限による公債費の削減効果等により、経常収支比率は年々改善しているが、少子高齢化によって社会保障費にかかる経費は増加していることから、今後も引き続き計画的、適正な定員管理や、非効率的及び緊急性の低い事務事業の凍結など、全般的な事務事業の見直しを徹底し、歳出の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となってり、離島・過疎地域での充実した住民サービス維持向上のため設置した各施設の運営に費用を要しているためである。今後は、指定管理者制度を導入し、物件費維持管理補修費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

従前より、独自削減による給与体系の運用を行っており、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も人事院勧告に準拠した給与体系を基本に各種手当を含めた給与の適正化を図り、低水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島・過疎地域での充実した住民サービス確保のため、類似団体を上回る職員数で推移している。今後も財政健全化計画に基づく経営基盤のスリム化を図り、定年退職者の不補充や指定管理者制度の導入により、定員適正化に配慮しながら削減に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

昭和６３～平成１９にかけて実施した大型事業に伴い多額の地方債を発行したことにより、類似団体平均を大きく上回る２２．６％となっている。村財政の健全化及び実質公債比率の改善を図るため、繰上償還等を行い、現時点は改善傾向にあるが、今後の新発行債に関しては、県支援策の活用を図るとともに、新たな社会資本整備等に伴う地方債の発行を抑制し、計画期間内に早期健全化基準未満に改善するよう、必要性・緊急性を勘案し、引き続き公債費負担の軽減に取組む。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、地方債残高が多く、基金保有額が少ないのが主な要因であるが、公的補償金免除繰上償還など起債抑制策や歳出削減策により、将来負担額も年々減少しているが、今後も充当可能財源の確保に努め、地方債発行の抑制、基金運用の適正化にを図り、将来負担の健全性を図る。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常経費は職員給、その他手当、負担金等が高いため、類似団体平均より高い水準となっている。行財政改革による退職不補充、指定管理者制度の導入、手当の大幅削減等、定員管理計画に基づいた適正化をはかり、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常経費は類似団体に比べ低い水準となっている。需用費については、物品等の集中管理を図るなど徹底した経費抑制に努めており、維持補修費についても必要最小限としている。今後も引続き、非効率的及び緊急性の低い事務事業の凍結など、全般的な事務事業の見直しを徹底し、歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の経常経費は類似団体平均を下回っている。法定サービス給付以外の経費抑制に取組んでいるが、少子高齢化に伴う、社会保障支援費の増大は避けられないことから、今後は社会福祉全体の動向に注意していく必要がある。

その他の分析欄

経費削減策、特別会計への基準外繰出金抑制により、その他にかかる経常経費は類似団体平均を下回っているが、今後も経費削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常経費は、類似団体平均を下回っている。一部事務組合への負担金、社会福祉関係補助、離島航路対策補助、各種団体・イベントへの補助が主な内容となっているが、今後は、過度な財政負担とならないよう既存・新規事業に関わらず明確な基準を設け、補助金の整理合理化を推進していく。

公債費の分析欄

昭和６３～平成１９にかけて実施した大型事業に伴い多額の地方債を発行したことにより、類似団体平均を大きく上回る２２．６％となっている。村財政の健全化及び実質公債比率の改善を図るため、繰上償還等を行い、現時点は改善傾向にあるが、今後の新発行債に関しては、県支援策の活用を図るとともに、新たな社会資本整備等に伴う地方債の発行を抑制し、計画期間内に早期健全化基準未満に改善するよう、必要性・緊急性を勘案し、引き続き公債費負担の軽減に取組む。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は類似団体平均を下回っている。起債制限のため、普通建設事業費が年々減少傾向にあるが、従来の維持補修では対応できない老朽化や修繕箇所が増加してきたことにより、維持補修の優先順位を見極め、引き続き抑制していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析