南さつま市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：当該比率については、H27年度に災害による修繕工事費用の増加により一時的に比率が低くなっていたが、H28年度以降大きな災害もなく、当該年度についても100％を超える比率になったものと思われる。昨年度より減少した要因は、臨時特例債の償還完了に伴う一般会計繰入金及び地方債償還金の減少によるものと考えられる。④企業債残高対事業規模比率：H27年度以降、新たな借入はなく、企業債残高に対する一般会計負担額が減少したことにより、比率は上昇している。⑤経費回収率：H28年度以降、比率がほぼ100％となり、類似団体、全国平均と比較した場合も1.5倍以上の回収率となっている。災害等もなく通常の処理のみであったためと思われる。⑥汚水処理原価：類似団体、全国平均と比較し汚水処理にかかる原価が低く抑えられている状況にある。H28年度から引き続いて災害等もなく、概ね横ばいとなっている。⑦施設利用率：類似団体、全国平均と比較して概ね同様の利用率となっている。H28年度以降、数値が減少傾向にあるが、要因としては、処理人口の減少により処理水量が減少していることによるものと思われる。⑧水洗化率：類似団体、全国平均と比較し高水準での水洗化率となっている。処理区域内において概ね水洗化の整備が整い、全年度と比較しても横ばいとなっている。

老朽化の状況について

管渠改善率について、当該値は0.0％となっており平均値、類似団体数値と比較して低い数値となっている。供用開始からの年数が30年を経過しているので、今後改築等の財源の確保や経営に与える影響をふまえ、長寿命化計画に基づき計画的な更新を行い、更新にかかる経費の削減に努めていく必要がある。

全体総括

収益的収支比率、経費回収率の上昇による経営の改善を図る必要がある。しかし、地域的に人口減少が進み高齢化率の高い地域であり、また加入率が9割以上を占めていることから、今後は接続率の向上による大幅な使用料増加は見込めない状況である。このことから安定的な運営を図るため、支出の減少による改善については、具体的に施設管理費の適正支出（実情にあわせた施設管理委託費の見直し、施設機器の故障の早期発見）を行っていくことが必要と思われる。