垂水市

財政力指数の分析欄

家屋の平均単価（課税標準額）が上昇したことにより、固定資産税が一部増加したものの、人口の減少や、全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４０．５８％）に加え、基幹産業である農水産業の不振が続いていることなどにより、依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入確保の方策として、市税等の徴収率向上に取り組んでおり、市税の徴収率は９５．８％（前年度比＋０．４％）となった。今後も歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、歳入確保・財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当した一般財源及び経常一般財源等の額はいずれも減少しているが、地方交付税や臨時財政対策債の減少により経常一般財源等の減少幅が大きかったため、経常収支比率は前年度比１．３ポイントの悪化となった。今後は、自主財源確保に一層努めるとともに、地方債の発行抑制による公債費の縮減などで経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理については、定員適正化計画の最終年度の目標値（２３５人）を維持するよう努めており、平成２９年度は、目標を上回る達成状況となっており、人件費の総額は、平成２８年度と比較すると減少している。物件費については、ふるさと納税の好調により通信運搬費や手数料が増加しているが、電算システムやＧＩＳ構築事業の終了により、物件費全体の決算額は減少している。しかし、人件費・物件費等の総額が減少する水準よりも人口が減少する水準が大きいため、１人当たりの人件費は平成２８年度と比較すると増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

一般行政職員の給料については、これまで特別昇給の停止、財政事情による独自の給与減額等を行い、適正な給与水準の実施に努めている。平成２６年４月から給与制度における職務職階制の適正化（わたりの解消）を行い、平成２７年４月からは５５歳昇給停止、昇給メリットの抑制を実施した。また、平成２８年４月に消防職の職務職階制の適正化、平成２９年度を以ってわたり解消に伴う経過措置の廃止を行ったところであり、将来的にラスパイレス指数は穏やかに下降していくものと考えている。国、県及び他の地方公共団体の給与等を考慮し、適正な給与の水準の維持に努め、今後も適正な人件費の支出に努める。※平成２９の数値については前年度の数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、単独消防であるため、類似団体より職員数が多いという特徴がある。定員適正化計画に基づき、平成１７年から平成２７年までの１０年間で５０人の職員削減（２８５人→２３５人）を目標とし、削減に努めてきた。また、平成２７年度以降は、定員適正化計画の最終年度の目標値（２３５人）を維持するよう努めており、平成２９年度は目標を上回る達成状況となっている。引き続き、業務量に見合った適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

財政改革プログラムにより地方債発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制するよう努めていることから、緩やかではあるが改善している。今後も更に低い水準へ減少していくよう地方債発行額には注意を払いながら、交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用等に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度までは、市債発行額抑制や基金積立を積極的に行ってきたことで類似団体平均を下回っていた。しかし、繰越事業である平成２８年度災の災害復旧費により基金の繰替え運用を行ったため、充当可能財源が減少したことに加え、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為と垂水市土地開発公社の借入額が増加したことにより、将来負担額が増加し、平成２９年度決算において将来負担比率が類似団体を上回る結果となった。基金の繰替え運用は一時的な影響であるが、今後も大型事業による基金取り崩しや起債借入額の増加などが見込まれるため、適正な基金残高を確保しつつ、計画的な地方債発行により財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

定員管理については、定員適正化計画の最終年度の目標値（２３５人）を維持するよう努めており、平成２９年度は、目標を上回る達成状況となっているが、消防職員の人件費を加えているため、類似団体平均を上回っている。国、県及び他の地方公共団体の給与等を考慮し、適正な給与の水準の維持に努め、今後も適正な人件費の支出に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、平成１５年度以降、類似団体平均を下回っている。これは、財政改革プログラムに基づき、事務経費の削減や施設の維持管理経費の節減に取り組んでいることが大きな要因である。しかし、平成２５年度以降は、各種システム改修・導入に係る委託料やふるさと応援寄附金の増加による役務費の増により、増加傾向にある。今後は、再度徹底したコスト意識を持ち、更なる経費節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干下回っている。これは、生活保護費が減少したためである。しかし、市単独のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業を実施していることから、扶助費は本市歳出全体の１２．５％を占めているため、今後も事業の効果を精査し、適正執行に努める。

その他の分析欄

平成２４年度以降、類似団体平均を若干下回っているが、その他に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイントの増となった。これは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したためである。また、高齢化率が高い本市において、今後も老人保健施設特別会計への繰出金も増加が見込まれている。各事業において、歳出の適正化や徴収率を上げるなどの歳入の確保等により健全な財政運営を図ることで、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

ふるさと応援寄附金の増加により返礼にかかる費用が増加したため、補助費の歳出額は増加しているものの、広域消防負担金がないことも影響し、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も、各種市単独補助金の必要性、効果を精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

財政改革プログラムに基づき新規借入の抑制に努めているため、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。今後控えている大規模な事業計画については、十分な検討を行い、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、７４．５％と高い割合であり、財政構造が硬直化していることがうかがえる。歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、市税等の徴収率向上対策に引き続き取り組み、財政基盤の強化に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金、減債基金は現状維持の状態であり、その他特定目的基金の中のふるさと応援基金と市有施設整備基金の増加が主な要因であるが、ふるさと応援基金については、本市としては過去最高の８億６千万円の寄附額となったことで積立額が増加して基金が増加している。また、市有施設整備基金については平成３２年度から着工予定の新庁舎建設事業の地方債借入の縮小のために積極的に積立を行ったことが要因である。（今後の方針）減債基金は現在のところ新たな積立は行わず、現状の額を維持してく予定である。財政調整基金については災害など突発的な支出も考慮して１５億円程度を維持していく予定である。また、その他特定目的基金は主なものとして、市有施設整備基金を優先して積立を行い、平成３２年度からの新庁舎建設事業に備える。ふるさと応援基金は前年度の寄附額にあわせて計画的に執行してく予定であるため、寄附額により増減はあるが、ふるさと応援寄附金の目的を考慮し有効的に事業に充てる方針である。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条１項により、前年度繰越金の１／２を積立てたため。（今後の方針）地方財政法第７条の１項による積立は継続し、大規模な災害等に備えて１５億円程度の残高で推移するように事業への充当を検討する。※過去の災害時における実績により、１回の災害あたり５億円程度を基金から繰出しているため、３回分として１５億円を基準としている。

減債基金

（増減理由）定期預金利子分の増加によるもの。（今後の方針）現在の額を維持していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）①市有施設整備基金・・・・新庁舎建設事業に使用予定②ふるさと応援基金・・・・ふるさと応援基金充当事業（寄附者からの寄附目的に沿って事業実施）③潮彩町排水処理施設整備基金・・・・潮彩町の排水処理施設の管理、運営等④地域福祉基金・・・・・・福祉関連事業、現在は訪問看護ステーションの補助金に使用⑤観光振興基金・・・・・・道の駅たるみずの管理、運営等（増減理由）その他特定目的基金の増加は、主に市有施設整備基金とふるさと応援基金の増加によるものである。市有施設整備基金は新庁舎建設事業に備えて優先的に積み立てたため、ふるさと応援基金は平成２９年度のふるさと応援寄附金の寄附額が８億６，０００万円程度に増額したことに伴う積立額の大幅な増加によるものである。その他、潮彩町排水処理施設整備基金は決算額による余剰金を積立てたことによるものである。（今後の方針）市有施設整備基金は平成３２年度からの新庁舎建設事業に向けて優先的に積立を行う。ふるさと応援基金は、原則として前年度の寄附額の１／２を事業へ充当していく方針は継続しながら、残高が多くならないよう計画的かつ有効的に活用する方針である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の公共施設等は全体的に老朽化が進んでおり、平成２９年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体より２．１ポイント高い水準にある。保有している公共施設の多くが、昭和３０年代～昭和５０年代に建設されたものであり、築３０年以上の建物が約６０％を占める。平成２９年３月に策定した「垂水市公共施設等総合管理計画」において、保有総量の縮小や長寿命化を基本とした予防保全型維持管理に努めることとしており、今後も当該計画に基づいた施設の維持管理に適切に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均より高い水準にある。将来負担比率が大きく上昇した要因は、地方債残高の増加と、債務負担行為の増加、基金からの一時的な借入れによるものである。増加した新規発行地方債については、大部分が交付税算入率の高い過疎債であるが、将来負担比率が上昇する要因となっている。また、基金からの借入れについては、平成29年度末の支払い資金不足から3月から4月の期間のみ、基金から一般会計への振替を行ったことで貸付金扱いとなったものであるが、平成30年度以降は解消される見込みである。有形固定資産減価償却率においては、築30年以上の建物が約60％を占めることから類似団体の平均より高い水準にある。今後は「垂水市公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の長寿命化の推進により、公共施設等の適切な維持管理に努めるとともに、事業内容に応じた有利な地方債を活用することで、両数値の改善を目指していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、財政改革プログラムに基づき、地方債の発行額を6億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきたことや、交付税算入率の高い有利な地方債の活用に努めてきたことから、数値は改善されてきている。将来負担比率上昇の要因については、債務負担行為の増加、基金からの一時的な借入れ、大型事業の更新による過疎債残高の増加によるものである。この過疎債については、令和3年度から償還が始まることから、実質公債費比率は上昇していくことが考えられる。また、今後は大規模な普通建設事業実施に伴う新規地方債発行も予定していることから、両比率の上昇が想定される。今後は事業実施の緊急性等を適切に見極め、これまで以上の計画的な地方債発行に努めることで、健全な財政運営を目指す。