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人口の推移
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄家屋の平均単価（課税標準額）が上昇したことにより、固定資産税が一部増加したものの、人口の減少や、全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４０．５８％）に加え、基幹産業である農水産業の不振が続いていることなどにより、依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入確保の方策として、市税等の徴収率向上に取り組んでおり、市税の徴収率は９５．８％（前年度比＋０．４％）となった。今後も歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、歳入確保・財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄経常経費に充当した一般財源及び経常一般財源等の額はいずれも減少しているが、地方交付税や臨時財政対策債の減少により経常一般財源等の減少幅が大きかったため、経常収支比率は前年度比１．３ポイントの悪化となった。今後は、自主財源確保に一層努めるとともに、地方債の発行抑制による公債費の縮減などで経常経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理については、定員適正化計画の最終年度の目標値（２３５人）を維持するよう努めており、平成２９年度は、目標を上回る達成状況となっており、人件費の総額は、平成２８年度と比較すると減少している。物件費については、ふるさと納税の好調により通信運搬費や手数料が増加しているが、電算システムやＧＩＳ構築事業の終了により、物件費全体の決算額は減少している。しかし、人件費・物件費等の総額が減少する水準よりも人口が減少する水準が大きいため、１人当たりの人件費は平成２８年度と比較すると増加している。 | |
ラスパイレス指数の分析欄一般行政職員の給料については、これまで特別昇給の停止、財政事情による独自の給与減額等を行い、適正な給与水準の実施に努めている。平成２６年４月から給与制度における職務職階制の適正化（わたりの解消）を行い、平成２７年４月からは５５歳昇給停止、昇給メリットの抑制を実施した。また、平成２８年４月に消防職の職務職階制の適正化、平成２９年度を以ってわたり解消に伴う経過措置の廃止を行ったところであり、将来的にラスパイレス指数は穏やかに下降していくものと考えている。国、県及び他の地方公共団体の給与等を考慮し、適正な給与の水準の維持に努め、今後も適正な人件費の支出に努める。※平成２９の数値については前年度の数値を引用 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は、単独消防であるため、類似団体より職員数が多いという特徴がある。定員適正化計画に基づき、平成１７年から平成２７年までの１０年間で５０人の職員削減（２８５人→２３５人）を目標とし、削減に努めてきた。また、平成２７年度以降は、定員適正化計画の最終年度の目標値（２３５人）を維持するよう努めており、平成２９年度は目標を上回る達成状況となっている。引き続き、業務量に見合った適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄財政改革プログラムにより地方債発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制するよう努めていることから、緩やかではあるが改善している。今後も更に低い水準へ減少していくよう地方債発行額には注意を払いながら、交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用等に努める。 | |
将来負担比率の分析欄平成２８年度までは、市債発行額抑制や基金積立を積極的に行ってきたことで類似団体平均を下回っていた。しかし、繰越事業である平成２８年度災の災害復旧費により基金の繰替え運用を行ったため、充当可能財源が減少したことに加え、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為と垂水市土地開発公社の借入額が増加したことにより、将来負担額が増加し、平成２９年度決算において将来負担比率が類似団体を上回る結果となった。基金の繰替え運用は一時的な影響であるが、今後も大型事業による基金取り崩しや起債借入額の増加などが見込まれるため、適正な基金残高を確保しつつ、計画的な地方債発行により財政の健全化を図る。 | |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄定員管理については、定員適正化計画の最終年度の目標値（２３５人）を維持するよう努めており、平成２９年度は、目標を上回る達成状況となっているが、消防職員の人件費を加えているため、類似団体平均を上回っている。国、県及び他の地方公共団体の給与等を考慮し、適正な給与の水準の維持に努め、今後も適正な人件費の支出に努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、平成１５年度以降、類似団体平均を下回っている。これは、財政改革プログラムに基づき、事務経費の削減や施設の維持管理経費の節減に取り組んでいることが大きな要因である。しかし、平成２５年度以降は、各種システム改修・導入に係る委託料やふるさと応援寄附金の増加による役務費の増により、増加傾向にある。今後は、再度徹底したコスト意識を持ち、更なる経費節減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干下回っている。これは、生活保護費が減少したためである。しかし、市単独のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業を実施していることから、扶助費は本市歳出全体の１２．５％を占めているため、今後も事業の効果を精査し、適正執行に努める。 | |
その他の分析欄平成２４年度以降、類似団体平均を若干下回っているが、その他に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイントの増となった。これは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したためである。また、高齢化率が高い本市において、今後も老人保健施設特別会計への繰出金も増加が見込まれている。各事業において、歳出の適正化や徴収率を上げるなどの歳入の確保等により健全な財政運営を図ることで、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄ふるさと応援寄附金の増加により返礼にかかる費用が増加したため、補助費の歳出額は増加しているものの、広域消防負担金がないことも影響し、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も、各種市単独補助金の必要性、効果を精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど、経費の削減に努める。 | |
公債費の分析欄財政改革プログラムに基づき新規借入の抑制に努めているため、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。今後控えている大規模な事業計画については、十分な検討を行い、公債費の縮減に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、７４．５％と高い割合であり、財政構造が硬直化していることがうかがえる。歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、市税等の徴収率向上対策に引き続き取り組み、財政基盤の強化に努める。 | |
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体平均を上回っている経費は、議会費（類似団体との差額＋２，６１８円、類似団体比１５１．２％）、総務費（類似団体との差額＋１０４，４４６円、類似団体比２１７．８％）、民生費（類似団体との差額＋１９，８１４円、類似団体比１１１．１％）、農林水産業費（類似団体との差額５５，３７０円、類似団体比２５６．８％）、土木費（類似団体との差額＋４０，１９２円、類似団体比１７２．０％）、消防費（類似団体との差額＋７，４９７円、類似団体比１３１．４％）、災害復旧費（類似団体との差額＋１０３，６４０円、類似団体比２０４２．６％）となった。類似団体内平均額を上回った理由については以下のようなことが考えられる。議会費については、本市は未合併団体であるため議員数が多いという特徴があるためである。総務費については、ふるさと応援寄附金増加に伴い返礼品費と積立金が増額となったことによるもの、民生費については、市単独のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業によるもの、農林水産業費については、防災営農対策事業や種子島周辺漁業対策事業、市独自の水産業振興資金貸付などを実施したことによるものである。土木費については、垂水中央運動公園整備事業や平成２８年度に発生した台風１６号の災害関連事業によるもの、消防費については、消防ポンプ自動車を更新したことによるものであり、災害復旧費については、平成２８年度に発生した台風１６号による災害復旧事業が多額となったことによるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体内平均額を上回っている経費は、人件費（類似団体との差額＋２４，７５６円、対類似団体比１２７．６％）、扶助費（類似団体との差額＋１３，９８４円、対類似団体比１１４．３％）、補助費等（類似団体との差額＋５，３２２円、対類似団体比１０７．７％、普通建設事業費（類似団体との差額＋９１，９０４円、対類似団体比２０３．３％）、災害復旧事業費（類似団体との差額＋１０３，６１２円、対類似団体比２０４２．１％）、積立金（類似団体との差額＋５３，１４０円、対類似団体比３６２．９％）、貸付金（類似団体との差額＋１０，０１３円、対類似団体比２８６．１％）、繰出金（類似団体との差額＋１４，４９６円、対類似団体比１２３．０％）である。類似団体内平均額を上回った理由としては、以下のようなことが考えられる。人件費については、単独消防であるため類似団体よりも職員数が多いことによるもの、扶助費については、市単独のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業によるもの、補助費等については、ふるさと応援寄附金の増加により返礼にかかる費用が増加したことによるもの、普通建設事業費については、垂水中央運動公園改修事業及び南の拠点整備事業により増額となったためである。災害復旧事業費については、平成２８年度に発生した台風１６号による災害復旧事業が多額となったことによるもの、積立金については、ふるさと応援寄附金の増加によるもの、貸付金については、市独自の水産振興資金貸付を行っていることによるものである。また、繰出金については、国民健康保険特別会計や老人保健施設特別会計への法定外繰出を行っていることによるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成２８年度には災害復旧費の増加により繰入を行ったことで残高が減少したが、平成２９年度には地財法第７条の規定分を積み立てたことにより、残高は前年度より増加した。実質収支額及び実質単年度収支は、平成２８年度災害による復旧事業が継続していたため、依然として厳しい状態となった。今後は適正な基金残高を確保しつつ、計画的かつ効果的な活用に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄全ての会計で黒字決算となっており、実質赤字は発生していない。しかしながら、国民健康保険特別会計においては平成２４年度以降、老人保健施設特別会計においては、平成２６年度より一般会計からの法定外繰出金を支出しており、今後の医療費の伸びや介護報酬の改定といった各特別会計を取り巻く状況により、更なる一般会計からの繰出が必要となる可能性がある。各特別会計については、普通会計の負担を減らすよう、独立採算制の原則のもと健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄元利償還金については、財政改革プログラムにより市債発行額を抑制しているため、減額となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院事業会計への繰出金が減少したことにより前年度より減額となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、償還が進み年々減少している。債務負担行為に基づく支出額については、教職員住宅購入に係る事業の債務負担が平成２８年度で終了したことが減額となった要因である。算入公債費等については、財政改革プログラムにもとづく市債発行額抑制により、減少傾向にある。実質公債費比率は年々減少してきているが、都市公園整備事業や庁舎建設事業などの大型事業が計画されており、地方債の発行増加が見込まれるため、基金の有効活用やより有利な地方債の活用により、健全財政の維持に努める。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄平成２８年度までは、市債発行額を抑制し、基金を積極的に積み立てたことにより将来負担比率は改善していたが、平成２９年度は充当可能財源等の減少および将来負担額の増加により、将来負担比率は悪化した。充当可能財源等が減少した理由は、平成２９年度は繰越事業である平成２８年度災の災害復旧費が多額であったため基金の繰替え運用を行ったためである。将来負担額が増加した理由は、ＰＦＩ事業（南の拠点整備事業）に係る債務負担行為と垂水市土地開発公社の借入額が増加したためである。また、平成２４年度以降の国民健康保険特別会計に加え、平成２６年度からは老人保健施設特別会計の赤字補填のための法定外繰出金を支出しており、今後も増加する見通しである。また、今後は庁舎建設事業などの大型事業が計画されており、将来負担額の増加が見込まれる。今後の大型事業に充当するための基金を積極的に積み立てるとともに、交付税措置のある有利な起債を活用していくことにより、財政の健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金は現状維持の状態であり、その他特定目的基金の中のふるさと応援基金と市有施設整備基金の増加が主な要因であるが、ふるさと応援基金については、本市としては過去最高の８億６千万円の寄附額となったことで積立額が増加して基金が増加している。また、市有施設整備基金については平成３２年度から着工予定の新庁舎建設事業の地方債借入の縮小のために積極的に積立を行ったことが要因である。（今後の方針）減債基金は現在のところ新たな積立は行わず、現状の額を維持してく予定である。財政調整基金については災害など突発的な支出も考慮して１５億円程度を維持していく予定である。また、その他特定目的基金は主なものとして、市有施設整備基金を優先して積立を行い、平成３２年度からの新庁舎建設事業に備える。ふるさと応援基金は前年度の寄附額にあわせて計画的に執行してく予定であるため、寄附額により増減はあるが、ふるさと応援寄附金の目的を考慮し有効的に事業に充てる方針である。 | |
財政調整基金（増減理由）地方財政法第７条１項により、前年度繰越金の１／２を積立てたため。（今後の方針）地方財政法第７条の１項による積立は継続し、大規模な災害等に備えて１５億円程度の残高で推移するように事業への充当を検討する。※過去の災害時における実績により、１回の災害あたり５億円程度を基金から繰出しているため、３回分として１５億円を基準としている。 | |
減債基金（増減理由）定期預金利子分の増加によるもの。（今後の方針）現在の額を維持していく予定である。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）①市有施設整備基金・・・・新庁舎建設事業に使用予定②ふるさと応援基金・・・・ふるさと応援基金充当事業（寄附者からの寄附目的に沿って事業実施）③潮彩町排水処理施設整備基金・・・・潮彩町の排水処理施設の管理、運営等④地域福祉基金・・・・・・福祉関連事業、現在は訪問看護ステーションの補助金に使用⑤観光振興基金・・・・・・道の駅たるみずの管理、運営等（増減理由）その他特定目的基金の増加は、主に市有施設整備基金とふるさと応援基金の増加によるものである。市有施設整備基金は新庁舎建設事業に備えて優先的に積み立てたため、ふるさと応援基金は平成２９年度のふるさと応援寄附金の寄附額が８億６，０００万円程度に増額したことに伴う積立額の大幅な増加によるものである。その他、潮彩町排水処理施設整備基金は決算額による余剰金を積立てたことによるものである。（今後の方針）市有施設整備基金は平成３２年度からの新庁舎建設事業に向けて優先的に積立を行う。ふるさと応援基金は、原則として前年度の寄附額の１／２を事業へ充当していく方針は継続しながら、残高が多くならないよう計画的かつ有効的に活用する方針である。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の公共施設等は全体的に老朽化が進んでおり、平成２９年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体より２．１ポイント高い水準にある。保有している公共施設の多くが、昭和３０年代～昭和５０年代に建設されたものであり、築３０年以上の建物が約６０％を占める。平成２９年３月に策定した「垂水市公共施設等総合管理計画」において、保有総量の縮小や長寿命化を基本とした予防保全型維持管理に努めることとしており、今後も当該計画に基づいた施設の維持管理に適切に取り組んでいく。 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均より高い水準にある。将来負担比率が大きく上昇した要因は、地方債残高の増加と、債務負担行為の増加、基金からの一時的な借入れによるものである。増加した新規発行地方債については、大部分が交付税算入率の高い過疎債であるが、将来負担比率が上昇する要因となっている。また、基金からの借入れについては、平成29年度末の支払い資金不足から3月から4月の期間のみ、基金から一般会計への振替を行ったことで貸付金扱いとなったものであるが、平成30年度以降は解消される見込みである。有形固定資産減価償却率においては、築30年以上の建物が約60％を占めることから類似団体の平均より高い水準にある。今後は「垂水市公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の長寿命化の推進により、公共施設等の適切な維持管理に努めるとともに、事業内容に応じた有利な地方債を活用することで、両数値の改善を目指していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、財政改革プログラムに基づき、地方債の発行額を6億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきたことや、交付税算入率の高い有利な地方債の活用に努めてきたことから、数値は改善されてきている。将来負担比率上昇の要因については、債務負担行為の増加、基金からの一時的な借入れ、大型事業の更新による過疎債残高の増加によるものである。この過疎債については、令和3年度から償還が始まることから、実質公債費比率は上昇していくことが考えられる。また、今後は大規模な普通建設事業実施に伴う新規地方債発行も予定していることから、両比率の上昇が想定される。今後は事業実施の緊急性等を適切に見極め、これまで以上の計画的な地方債発行に努めることで、健全な財政運営を目指す。 |
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施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設については、令和元年度に長寿命化計画を策定する予定であり、同計画に基づき小学校を中心とした老朽化対策に取組むこととしている。公営住宅においては現在団地の建替を行っていることから、今後は数値の改善が見込まれる。また、平成３０年度に公営住宅の長寿命化計画を見直し、建替や環境改善の効率的かつ効果的なプログラムを新たに策定することで、ライフサイクルコストの縮減と事業量の平準化を図ることとしている。道路、橋梁・トンネルについては、長寿命化計画に基づき順次改修を実施してきたことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。今後も各施設の長寿命化計画に基づいた適正な維持管理に取組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、庁舎である。福祉施設については、築４０年以上が経過している高齢者福祉施設もあることから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、築６０年以上経過しており、老朽化や耐震性に問題を抱えていることから、令和４年度に建替を計画している。一方、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。これは平成１５年以降に潮彩町汚水処理施設及び牛根地区漁業集落排水処理施設を建設しているためである。
財務書類に関する情報①（2017年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から919百万円の増加(+2.8%)となった。そのうち、有形固定資産が28,252百万円となり資産総額の82.9%を占めている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。負債総額については、前年度末から424百万円増加(+3.9%)し、11,387百万円となった。そのうち、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。これは垂水中央運動公園改修事業にかかる地方債を新規発行したことなどによるものである。今後、起債事業として新庁舎建設事業も予定していることから、全庁的な中長期的計画に基づいた事業を実施し、年間の新規発行地方債額を抑制するなどして地方債残高の圧縮を図る。水道事業会計、病院事業会計等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,058百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から329百万円増加(+2.2%)した。これは、施設等の資産老朽化が進んでいることから、起債事業による改修・更新を実施していることによるものである。今後は計画的な施設の改修・更新により施設等の長寿命化を図る必要がある。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経営経費は8,657百万円となり、前年度とほぼ同額であった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,227百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,431百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で最も金額が大きいのは補助金等(2,095百万円)、次いで社会保障給付(1,600百万円)であり、純行政コストの36.7%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費抑制に努める。業務費用の中で最も金額が大きいのは、人件費(2,063百万円)であり、次いで減価償却費を含む物件費等(2,031百万円)であり、両者で純行政コストの40.7%を占めている。人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して定員が多いという事情があるが、定員適正化計画に基づき、定員削減に努めている。また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化や指定管理制度の導入を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、コスト削減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,812百万円)が純行政コスト(10,056百万円)を上回ったことから、本年度差額は756百万円(前年度比+1,153百万円)となり、純資産残高は495百万円の増加となった。国県等補助金については、3,966百万円となり、前年度末から1,659百万円の増加(+71.9%)となった。これは平成28年度災害復旧事業が繰越事業となったことに伴い国庫支出金及び県支出金も繰越となったことや、畜産クラスター事業費の増加等によるものである。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,495百万円多くなっており、本年度差額は987百万円となり、純資産残高は728百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,165百万円であったが、投資活動収支については、継続事業である垂水中央運動公園改修事業費の増加や水之上雇用促進住宅外壁改修事業等の大型事業を行ったことから、▲1,814百万円となった。財務活動収支については、平成28年度災害復旧事業等の地方債発行額増加により、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、475百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲174百万円減少し、261百万円となった。今後、新庁舎建設事業などの大型事業が計画されていることから、歳出の徹底した見直しや削減を図る必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より563百万円多い1,728百万円となっている。投資活動収支では、老朽化に伴う施設等の更新を目的とした医療機器等整備事業等を実施したため、公共施設等整備費支出が増加し▲1,908百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値を下回っているが、これは、本市が平成16年に「垂水市財政改革プログラ「ム」を策定し大幅な財政改革を行う中で、積極的な施設の新設・更新に着手できなかったことが背景に挙げられる。しかし、近年では垂水市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図る観点から適正な資産更新を行っており、前年度より11.9万円増加している。歳入額対資産比率は、前年度に引き続き、類似団体平均値を下回っている。これは平成28年の台風16号災害の繰越分の国庫支出金等の臨時的歳入が大きく増加したことによる影響が大きい。有形固定資産減価償却率については、類似団体より僅かに高い水準にある。多くの公共施設が老朽化していることに伴い更新時期を迎えていることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した垂水市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合による縮小や計画的な予防保全による長寿命化に取組むこととしている。今後は、当該計画に基づく個別計画の策定を進め、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の4割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の21.9%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後、新庁舎建設事業を計画しており、地方債残高は更に増加する見込である。全庁的な中長期的計画に基づき事業を実施し、年間の新規発行地方債額を抑制するなどして、将来世代の負担減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に、純行政コストのうち20%を占める人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して数値が高い事情がある。また、純行政コストの18%を占める臨時損失(1,805百万円)が、類似団体と比べ、住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。その大半は、平成28年の台風16号等の災害復旧事業費によるものである。なお、平成28年度の災害復旧事業は平成30年度まで継続していることから、災害復旧事業費による影響は数年継続すると見込まれる。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度に比べ+4.7万円増加しており、類似団体平均値を上回っている。これは平成28年以降、垂水中央運動公園改修事業や平成28年台風16号災害等の災害復旧事業、中之平団地建替事業等を継続事業として、地方債を新規に発行していることが原因である。これらは令和3年以降に償還を開始することから、この影響は数年継続すると見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字となったものの、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となったため、▲89百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、大型事業である垂水中央運動公園改修事業や水之上雇用促進住宅外壁改修事業等の公共施設の整備を行ったためである。今後は事業実施の緊急性等を適切に見極め、これまで以上の計画的な地方債発行に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、公共施設の老朽化が著しい本市において、維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。併せて、公共施設等の使用料を見直すことで公共サービスの費用に対する受益者負担の適正化に努める。
収録資料
| 「財政状況資料集」
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| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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