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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である農水産業の不振が続き市税等の収入財源が乏しく、普通交付税等の依存財源に頼る部分が大きくなっています。そのため、平成２６年度は、市税等の徴収率向上対策に取組み、市税は前年度比プラス２．１％の徴収率となりました。今後も歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、歳入確保・財政基盤の強化に努めて参ります。
平成２６年度は、公債費以外の経常的経費が増加したことにより、前年度比２．４％の低下となりました。本市の財政構造は硬直化しており、依然として全国平均・類似団体平均を下回っている状況であり、今後も、より自主財源確保に努めるとともに、事務事業評価による事務の見直しや地方債の発行抑制による公債費の縮減などで経常経費の削減に努めて参ります。
人件費については、消防職員が含まれているという特別な事情もあるが、定員適正化計画により着実に削減に努めてきています。増加要因としては、垂水市の人口が減少してきていることはもとより、平成２５年度は東日本大震災に伴う国家公務員の特例減額措置に準じて、給与の減額を行ったところですが、平成２６年度については、その減額措置が終了したため、増加したものと考えられます。物件費については、職員人件費削減により、維持管理業務等の委託料が上昇傾向にあります。今後も徹底した行政コストの削減に努めて参ります。
一般行政職員の給料については、これまで特別昇給の停止、財政事情による独自の給与減額等を行い、適正な給与水準の実施に努めてきたところです。平成２６年４月から給与制度における職務職階制の適正化（わたりの解消）を行ったところであり、今後、昇給カーブが緩やかになることから、将来的にラスパイレス指数は緩やかに下降していくものと考えています。今後も、より一層の適正化に努めて参ります。
本市は単独消防があるため、類似団体よりも職員数が多いという特徴があります。定員適正化計画に基づき、平成１７年から平成２７年までの１０年間で５０人の職員削減（２８５人→２３５人）を目標に削減に努めてきています。平成２７年４月においても目標に基づき、前年より５人の削減を行ったところであり、計画通り遂行しています。今後も業務量に見合った職員数の検証・適正化に努めて参ります。
財政改革プログラムにより地方債発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきていたことから、緩やかではあるが改善されてきています。今後も更に低い水準へ減少していくよう地方債発行額には注意を払いながら、交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用等に努めて参ります。
市債残高は、平成１６年以降１０年振りに増加（前年度比１．４百万円増）に転じたものの、基金積立を積極的におこない前年度比２．５億円増となったことにより、将来負担比率は改善してきていますが、未だ県内平均を上回っている状況です。今後は大型事業による基金取り崩しや起債借入額の増加が見込まれるため、充当可能財源等の増加を図ることで財政の健全化を図って参ります。
人件費に係る経常収支比率については、定員適正化計画に基づき人員削減に努めていますが、消防職員の人件費を加えているため、類似団体と比較すると高い割合になっています。平成２５年度は、東日本大震災に伴う国家公務員の特例減額措置に準じ給与の削減を行ったが、平成２６年度は、減額措置が終了したため、若干増加したものと考えられます。今後も適正な人件費の支出に努めて参ります。
物件費に係る経常収支比率については、平成１５年度以降、類似団体平均を下回っています。各事業の内容にも起因すると思われますが、財政改革プログラムに基づき、事務経費の節減や施設の維持管理経費の節減等に取り組んでいることも主な要因です。平成２５年度から増加しているので、更に徹底したコスト意識を持ち、更なる経費節減に努めて参ります。
本市の歳出全体額の中で扶助費は１５．５％の割合を占めており、また経常収支比率についても、類似団体平均より高い割合となっています。この要因は、市単独のこども医療費助成事業の開始や保育料減免措置等の子育て支援事業費の増額によるものです。今後も事業の効果を精査し、適正執行に努めて参ります。
平成２３年度以降は、ほぼ横ばいの状況です。しかし、歳出構成は平成２４年度より国民健康保険特別会計の赤字補てんのための法定外繰出金を支出し、その額も前年度比６３，０００千円増となっており繰出金が増加傾向です。国保特別会計においては、医療費の抑制に努め、徴収率を上げるなど普通会計の負担を減らしていくよう努めて参ります。
補助費等に係る経常収支比率については、広域消防負担金がないこと等により、類似団体平均を下回っています。今後も、謝金等の報償費の見直し（協議会・審議会・各種委員会の必要性の精査や人員の適正化等）、市単独補助金の見直し（必要性・有効性を精査し、効果の薄いものの削減や統廃合等）、また、負担金の見直しに努めて参ります。
公債費の数値は、財政改革プログラムに基づき、新規借入の抑制に努めているため減少傾向にありますが、公債費に係る経常収支比率は依然として類似団体・全国・県平均より高い割合となっています。今後控えている大規模な事業計画については、充分な検討を図り、公債費の縮減に努めて参ります。
物件費・補助費については、類似団体中上位に位置しているものの、人件費・扶助費・公債費については下層にあり、経常的経費の占める割合が高く、財政構造が硬直化していることがうかがえます。今後は、控えている大規模な事業計画等について充分な検討、歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、市税等の徴収率向上対策に取組み、歳入確保・財政基盤の強化に努めて参ります。
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