垂水市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 漁業集落排水 垂水中央病院


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人14,000人15,000人16,000人17,000人18,000人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である農水産業の不振が続き市税等の収入財源が乏しく、普通交付税等の依存財源に頼る部分が大きくなっています。そのため、平成26年度は、市税等の徴収率向上対策に取組み、市税は前年度比プラス2.1%の徴収率となりました。今後も歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、歳入確保・財政基盤の強化に努めて参ります。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成26年度は、公債費以外の経常的経費が増加したことにより、前年度比2.4%の低下となりました。本市の財政構造は硬直化しており、依然として全国平均・類似団体平均を下回っている状況であり、今後も、より自主財源確保に努めるとともに、事務事業評価による事務の見直しや地方債の発行抑制による公債費の縮減などで経常経費の削減に努めて参ります。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、消防職員が含まれているという特別な事情もあるが、定員適正化計画により着実に削減に努めてきています。増加要因としては、垂水市の人口が減少してきていることはもとより、平成25年度は東日本大震災に伴う国家公務員の特例減額措置に準じて、給与の減額を行ったところですが、平成26年度については、その減額措置が終了したため、増加したものと考えられます。物件費については、職員人件費削減により、維持管理業務等の委託料が上昇傾向にあります。今後も徹底した行政コストの削減に努めて参ります。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

一般行政職員の給料については、これまで特別昇給の停止、財政事情による独自の給与減額等を行い、適正な給与水準の実施に努めてきたところです。平成26年4月から給与制度における職務職階制の適正化(わたりの解消)を行ったところであり、今後、昇給カーブが緩やかになることから、将来的にラスパイレス指数は緩やかに下降していくものと考えています。今後も、より一層の適正化に努めて参ります。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は単独消防があるため、類似団体よりも職員数が多いという特徴があります。定員適正化計画に基づき、平成17年から平成27年までの10年間で50人の職員削減(285人→235人)を目標に削減に努めてきています。平成27年4月においても目標に基づき、前年より5人の削減を行ったところであり、計画通り遂行しています。今後も業務量に見合った職員数の検証・適正化に努めて参ります。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

財政改革プログラムにより地方債発行額を6億円以下(災害・臨時財政対策債を除く)に抑制してきていたことから、緩やかではあるが改善されてきています。今後も更に低い水準へ減少していくよう地方債発行額には注意を払いながら、交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用等に努めて参ります。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

市債残高は、平成16年以降10年振りに増加(前年度比1.4百万円増)に転じたものの、基金積立を積極的におこない前年度比2.5億円増となったことにより、将来負担比率は改善してきていますが、未だ県内平均を上回っている状況です。今後は大型事業による基金取り崩しや起債借入額の増加が見込まれるため、充当可能財源等の増加を図ることで財政の健全化を図って参ります。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、定員適正化計画に基づき人員削減に努めていますが、消防職員の人件費を加えているため、類似団体と比較すると高い割合になっています。平成25年度は、東日本大震災に伴う国家公務員の特例減額措置に準じ給与の削減を行ったが、平成26年度は、減額措置が終了したため、若干増加したものと考えられます。今後も適正な人件費の支出に努めて参ります。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、平成15年度以降、類似団体平均を下回っています。各事業の内容にも起因すると思われますが、財政改革プログラムに基づき、事務経費の節減や施設の維持管理経費の節減等に取り組んでいることも主な要因です。平成25年度から増加しているので、更に徹底したコスト意識を持ち、更なる経費節減に努めて参ります。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

本市の歳出全体額の中で扶助費は15.5%の割合を占めており、また経常収支比率についても、類似団体平均より高い割合となっています。この要因は、市単独のこども医療費助成事業の開始や保育料減免措置等の子育て支援事業費の増額によるものです。今後も事業の効果を精査し、適正執行に努めて参ります。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成23年度以降は、ほぼ横ばいの状況です。しかし、歳出構成は平成24年度より国民健康保険特別会計の赤字補てんのための法定外繰出金を支出し、その額も前年度比63,000千円増となっており繰出金が増加傾向です。国保特別会計においては、医療費の抑制に努め、徴収率を上げるなど普通会計の負担を減らしていくよう努めて参ります。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、広域消防負担金がないこと等により、類似団体平均を下回っています。今後も、謝金等の報償費の見直し(協議会・審議会・各種委員会の必要性の精査や人員の適正化等)、市単独補助金の見直し(必要性・有効性を精査し、効果の薄いものの削減や統廃合等)、また、負担金の見直しに努めて参ります。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費の数値は、財政改革プログラムに基づき、新規借入の抑制に努めているため減少傾向にありますが、公債費に係る経常収支比率は依然として類似団体・全国・県平均より高い割合となっています。今後控えている大規模な事業計画については、充分な検討を図り、公債費の縮減に努めて参ります。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

物件費・補助費については、類似団体中上位に位置しているものの、人件費・扶助費・公債費については下層にあり、経常的経費の占める割合が高く、財政構造が硬直化していることがうかがえます。今後は、控えている大規模な事業計画等について充分な検討、歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、市税等の徴収率向上対策に取組み、歳入確保・財政基盤の強化に努めて参ります。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計垂水市交通災害共済特別会計垂水市介護保険特別会計垂水市国民健康保険特別会計垂水市地方卸売市場特別会計垂水市後期高齢者医療特別会計垂水市水道事業会計垂水市漁業集落排水処理施設特別会計垂水市病院事業会計垂水市簡易水道事業特別会計垂水市老人保健施設特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023225百万円230百万円235百万円240百万円245百万円250百万円255百万円260百万円265百万円270百万円275百万円280百万円285百万円290百万円当該団体値

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.4%60.8%60.9%61.3%62.2%63.7%65.4%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.2%7.4%7.8%8.3%8.5%8.7%9.8%10.5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343%44%45%46%47%48%49%50%51%52%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021202233,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202210,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202222,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202259%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202266.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202221.8%22%22.2%22.4%22.6%22.8%23%23.2%23.4%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202275万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120222%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



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