経営の健全性・効率性について
①経常収支比率と⑤料金回収率は、各年度100%以上であり、費用を工業用水道料金等で賄えている。①⑤とも契約水量の増加に伴い給水収益の増加により増加した。②累積欠損金比率は各年度0で、これまでの累積欠損金が生じていないことを示している。③流動比率も各年度100%以上で、短期的な債務を支払える現金等を保有できている状況である。元年度は流動負債の減少により大幅に増加したが、2年度は例年どおりとなっている。④企業債残高対給水収益比率は各年度0で、企業債の借入が生じていないことを示している。⑥給水原価は、全体的に減少傾向にあるものの、類似団体に比べ低い状況にあり、費用が抑えられている。今後とも計画的かつ効率的な事業運営により、同原価の抑制に取組んでいく。⑦施設利用率は、類似団体に比べ低い状況にあるが、増加傾向である。増加の理由は、①⑤と同様である。⑧契約率は、28年度以降ほぼ横ばいであり、類似団体に比べ低い状況にある。責任使用水量制により一定の収入は確保できるものの、今後とも計画的かつ効率的な事業運営行っていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり、既存施設の経過年数が高まっている。②管路経年化率は各年度0で、法定耐用年数を経過した管路延長がないことを示している。③管路更新率は各年度0で、当該年度に更新した管路がないことを示している。既存施設の経過年数が高まっており、維持管理や経年劣化に伴う改良・更新に要する費用の増加が見込まれる。
全体総括
責任使用水量制により一定の収入は確保できるものの、今後、既存施設の維持管理や経年劣化に伴う改良・更新に要する費用の増加が見込まれるなかで、工業用水を安定供給するため、計画的かつ効率的な事業運営を行っていく必要がある。