経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えており,昨年度より改善している。今後は使用料の減少や繰入金の減額を考慮し料金改定を検討しなければならない。②欠損金は毎年出ていないため累積欠損金はないことから現状は健全な経営状態といえる。③流動比率は100%以上あり,決算時における現金は確保されているものの次年度における支出において一般繰入を行わければならない状態にあるため,使用料収入を増加していく必要がある。④企業債の残高は起債償還額を上回らないことを前提に借入を行っている。昨年度より減少し平均よりかなり低い数値となっており今後もこの状態を維持できるよう投資規模・料金水準とのバランスに留意していく必要がある。⑤経費回収率は100%を超えており適正な使用料と言えるが,汚水処理費が分流式下水道に要する経費を控除したため汚水処理費の減少によるものであり,今後料金改定を見込んで健全な経営を目指していかなければならない。⑥有収水量は今後10年間は微増する見込みである。また汚水処理費も施設の老朽化に伴い修繕費等が増加の見込みであるため更新事業を取り入れながら,維持管理費を減少していく必要がある。⑦⑧施設利用率・水洗化率ともに前年度を上回り,また平均より高い水準にあるため今後も上昇を目指し経営健全に励んでいきたい。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は昨年度より増加しており老朽化しつつある施設や設備を適切に維持管理しながら,下水道の機能を確保していく必要がある。管渠施設においては,平成33年度より更新事業にかかる予定であり,処理場においては,機械・電気設備等を長寿命化計画策定済であり,平成31年度まで長寿命化による改築工事を行う予定である。また雨水ポンプ場は平成28年度〜平成31年度にかけて改築事業を行う予定。今後の対応として施設の健全度や重要度を考慮した効果的な点検・調査を実施し,安全性を確保するための適切な維持・改築など計画的かつ効率的な施設管理を行うため,ストックマネジメントを策定し,管渠・処理場の補修整備にとりかかる予定である。
全体総括
当市の公共下水道事業は処理場改築などの老朽化に伴う更新事業を中心として行っており,多額の費用が必要となってきている。現在行っている長寿命化計画策定からストックマネジメント計画策定へ,また平成26年度より法適用に移行し経営の基本計画である「経営戦略」の策定に着手した。今後10年間の見通しとしては,安定的ではあるが人口減少に伴い料金改定や水道事業に委託している使用料徴収委託を民間委託へ変更など検討していく必要がある。「経営戦略」の策定を念頭に入れ事業の平準化またコスト削減に努めていかなければならない。