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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２４年度から０．２４の横ばいで類似団体や全国、県平均より低い水準で推移している。これは市内に大型事業所がなく、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としていることに加え、人口減少により、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。そのため、交付税に大きく依存した財政構造である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努め、自主財源の確保に努める。また、国・県補助金の活用など財源確保に努めるとともに、経常経費の削減による歳出抑制を行い、適正な財政運営を行う。

類似団体内順位：121/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併直後である平成１８年度の９９．２％と比較すると年々改善し、平成２１年度以降は類似団体の平均を下回っており、令和元年度は前年度から１．４ポイント減少し９１．１％となった。要因としては歳入は普通交付税が４年目を迎えた合併算定替の影響により減額した一方、地方債繰上償還に伴う減債基金繰入金、および投資的経費に係る市債借入額の増額等により、対前年度比３．０％増となり、歳出は、一部事務組合に対する負担金および公債費が減額した一方、大型建設事業の執行に伴う投資的経費の増額等により、対前年度比２．５％増となり、歳入経常一財の減少幅より、歳出経常一財の減少幅が大きかったことによる影響となっている。しかし本市の経常収支比率は依然として高い状況であり、このため、財政構造の弾力性の確保のためには更なる改善が必要であり、今後は、市税等の徴収確保、歳出においては定員適正化計画や行政改革推進計画、財政健全化計画に基づいた人件費抑制、事業の見直し、繰上償還の実施など財源確保と経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、本市の南北に縦長である地形や有人離島を有する等の地理的要因により行政機関（支所・出張所、教育関連施設、消防出張所等）を複数設置する必要があるため、職員数が多く、人件費が高くなることが要因である。人件費は定員適正化計画の実施等により職員数は減少しているものの、令和元年度は、まちづくり運営協議会が、新たに２か所設立したことに伴う集落支援員の増員等が影響したこと、物件費は令和２年度からの学習指導要領の改訂に伴う小学校指導書等購入事業の増加、評価替え・固定資産業務支援システムの改修に伴う土地評価システム管理事業の増加、平戸城宿泊施設整備事業の実施などによる影響で前年度に比べ増加となった。今後も定員適正化計画を基に職員の適正配置に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化に着手し、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：98/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同等で推移している。今後も本市の財政状況及び類似団体等の状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（令和３年２末時点）において令和２年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：68/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べ高い水準で推移している。これは人口は年々減少しているものの、本市の地理的要因により行政機関を複数設置せざるを得ないことが大きな要因である。平成２８年度から合併算定替による交付税の段階的縮減が開始されており、令和３年度には一本算定へ移行することとなっており今後も厳しい財政運営が予想されることから定員適正化計画により定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：93/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較すると同程度の比率で推移している。これは、平成１９年から平成２１年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還、平成２２年度から実施している任意の繰上償還が要因であり、地方債残高は減少傾向となっている。令和元年度においても償還を実施したことにより、地方債残高は減少し、前年度比１．０ポイントの減少となった。今後も、計画的な繰上償還と交付税措置のある起債の借入れを行いながら、将来的な公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：7/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

減少傾向にあった将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。これは計画的な繰上償還による地方債残高の減や北松北部環境組合の施設整備の財源とした既発債残高の減による組合等負担見込額の減等により、将来負担額が減少しているためである。また、標準財政規模については普通交付税の逓減等に伴い減となり、充当可能基金についても減債基金の取り崩し等に伴い減額となっている状況である。今後も計画的な繰上償還の実施や定員適正化による職員数の削減、また、経常経費の削減を図るなど行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画を上回る職員数の削減（退職不補充、早期退職促進）等により人件費の抑制が図られているものの、令和元年度はまちづくり運営協議会が、新に２か所設立したことに伴う集落支援員の増員等が影響したことにより、対前年度比０．５ポイントの増となった。類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ処理業務に係る一部事務組合の負担金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：44/128

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均をやや下回っているものの公共施設等の維持管理経費や各種機器等の保守点検業務経費の増により増加傾向にある。なかでも、令和元年度は令和２年度からの学習指導要領の改訂に伴う準備のための小学校指導書等購入事業の増、評価替え・固定資産業務支援システムの改修に伴う土地評価システム管理事業の増、平戸城宿泊施設整備事業の実施などによる影響により、前年度比０．３ポイントの増となった。また、定員適正化に伴い職員給与費の削減が進む一方、臨時職員の増員により賃金総額が増加傾向となっているのも要因の一つである。今後も、維持管理経費や内部管理経費について徹底した見直しを推進し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：49/128

扶助費

扶助費の分析欄

全国、県平均を下回っており、類似団体と比較しても同水準で推移しているが、年々上昇傾向にあり、令和元年度は対前年度比０．４ポイントの増となった。主な要因としては、プレミアム付商品券事業、幼児教育・保育無償化事業の増や障害者支援関係経費の増であり、これは年々増加傾向にあるため、人口減少対策との整合性を図りながら慎重な財政運営を行っていく必要がある。また、高齢化や長引く景気低迷などの社会情勢による生活保護費の増も要因である。今後も資格審査等の認定や給付の適正化により、年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努める。

類似団体内順位：89/128

その他

その他の分析欄

近年は類似団体や全国、県平均より低い状況で推移している。経費の内訳としては、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の特別会計への繰出金が主なものである。平成２８年度より介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴う介護保険（事業勘定）の繰出金の増等により増加しており令和元年度も高齢化の進展とともに各医療にかかる給付費の増加に伴い高い水準となってる。また、工業団地事業特別会計においては平成２９年度借入分の償還金の元本償還が開始されたことから繰出額の増加に大きく影響している。これら特別会計への繰出金については大部分が一般財源で賄われているため、歳入確保や医療費などの抑制を図るとともに、保険料などの適正化による経営の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：14/128

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度までは類似団体や全国、県平均より高い水準のまま推移しており、令和元年度についてはほぼ同程度となっている状況である。これは本市と近隣市の２市で構成するごみ・し尿処理を行う一部事務組合（北松北部環境組合）に対する建設改良、公債費および運営における負担金の減が大きな要因で１．９ポイントの減となった。本市の場合、一部事務組合及び企業会計への負担金や繰出金が大半を占め、この負担金等には公債費が含まれているため、今後も以前と同程度の高い水準で推移すると見込まれる。引き続き、適正な額の精査に努め、補助費等の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：59/128

公債費

公債費の分析欄

類似団体や全国、県平均より高い数値ではあるものの、任意の繰上償還などにより、発行額を上回る償還を実施しており、年々減少傾向にある。また、これまで積極的に活用してきた合併特例事業債が令和２年度で終了することから、今後は事業を厳選するとともに、実施計画計上の事業との整合性を図りながら適切な地方債を選択する必要がある。併せて、発行額全体と地方債の元利償還額とのバランスを図りながら、将来を見据えた財政運営を行い、後年度の公債費の縮減を図るよう努める。

類似団体内順位：99/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年は類似団体や全国、県平均を下回って推移しており、令和元年度は前年度より０．８ポイント減少した。要因としては、一部事務組合（北松北部環境組合）に対する負担金（補助費等）の減が最も大きくなっている。歳入においては、普通交付税が４年目を迎えた逓減の影響により減額となっており、市税収入の少ない本市は地方交付税などに依存した財政構造であり、国庫補助、交付税の影響が財政指標に直結している。このため、一本算定への移行を見据え、今後も国の動向を注視しながら、事業の点検や見直しなどを行い、経常的な歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位：13/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１２４，２３３円となっており、生月支所庁舎整備事業や文化センター大規模改修事業等の大型の建設事業の執行により昨年と大きく上回っている状況であり、ふるさと納税の推進の相まって引き続き類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。民生費は、住民一人当たり２２０，５３９円となっており、目的別歳出構成のなかで１番大きな割合を占めている。近年は障害者支援関係や子育て支援等の社会保障関係経費の増加により上昇傾向にあり、類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。衛生費は、住民一人当たり７３，５８８円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。これは、北松北部環境組合への負担金が大きな割合を占めているためであるが、今年度は負担金の額が大きく減となり。前年度に比べ下がっているものである。農林水産業費は、住民一人当たり５３，１２５円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。農林水産業は本市の主要産業であるため担い手育成や経営規模拡大等に力を入れているためであり、前年度に比べ減となった要因は畜産及び漁港関係の建設事業費の減に伴うものである。教育費は、住民一人当たり７９，４９２円となっており、前年度に比べ、増に転じた要因は、学校施設空調設置事業、生月町中央公民館移転改修事業などの大型の建設事業執行に伴う影響であり、類似団体、全国及び県平均を上回った。公債費は、住民一人当たり１２６，５９４円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている要因は、平成２２年度から任意の繰上償還を行ってきたことや平成２６年度、２７年度に大型建設事業の集中により、地方債発行額が一時的に元金償還額を上回り、その償還が昨年より始まったことによるものである。諸支出金は、住民一人当たり１，８４２円となっており、前年度から大きく減額となっている要因は、昨年まで実施していた新船建造に係る交通船事業への繰出による影響であり、一時的に上昇していたものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１０８，４１７円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは本市の地理的要因により類似団体と比べ職員数が多いことが要因である。定員適正化計画の実施に伴い職員数は減少しているものの、コミュニティ推進事業における集落支援員の増員や人口減少等の影響により前年度に比べ増加した。物件費は、住民一人当たり１０５，７６７円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況にある。これはふるさと納税推進事業によるものが大きく影響しているが、前年度に比べ上回っている要因は、学習指導要領の改訂に伴う小学校指導書等購入事業、評価替え・固定資産業務支援システムの改修に伴う土地評価システム管理事業の増加、平戸城宿泊施設整備事業の実施などの実施に伴う増加によるものである。扶助費は、住民一人当たり１４０，９９３円となっており、類似団体に比べ高く右肩上がりで増加しており、平成２７年度と比較しても約１．２倍の伸びとなっている。障害者支援関係事業等の増が要因であるが、扶助費の多くは法令等の規定により支出が義務付けられており縮減が容易でない経費である。補助費等は、住民一人当たり９１，０５０円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは北松北部環境組合への負担金によるものが大きく、例年補助費等全体の３０％以上を占めている。前年度に比べ下回っているのは北松北部環境組合への負担金の減の影響によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり１２７，３３９円となっており、令和元年度は大型建設事業の執行が多かったことから増加したものである。そのため、更新整備が前年度より大きく上昇しており、類似団体と比べ住民ひとりあたりのコストが高い状況にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、平成２３年度以降取崩しを回避しており、令和元年度は４，７４０千円の積立を行った。基金については、持続可能な財政運営を行うために、国の動向を注視しながら、積立や活用を行っていく予定である。実質収支比率については、前年度比０．１６ポイント増の同規模であるが、実質単年度収支は１．８ポイントの増となった。地方交付税について合併算定替特例期間の終了による段階的縮減が始まっているため、今後も、市税ほか歳入を確保するとともに、歳出抑制を図りながら標準財政規模と財政調整基金のバランスを考慮した健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

年度により増減はあるものの、対象となる全ての会計について赤字額及び資金不足額は生じていないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債比率の３か年平均は年々減少傾向にある。元利償還金等（Ａ）に関しては、前年度と比較して３５４，９７３千円減少した。元利償還金については、地方債借入額の抑制などにより減少傾向にあったものの、平成２６年度から増加に転じていた状況ではあったが、令和元年度については大幅に減少している。これは北松北部環境組合における地方債償還のための負担金の減が大きな要因である。また、控除財源である算入公債費等（Ｂ）に関して、現在、活用している地方債は、交付税措置率が高い有利なものが中心としているが合併特例事業債の発行可能額が減少していることもあり、前年度に比べ９３，５３９千円の減となった。分子合計は前年度と比較し、２６１，４３４千円の減額となり、令和元年度の実質公債比率は平成３０年度より１．０ポイント低く４．７％となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。将来負担額（Ａ）に関して、一般会計等に係る地方債の現在高は、財政健全化計画の実施に伴う任意の繰上償還等により発行額を上回る償還を実施したため、前年度と比較して７１２，９５１千円の減少となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、平成２７年度に融資償還助成金の繰上償還を実施したことにより発生していない。また、公営企業債等繰入見込額については、水道事業に係る阿奈田ダム建設及び市民病院建設に係る未償還元金の減少により繰入見込額が減少したまた、控除財源である充当可能財源等（Ｂ）に関しては、基準財政需要額算入見込額が８７１，０３３千円の減となったものの、ふるさと納税寄附金の保有額等により、将来負担比率は、前年度に引き続き発生していない。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）増加した基金の主なものは、財政調整基金で、利子積立により４，７４０千円の増加となった。また、減少した基金の主なものは減債基金及び「やらんば！平戸」応援基金（ふるさと納税寄附金による積立）であり、減債基金は任意の地方債繰上償還に伴う繰入に伴い５７７，０００千円の減少、「やらんば！平戸」応援基金は、寄附金自体は前年度より増加となったが事業への繰入額（総合戦略に掲げる最重点主要施策へ充当）が大きかったことから積立金残高が８３，５２７千円減少し、令和元年度末の残高は３，２１９，２３１千円となった。基金全体としては、令和元年度末の基金残高は１１，４７１，５２０千円で、前年度と比較して６７７，８６７千円の減少となった。（今後の方針）持続可能な財政運営を行うために、国の動向を注視しながら積立や活用を行っていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）利子４，７４０千円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、財政調整基金の残高が、平成３５年度末時点で標準財政規模の２０％程度の２７億円を確保することに努める。

減債基金

（増減理由）任意の地方債繰上償還に伴う繰入に伴い５７７，０００千円減少した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、縁故債について普通交付税の算定替と一本算定の乖離額の範囲内で計画的な繰上償還を実施しているが、繰上償還予定額が乖離額を超える場合、今後は普通交付税の縮減の範囲内で取り崩し、繰上償還の実施を検討している。また、同計画に基づき、減債基金の残高が、平成３５年度末時点で市債残高の５％程度の１２億円を確保することに努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・「やらんば！平戸」応援基金：ふるさと納税による寄附金を原資とし、産業の振興と人口減少抑制に取り組む施策の推進・新しいまちづくり基金：平戸市、生月町、田平町及び大島村の合併に伴う、市民の一体感の醸成と地域の個性あるまちづくり推進・再生可能エネルギー活用離島活性化基金：本市の自然環境が生み出す再生可能エネルギーを活用し、離島の特性を活かしたまちづくりと産業振興・ひらどふれあい福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成及び保健福祉の増進・ひらど生き活きまちづくり基金：市民が夢とゆとりをもっていきいきと暮らす活気みなぎるまちを目指し、地域の特性を生かしたまちづくり推進（増減理由）・「やらんば！平戸」応援基金：寄附金び利子６７９，４２４千円の積立による増加と総合戦略に掲げる最重点主要施策に７６２，９５１千円を充当・新しいまちづくり基金：利子１，２６３千円を積立てたことによる増加・再生可能エネルギー活用離島活性化基金：株式配当金及び利子等４３，８１１千円を積立てたことによる増加と離島航路対策関係等に１４，６６１千円の充当・ひらどふれあい福祉基金：利子等２，２９３千円積立てたことによる増加と高齢者いきいきおでかけ支援事業等に１９，３６０千円を充当・ひらど生き活きまちづくり基金：利子等４６千円積立てたことによる増加と協働によるまちづくり支援事業やにぎわいづくり支援事業等に７，１２３千円の充当（今後の方針）各基金の目的に応じ、基金活用に応じた効果的な予算配分を行うよう努めるが、国の動向を注視しながら積立や活用を行っていく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の量や質の適正化により、更新費用を約４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合や複合化、長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にはあるものの、令和元年度は５７．２％で類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：30/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については類似団体平均を下回っている。これは地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加によるものである。今後も、計画的な繰上償還や交付税措置のある起債の活用を行いながら、将来的な負担の抑制を図る。

類似団体内順位：12/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準で推移しているが、建築後30年を経過した施設が全体の40％以上あるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率の低下傾向の要因としては、既発債の繰上償還・新発債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることや、財政調整基金などの積み立てによる充当可能基金が増加していることなどが考えられる。また、実質公債費比率の低下傾向の要因としては、近年実施してきた既発債の繰上償還の影響により元利償還金が抑制されてきたことや、過疎対策事業債など交付税措置率の有利な地方債の活用により算入公債費等が増加したことなどが考えられる。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、低下傾向で推移するものと見込まれるが、交付税への依存度が高いため、今後の交付税制度次第では上昇していく可能性がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する施設の半数以上が築３０年以上を経過しているためである。今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回るのは１８港もの漁港を擁するためである。平成２９年度に橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が低くなっているのは平成２９年度において固定資産台帳の再整備を行い、数値の修正を行ったためである。児童館の有形固定資産減価償却率が１００％となっているのは、当該施設が築５０年以上経過しているためである。平成２８年度に公民館の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が大きく減少しているのは、平成２７年８月１日に新施設（公民館と図書館の複合施設）がオープンし、旧施設の除却を行ったためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を今後も継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。これは、保有する４施設のうち３施設が築３０年以上経過しているためである。平成２８年度に図書館の一人当たりの面積が大きく減少しているのは、平成２７年８月１日に新施設（公民館と図書館の複合施設）がオープンし、旧施設の除却を行ったためである。平成２９年度に市民会館の一人当たりの面積が大きく増加しているのは平成２９年度において固定資産台帳の再整備を行い、数値の修正を行ったためである。今後も利用数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から22億7,900万円の減少(△1.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路、漁港等整備の実施による工作物資産の取得額(9億7,600万円)に対し、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から31億5,100万減少し、基金は、ふるさと納税寄付金を原資としたやらんば!平戸応援基金の取り崩し額(事業充当分)が積み立て額を上回り、その他基金(固定資産)が1億800万円減少した。特別会計､水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から23億9,400万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から10億1,200万円減少(2.2%)した。資産総額は、水道、病院施設等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて222億7,400万円多くなるが、負債総額も水道管の整備や医療機器等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、148億6,900万円多くなっている。平戸市振興公社、長崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から26億7,700万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から10億15,800万円減少(△2.2%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は226億8,900万円となり、前年度比3億4,300万円の減少(△1.5%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(94億7,800万円、前年度比+1億300万円)であり、純経常行政コストの43.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、さらなる経費の縮減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益における使用料及び手数料の金額が24億7,800万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が70億4,400万円多くなり、純行政コストは83億5,500万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が28億7,600万円多くなっている一方、補助金等が141億5,100万円多くなっているなど、経常費用が173億8,500万円多くなり、純行政コストは145億4,600万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(207億6,600万円)が純行政コスト(224億1,900万円)を下回っており、本年度差額は16億5,300万円のマイナスとなり、純資産残高については16億2,000万円減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が32億1800万円多くなっているが、その他行政コストについても増加しており本年度差額は15億1,800万円のマイナスとなり、純資産残高は13億8,100万円の減少となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が141億3,700万円多くなっているが、その他行政コストについても増加しており本年度差額は20億6,100万円のマイナスとなり、純資産残高は16億1,900万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は26億9,200万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備費支出が前年度より10億5,200万円増加したこともあり、17億8,800万円のマイナス、財務活動収支については、繰上償還の実施により地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったことから、7億5,200万円のマイナスとなった。収支トータルでは1億5,200万円プラスとなり、本年度末資金残高は8億3,300万円(前年比+22.3%)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7億2,600万円多い34億1,800万円となっている。投資活動収支では23億1,200万円のマイナス、財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったことから、9億4,300万円のマイナスとなっており、本年度末資金残高は前年度から1億6,200万円増加し、30億1,600万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より6億8,400万円多い33億7,600万円となっている。投資活動収支は23億9,900万円のマイナス、財務活動収支も同様に10億200万円のマイナスとなった。本年度末資金残高は前年度から4,800万円減少し、33億2,400万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、令和元年度においても道路や漁港などの施設整備により、有形固定資産の総額は前年度末に比べて18億6,000万円増加している。有形固定資産減価償却率は前年度の類似団体と比較して4.1ポイント低い値となっているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、例年、類似団体平均を上回って推移しているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から16億2,000万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「平戸市行政改革推進「計画」に基づく取組みなどにより、行政コストの削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、例年、類似団体平均を下回っており、前年度末と比べて横ばいとなっている。これは定時償還に加え、利率の高い縁故債の任意繰上償還を実施してきたことにより、施設整備のため新規に発行する地方債の額よりも多く償還を実施してきたものによる。今後も地方債発行額の抑制を行うとともに、交付税措置がある有利な地方債を活用し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度に比べて1.2ポイント増加し、例年類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。中でも減価償却費が56億9,100万円と高く、継続して実施してきた社会資本整備によるものである。施設に係る維持補修費等が財政運営を圧迫しないよう今後は財政規模に応じた適正な施設の整備を計画し、行政コストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から1千円減少しているが例年、類似団体平均を大きく上回っており、ふるさと納税の返礼品に充てる財源を引当金として負債に計上していることによるもので、負債の大部分を占める地方債残高については、繰上償還を含む償還額が地方債の発行額を上回ったため7億1,300万円減少している。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が基金の取崩収入及び基金積立支出分を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、3億7,200万円の黒字となり例年、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路や漁港など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は例年、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、令和2年12月に策定した「受益者負担の適正化に関する指針」に基づき、適正な受益者負担の原則に立って、各種施設の使用料等の見直し等を行い、維持管理経費に充当する経常収益の確保が必要である。経常費用は前年度から3億4,300万円減少しているものの、維持補修費については6,100万円増加しており、物件費についても31億7400万と多額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村