平戸市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１２４，２３３円となっており、生月支所庁舎整備事業や文化センター大規模改修事業等の大型の建設事業の執行により昨年と大きく上回っている状況であり、ふるさと納税の推進の相まって引き続き類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。民生費は、住民一人当たり２２０，５３９円となっており、目的別歳出構成のなかで１番大きな割合を占めている。近年は障害者支援関係や子育て支援等の社会保障関係経費の増加により上昇傾向にあり、類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。衛生費は、住民一人当たり７３，５８８円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。これは、北松北部環境組合への負担金が大きな割合を占めているためであるが、今年度は負担金の額が大きく減となり。前年度に比べ下がっているものである。農林水産業費は、住民一人当たり５３，１２５円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。農林水産業は本市の主要産業であるため担い手育成や経営規模拡大等に力を入れているためであり、前年度に比べ減となった要因は畜産及び漁港関係の建設事業費の減に伴うものである。教育費は、住民一人当たり７９，４９２円となっており、前年度に比べ、増に転じた要因は、学校施設空調設置事業、生月町中央公民館移転改修事業などの大型の建設事業執行に伴う影響であり、類似団体、全国及び県平均を上回った。公債費は、住民一人当たり１２６，５９４円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている要因は、平成２２年度から任意の繰上償還を行ってきたことや平成２６年度、２７年度に大型建設事業の集中により、地方債発行額が一時的に元金償還額を上回り、その償還が昨年より始まったことによるものである。諸支出金は、住民一人当たり１，８４２円となっており、前年度から大きく減額となっている要因は、昨年まで実施していた新船建造に係る交通船事業への繰出による影響であり、一時的に上昇していたものである。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１０８，４１７円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは本市の地理的要因により類似団体と比べ職員数が多いことが要因である。定員適正化計画の実施に伴い職員数は減少しているものの、コミュニティ推進事業における集落支援員の増員や人口減少等の影響により前年度に比べ増加した。物件費は、住民一人当たり１０５，７６７円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況にある。これはふるさと納税推進事業によるものが大きく影響しているが、前年度に比べ上回っている要因は、学習指導要領の改訂に伴う小学校指導書等購入事業、評価替え・固定資産業務支援システムの改修に伴う土地評価システム管理事業の増加、平戸城宿泊施設整備事業の実施などの実施に伴う増加によるものである。扶助費は、住民一人当たり１４０，９９３円となっており、類似団体に比べ高く右肩上がりで増加しており、平成２７年度と比較しても約１．２倍の伸びとなっている。障害者支援関係事業等の増が要因であるが、扶助費の多くは法令等の規定により支出が義務付けられており縮減が容易でない経費である。補助費等は、住民一人当たり９１，０５０円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは北松北部環境組合への負担金によるものが大きく、例年補助費等全体の３０％以上を占めている。前年度に比べ下回っているのは北松北部環境組合への負担金の減の影響によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり１２７，３３９円となっており、令和元年度は大型建設事業の執行が多かったことから増加したものである。そのため、更新整備が前年度より大きく上昇しており、類似団体と比べ住民ひとりあたりのコストが高い状況にある。