諫早市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率110％前後で推移しているが、営業費用は前年度並みであったものの給水収益が減少したため、やや低下した。経費節減策について検討する必要がある。③流動比率600％を超えており、十分な資金は確保出来ている。④企業債対給水収益比率企業債については、各年度償還額以下で借り入れて残高を縮減する方針としている。令和元年度は給水収益が減少したため、やや上昇した。今後も事業費や資金残高を考慮して、計画的に借り入れていく。⑤料金回収率、⑥給水原価どちらも前年度並みであるが、有収水量が減少傾向であることから、給水原価は上昇傾向、料金回収率は低下傾向にあるため、経費節減に努めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値と比較して高い値となっているが、今後も効率的に給水できるよう、施設の統廃合等について検討していく。⑧有収率類似団体の平均値を下回っているため、今後も修繕や更新を適宜行い、有収率の向上を図っていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率主要な浄水場について、現在のところ機能に大きな問題は無いが、昭和40年代～50年代前半にかけて建設されていることから、老朽化が進みつつあるため、統廃合も含め更新について検討する必要がある。②管路経年化率類似団体平均値を下回っているが、市町合併前の1市5町で同時期に管路整備が行われており、経年化率が年々上昇している。管種ごとに更新基準年数を定めており、管路の重要度や漏水の発生状況等についても考慮して、計画的に更新していく。③管路更新率令和元年度から浄水場の建設事業に着手しており、管路更新の事業量を抑えているため低下した。

全体総括

経営状況は概ね良好であるが、人口減少等に伴う給水収益の減少傾向は続くと見込まれるため、今後厳しい経営となることが予想される。平成28年4月1日に市内の上水道5事業、簡易水道15事業の全20事業を1事業に統合したことで、市内全域における効率的な水の運用が可能となり、現在は地域間での水融通のための管路整備等に着手している。また、更新時期を迎える施設については統廃合についても併せて検討し、人口減少社会に対応した効率的な給水と経費の節減を図っていく必要がある。