経営の健全性・効率性について
①経常収支比率110%前後で推移しており、営業費用は前年度並みであったものの給水収益が増加したため、上昇した。引き続き経費削減策について検討し、健全経営を維持していく。➂流動比率浄水場建設事業が本格化し、流動負債が増加したため、流動比率は下がったが、資金は確保できている。④企業債残高対給水収益比率浄水場建設事業に伴い企業債の借り入れ額が増加したため上昇した。今後も事業費や残高を考慮して、計画的に借り入れていく。⑤料金回収率、⑥給水原価有収水量が増加したことにより料金回収率は上昇し、給水原価は低下した。しかし有収水量は近年減少傾向にあるので、今後も経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値と比較して高い値となっているが、今後も効率的に給水できるよう、施設の統廃合等について検討していく。⑧有収率類似団体の平均値を下回っているため、修繕や更新を適宜行い、有収率の向上を図っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率主要な浄水場について、現在のところ機能に大きな問題はないが、昭和40年代~昭和50年代前半にかけて建設されていることから、老朽化が進みつつあるため、統廃合を含め、更新について検討する必要がある。②管路経年化率類似団体平均値を下回っているが、市町合併前の1市5町で同時期に管路整備が行われており、経年化率が年々上昇している。管種ごとに更新基準年を定めており、管路の重要度や漏水の発生状況等についても考慮して、計画的に更新していく。➂管路更新率令和元年度から浄水場の建設事業に着手しており、管路更新の事業量を抑えているため低下した。
全体総括
経営状況は概ね良好であるが、今後人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれているため、厳しい経営となることが予測される。平成28年4月1日に市内の上水道5事業、簡易水道15事業の全20事業を統合したことで、市内全域における効率的な水の運営が可能となり、現在は地域間での水融通のための管路整備に着手している。また、更新時期を迎える施設については統廃合についても併せて検討し、人口減少社会に対応した効率的な給水と経費の削減を図っていく必要がある。