諫早市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率平成26年度については上昇しているが、これは地方公営企業会計制度の改正に伴う経理処理の変更が主な要因であって、人口の減少や節水機器の普及等により給水収益（料金収入）及び純利益は依然として減少傾向にある。③流動比率流動比率の減少についても、①経常収支比率と同様、地方公営企業会計制度の改正の影響であり、実経営状態の悪化によるものではない。④企業債残高対給水収益比率年々少しずつ上昇している。給水収益が減少傾向であるのに対して、企業債は事業費に対して概ね一定の割合で借り入れているため、このような傾向となっている。企業債の借り入れについては、支払利息を抑えるためにも、中・長期スパンでの事業費及び資金残高の見通しを立て、計画的な借り入れに努めていく。⑤料金回収率、⑥給水原価類似団体平均値と比較しても概ね良好な値となっているが、給水原価は類似団体平均値を上回っている。給水量が減少しても、地下水やダムの水などを取水してから浄水処理を行って各家庭に水道水を供給するまでの工程は何ら変わらないため、費用を大幅に削減することは難しいが、今後もできる限り経費節減に努めていく必要がある。⑦施設利用率人口減少等によって給水量が減少しているため、施設利用率は減少している。施設の規模が今後も同じであれば、この傾向は続いていくと考えられる。⑧有収率類似団体の平均値を下回っているため、今後も漏水調査を引き続き実施し、管路の修繕や更新を適宜行い、有収率の向上を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

管路については、昭和40年代後半からの大規模な宅地開発に伴い布設した配水管が老朽化しつつあるため、経年化率が上昇している。管路の重要度や漏水の発生状況を考慮しながら、効率的かつ計画的に更新を進めていく必要がある。市内の主要な浄水場についても、現在のところ機能に大きな問題は生じていないが、昭和40年代～50年代前半にかけて建設されており、更新及び耐震化については、検討していく必要がある。

全体総括

各指標から、経営状況は現時点においては概ね良好ではあるが、人口減少等に伴う給水収益の減少は今後も続くと見込まれるため、厳しい経営状態が続くことが予想される。平成28年度から市内に点在する20の水道事業を統合するため、施設の統廃合も視野に入れつつ、人口減少社会に対応した効率的な給水方法を検討するなど、経費の節減に努めていく。