諫早市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率平成30年度は給水収益は前年度並みであったものの、営業費用のうち特に修繕費が増加したため低下した。今後は施設及び管路の計画的な更新を行い、修繕費等経費が突出しないように努めていく。③流動比率平成30年度は700％を超えており、十分な資金は確保出来ている。④企業債対給水収益比率企業債については、企業債元金償還額よりも企業債借入が大きくならないように努めているが、平成30年度は給水収益の若干の減少により前年度からやや増加した。今後も事業費と資金残高を考慮して、計画的な借り入れに努めていく。⑤料金回収率、⑥給水原価供給単価は前年度並みであるが、給水原価は類似団体平均値を17円程度上回るなど費用が増加し、それに伴い料金回収率も低下している。費用増加の要因として、更新時期を迎えている施設が多くなっているため修繕費の割合が高くなっている。費用を大幅に削減することは難しいが、施設統合も視野に入れ経費節減に努めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値と比較して高い値となっているが、更に効率的な給水が出来るよう、今後統廃合について検討していく。⑧有収率類似団体の平均値を下回っているため、今後も修繕や更新を適宜行い、有収率の向上を図っていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率主要な浄水場において、現在のところ機能に大きな問題は無いが、昭和40年～50年代前半にかけて建設されていることから、減価償却累計額が増加し老朽化が進行傾向にある。施設の長寿命化または計画的な更新等について検討していく必要がある。②管路経年化率類似団体平均値を下回っているが、市町合併前の1市5町で同時期に管路整備が行われており、経年化率が年々上昇している。管路の重要度や漏水の発生状況を考慮しながら、効率的かつ計画的な更新を進めていく必要がある。

全体総括

経営状況は現時点において概ね良好ではあるが、人口減少等に伴う給水収益の減少傾向は続くと見込まれるため、今後厳しい経営となることが予想される。平成28年4月1日に市内の上水道5事業、簡易水道15事業の全20事業を1事業に統合したので、効率的な運用が可能となり、地域間での水融通のための管路整備等に着手している。また、更新時期を迎える施設については、統廃合を視野に入れながら投資計画等の見直しを行い、人口減少社会に対応した効率的な給水方法の検討をするなど経費節減に努めていく。