経営の健全性・効率性について
①経常収支比率例年110%前後で推移しており、平成27年度は給水収益の増加によって上昇した。今後も健全経営を維持するため、経費節減策等について検討していく。③流動比率前年度より低下しているが400%を超える値であり、十分な資金は確保できている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高が年々減少していることに加え、平成27年度は給水収益が増加したため、前年度よりも低下している。企業債については、事業費と資金残高を考慮しながら、計画的な借り入れに努めていく。⑤料金回収率、⑥給水原価類似団体平均値と比較しても概ね良好な値となっているが、給水原価は類似団体平均値を上回っている。給水量が減少しても、地下水やダムの水などを取水してから浄水処理を行って各家庭に水道水を供給するまでの工程は何ら変わらないため、費用を大幅に削減することは難しいが、今後もできる限り経費節減に努めていく必要がある。⑦施設利用率給水量の減少に伴って低下しており、今後も同様の傾向が続いていくと考えられるが、平成28年4月1日に水道事業の統合を行ったので、今後施設の統廃合について検討していく。⑧有収率前年度よりも上昇しているが、類似団体の平均値を下回っており、今後も修繕や更新を適宜行い、有収率の向上を図っていく。
老朽化の状況について
管路については、昭和40年代後半からの大規模な宅地開発に伴い布設した配水管等が老朽化しつつあるため、経年化率が上昇している。管路の重要度や漏水の発生状況を考慮しながら、効率的かつ計画的に更新を進めていく必要がある。市内の主要な浄水場についても、現在のところ機能に大きな問題は生じていないが、昭和40年代~50年代前半にかけて建設されており、更新等について検討していく必要がある。
全体総括
各指標から、経営状況は現時点において概ね良好ではあるが、人口減少等に伴う給水収益の減少傾向は続くと見込まれるため、今後厳しい経営となることが予想される。平成28年4月1日に、市内の上水道5事業、簡易水道15事業の全20事業を統合したので、今後は施設の統廃合も視野に入れつつ、人口減少社会に対応した効率的な給水方法を検討するなど、経費の節減に努めていく。