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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 個別排水処理施設 工業用水道事業 佐賀市立富士大和温泉病院 特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 交通事業 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023224,000人226,000人228,000人230,000人232,000人234,000人236,000人238,000人240,000人242,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.7%19.3%73.0%0100002000030000400005000060000700008000090000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

０．６４となり、類似団体平均（０．８２）を下回っている。行政改革プラン（実施年度：平成２４年度～平成２７年度）に掲げた総人件費の抑制や定員管理の適正化を図るとともに、施策ごと枠配分予算の実施により、限られた財源を市民ニーズ等を反映した重点施策に優先的に配分し、より一層の取捨選択を行っている。今後も自主的・安定的な財政基盤を確立するため、産業振興や定住促進の推進により、基幹収入である市税収入の確保に努め、加えて全国的に高い水準にある市税収納率の更なる向上を図るとともに、引き続き効果的・効率的な行財政経営に向けて、人件費・物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：32/39
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

８７．３％となり、類似団体平均（９０．１％）を下回っている。人件費、物件費、公債費については、継続的に効率化を図っている。今後も、財政力指数の項目で示した取組を推進し、経常収支比率の上昇を極力抑制する。

類似団体内順位：8/39
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１０３，６７９円となり、類似団体平均（１０４，９４９円）を下回っている。これまで実施してきた市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減の効果が表れている。今後もこれまでの取組を更に推進し、最小の経費で最大のサービスの提供を図る行財政運営に努める。

類似団体内順位：21/39
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

１００．４となり、類似団体平均（１００．２）を上回っており、今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努めるとともに、定員管理の適正化や退職勧奨の実施により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：22/39
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

６．０４人となり、類似団体平均（６．１５人）を下回っている。今後も、事務事業の見直し、民間委託、嘱託職員の適正配置等により、計画的な職員管理に努める。

類似団体内順位：17/39
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３．４％となり、類似団体平均（６．３％）を下回っており、標準税収入額等の増等により前年度から０．９ポイント改善している。今後も、事業の徹底した取捨選択と、交付税算入等を考慮した財政的に有利な地方債を選択した借入を行う等の取組を継続する。

類似団体内順位：11/39
201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

４年連続で負担無しとなり、類似団体内で最も健全な数値となっている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減等が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/39
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

２２．４％となり、類似団体平均（２４．１％）を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、計画的な職員の適正配置を図り、職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：12/39
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

１１．３％となり、前年度から０．５ポイント改善しており、類似団体平均（１５．７％）を大きく下回っている。これは、市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減による効果であり、今後も適正な行財政運営を図る。

類似団体内順位：2/39
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

１２．４％となり、類似団体平均（１２．８％）を下回っているが、前年度から１．０ポイント増加している。これは、認定こども園施設型給付費及び私立保育園運営費負担金の増が主な要因である。

類似団体内順位：16/39
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、前年度から０．５ポイント改善しているが、類似団体平均（１３．４％）を上回っている。これは、維持補修費について、廃棄物処理事業を一部事務組合等の広域行政運営ではなく、直営にて運営（一部地区を除く。）していることによるものである。今後も施設の効率的な運営により経費削減を図る。

類似団体内順位：26/39
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、経年的に類似団体平均を上回っているが、これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営しており、これらに対する負担金が発生するためである。

類似団体内順位：27/39
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

１７．１％となり、類似団体平均（１５．３％）を上回っている。これは近年の小中学校等の耐震補強に係る義務教育施設整備事業学校建設等の増が主な要因である。

類似団体内順位：28/39
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外で見た場合、７０．２％であり、類似団体平均（７４．８％）を下回っている。今後においては、行政改革プラン（実施年度：平成２４～２７年度）で示した目標を達成すべく、計画的な行財政運営を図り、財政の健全性を確保し、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：9/39
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１４５，４９０円となっており、類似団体平均１３９，３９１円を上回っている。これは民生費のうち児童福祉費が認定こども園施設型給付費の増等により増加したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり４２，１４４円となっており、類似団体平均３８，０４７円を上回っている。これは近年の小中学校の耐震補強工事の実施に伴う普通建設事業費の増等が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０１，２９０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６０，６６３円となっており、類似団体平均５７，４３２円を上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき、計画的な職員の適正配置を図り、職員給与の適正化に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり４５，３９４円となっており、類似団体平均４３，５５４円を上回っている。これは近年の庁舎及び小中学校の耐震補強工事の実施に伴うものであり、今後とも計画的かつ効率的な事業執行に努める。扶助費は、住民一人当た１０１，８７７円となっており、類似団体平均８７，５５４円を上回っている。これは認定こども園施設型給付費及び私立保育園運営費負担金の増等が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり４７，８１３円となっており、類似団体平均３０，８６２円を上回っている。これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営しており、これらに対する負担金が発生するためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度から実質収支額が１，４６６百万円から１，５４５百万円に増加したことにより、実質単年度収支額は０．４１ポイント上昇し、１．６７％となった。なお財政調整基金残高は、１１，００５百万円から１１，５２０百万円に増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計国民健康保険特別会計富士大和温泉病院事業会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計自動車運送事業会計

分析欄

国民健康保険特別会計については、高齢化による保険給付費の増及び長引く景気低迷等による保険税収の伸び悩みによる収支状況の悪化により、前年度に引き続き赤字決算となった。収支の改善を図るために平成２５年度に保険税率の改定を行ったが、平成２８年度に更なる保険税率の改定を行い、改善を進めている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等のうち、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金及び負担金が佐賀中部広域（消防）の建設事業費の増により増加している。このため、分子については、前年度比１６４百万円増の１，２５４百万円となり、実質公債費比率が微増している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、公共下水道事業など公営企業債の償還の進捗により今後の繰入（負担）見込額が減少（－４，０５３百万円）したこと等により減少している。このため、分子については、前年度比４，８１２百万円減の－１５，３５８百万円となり、昨年度に引き続き将来負担比率は負担無しとなった。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

45.5％59.1％59.6％60.7％62％63.4％64.6％65.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.7％2％2.3％2.6％2.9％3.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2015201620172018201920202021320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021140万円141万円142万円143万円144万円145万円146万円147万円148万円149万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202159％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐賀市 佐世保市