田川広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当企業団は、県営伊良原ダムを水源とする用水供給事業体であるが、ダムの完成が遅れ未完成のため、平成13年の浄水場の供用開始以降、北九州市からの分水により施設能力6割弱という非効率な運転で事業を行っている。そのため、構成団体の水道事業経営を考慮し、供給料金を資金ベースで設定し、構造的に赤字を発生させながら必要最低限の経費で事業運営を行ってきた。平成23年度に県補助金が増額されたことにより黒字転換し、平成27年度までは累積欠損金も減少していたが、本年度では広域統合を検討するため、人件費等の経費の増額により純損失を出すこととなった。

老朽化の状況について

平成13年より供用を開始した比較的新しい施設のため、管路については、老朽化の取組は行っていない状況である。浄水施設に関しては、電気計装品等の耐用年数が到来しているものがあり、計画的に更新を行っているところである。

全体総括

上記のとおり、暫定的な運営となっており、老朽施設更新もこれからというところである。一方、各構成団体水道事業においては減収や老朽施設更新等により厳しい経営となることが予想される。このことから構成団体が一体となって効率的運営を推進することが重要であるため、構成団体も含め経営戦略を策定し、広域統合について議論しているところである。また、平成30年度からはダムの完成に伴い、施設のフル稼働となるため、料金設定の見直しが必要となることから、平成29年度中に、老朽施設の更新等も考慮し、新料金を設定する予定である。