筑後市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値を上回る値であるが、平成21年度以降、法人市民税などの市税収入が景気の低迷を反映して大きく減少するなど、財政力指数を引き下げる要因となってきた。市税については景気回復に伴って増加傾向にあるものの、中長期的な財政見通しや行政評価を活用した実施事業の選別による投資的経費の抑制や徴収業務の強化による徴収率の向上など財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:17/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税や地方消費税交付金の増加により経常的な一般財源収入が増加し、わずかながら経常収支比率は改善したが、扶助費などは依然増加し続けているため、経常的な一般財源歳出は昨年とほぼ同じ水準となり、経常収支比率の大幅な改善は達成できなかった。今後も扶助費などは増加していくものと想定され、さらにここ数年続いている大型の建設事業の影響で、将来的な公債費の増加が見込まれるため、経常的経費の増加につながるような事業計画の抑制に努めるほか、民間委託も含めた事業効率化にも取り組んでいく。

類似団体内順位:93/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人口1人当たりの人件費が少ないのは、行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少ないためである。物件費については、行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。今後もこうした取り組みを継続し、さらなる改善に努める。

類似団体内順位:3/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

55歳超の管理職員給料を1.5%カットするなどの対策を行っているが、依然として類似団体との比較や全国平均と比較しても高い水準にあるため、今後も給与水準の適正化について検討し、実施していく必要がある。

類似団体内順位:165/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等に基づく人員削減を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体を大きく下回っている。今後も、行政改革や機構改革検討の中で、職員の適正な配置、適正な定員管理について検討を行っていく。

類似団体内順位:5/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施や起債発行の抑制により、毎年度の公債費が減少傾向にあり、実質公債費比率は前年度から0.9ポイント改善し、引き続き類似団体を下回る数値となっている。今後の見込みでは、一般会計における大規模事業の実施や下水道事業に対する公債費繰出など、公債費負担の増加要因があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位:68/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金の積立等により充当可能財源が増加したことで、前年度よりも7.0ポイント改善している。しかし、防災拠点整備等の大型建設事業により地方債残高が増加していることから、この償還に向けた基金の積立や起債発行の抑制など、計画的な財政運営によって将来負担比率の改善に努めていく。

類似団体内順位:77/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については類似団体の平均値とほぼ同水準で推移している。55歳超の管理職職員給料の1.5%カットなどの人件費抑制策を実施し、引き続き人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:96/172

物件費

物件費の分析欄

行政評価と連動した予算編成により、事務事業に係る物件費の削減については一定の成果をあげているが、平成26年度は、学校給食調理の民間委託による委託料の増加により、物件費における経常収支比率も増加した。今後も事業の委託化や臨時職員の配置などが行われれば物件費を増加させる要因となるが、人件費の減少など、それに見合う財政効果があるか比較・検証しながら実施していく。

類似団体内順位:92/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体の平均値を上回っている。平成26年度も前年度に引き続き保育所運営経費や障害者自立支援給付費が増加し、経常収支比率が0.6ポイント悪化した。

類似団体内順位:153/172

その他

その他の分析欄

その他の経費では、下水道事業会計への経常的な繰出金が減少したことにより経常収支比率は1.1ポイント改善した。しかし、下水道事業については、供用開始して間もないため下水道の整備事業が継続しており、今後も繰出金が増加する要因となりうる。市全体の財政運営の中でバランスを取りながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。

類似団体内順位:108/172

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体への補助交付金が多いことに加え、地方独立行政法人筑後市立病院への交付金や一部事務組合負担金が多額であることも要因となり、例年類似団体より高い値で推移している。平成26年度は八女西部広域事務組合への負担金が減少したことなどにより1.1ポイント改善した。今後は行政評価等を活用し、各種補助金の見直しなどに取り組んでいく。

類似団体内順位:111/172

公債費

公債費の分析欄

平成17年度より実施した任意の繰上償還や起債発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して6.7ポイント低い値となっている。しかし、継続事業として取り組んでいる防災拠点の整備など大型の建設事業により起債残高が増加傾向にあるため、今後の新規事業の抑制など、計画的な財政運営に努めることで公債費の増加を抑えていく。

類似団体内順位:11/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と同ポイントで類似団体平均を7.6ポイント上回っている。扶助費(3.7ポイント)や補助費(1.7ポイント)で類似団体平均値と乖離した値となっていることが主な要因であり、各種補助金の見直しなど経常経費の縮減に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位:149/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度収支について、歳出では地方独立行政法人筑後市立病院貸付金や扶助費等が増加したほか、筑後広域公園内休憩施設施設整備の終了などにより普通建設事業が減少し、歳出全体では前年比0.3%(46百万円)増加した。歳入では地方独立行政法人筑後市立病院貸付金の財源として地方債が増加し、歳入全体でも2.3%(396百万円)増加した。形式収支は1,268百万円の黒字となり、翌年度に繰越すべき財源102百万円を差引き、実質収支は1,166百万円の黒字となった。単年度収支は、前年度の実質収支を差引き275百万円の黒字。実質単年度収支は、財政調整基金積立金133百万円を加え408百万円の黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

住宅新築資金貸付特別会計は、貸付金の滞納が多いため赤字となっており、滞納分の徴収強化など赤字解消に向けた取り組みが必要である。企業会計では、水道事業が資金剰余となっており市全体の連結実質赤字比率の算定上、黒字の大きな割合を占めている。下水道事業についても資金剰余となったが、平成18年度供用を開始して間もなく、下水道使用料などの収入のみで事業運営を行う状態になく、多額の一般会計繰出を実施している状況である。国民健康保険特別会計などの事業会計においても、資金剰余となり黒字であったが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計(保険事業勘定)では、給付費の増加により今後も状況は厳しくなることが予想され、収支を安定化させる取り組みが必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成23年度より病院事業会計が独立行政法人化したことにより、従前の企業会計における起債の償還については市が直接償還するため、償還残高が著しく増加した。この増加分の償還については筑後市立病院より元利償還負担金を徴収するため、実質的な元利償還金(一般会計等)は、繰上償還や新規起債発行の抑制により着実に減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業の進展に伴い下水道事業債の起債残高が増加しており、繰入金も年々増加していくことが想定される。市全体での起債が発行抑制など計画的な財政運営が求められる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度は、一般会計等における新たな起債借入額を抑制したことにより地方債現在高が0.6%(188百万円)減少したほか、八女西部広域事務組合におけるごみ処理施設建設分の償還が一部終了したことにより組合等負担等見込額が1.4%(411百万円)減少し、将来負担額全体でも2.1%(610百万円)減少した。財政調整基金等への積み立てにより充当可能基金が0.7%(154百万円)増加したが、起債償還が進んだことで基準財政需要額への算入見込額が0.9%(203百万円)減少し、充当可能財源全体では、0.1%(13百万円)の増加となった。このことにより、実質的な将来負担額は11.4%(623百万円)減少した。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村