本山町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、平成26年度からの水道料金改定に伴い、改善されてきています。また、平成27年度から一般会計からの操出金もなく、概ね健全であるといえます。⑤料金回収率については、施設統合事業による事業債償還額等の増加に伴う給水原価の上昇を受け、平成29年以降、低下傾向です。昨年度については、老朽管の布設替工事が進んだ事等により、修繕費・電気量等支出の減少した事や大型観光施設稼働開始により料金収入が増加した事等により、回収率が向上しています。効率性においては、新施設への切替と老朽管の布設替が進み、また漏水調査による漏水修繕を実施した事で、有収率が増加しています。しかしながら、依然として布設替が進んでいない地域も有り、まだまだ漏水が多いのが現状です。今後、老朽管の布設替工事や漏水調査及び漏水修繕を継続的に実施し、有収率の向上を図っていく必要があります。

老朽化の状況について

平成9年度以降に順次更新し、平成24年度からの簡易水道の施設統合では、耐震管を採用し、導・送・配水管を10km強更新しています。平成30年度からは、老朽化した配水管・電気設備等の更新を実施していますが、未更新の地域も有り、順次計画的に更新していく必要があります。また、災害に備え、管路情報のデータベース化を行い、現状を把握するとともに、引き続き老朽管布設替工事の更新実績に基づいた管路情報の修正と、計画的な管路更新を検討していく必要があります。

全体総括

平成26～平成28年度にかけて水道料金の改定を行い、収益的収支比率・回収率は大きく改善されてきましたが、今後、人口増加は見込まれず、給水収益の増加が期待できないと考えられます。また、施設統合事業による事業債の償還が本格的に始まると経営状況は厳しくなると予測されます。安定した事業運営を維持していく為、長期的な経営目線を持ち、経費削減に向けた取組や公営企業会計の法適用化を実施し、管路や施設の更新需要等の将来試算と経営収支の見通しを踏まえ、適正な料金水準の設定を行い、サービス向上に努めていきます。