経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」は、前年度に比べ償還金が減少したことにより比率が上昇しているものの100％に達しておらず、総収益で総費用を賄えていない状況である。「汚水処理原価」については、有収水量の増加に伴い昨年度よりも減少している。また、「汚水処理原価」の減少に伴い「経費回収率」についても昨年度より増加している。しかし、100％には達しておらず、自主財源である施設使用料で維持管理費等を賄いきれていないことから一般会計からの繰入金で経営を支えている状況である。「企業債残高対事業規模比較」については、着実に地方債償還が行われ、自主財源から償還する地方債は完済している。ただし、平成25～30年度にかけて施設の改築工事を実施したため、その起債の償還費として一般会計負担額が増加する見込みである。「施設利用率」は全国平均とほぼ同水準の状況であるが、人口減少に加え、利用者の節水意識の向上及び節水機器の普及による汚水量の減少が見込まれるため、今後は接続率の向上を図り、施設利用規模の適正化を進めていく必要がある。また、「水洗化率」は昨年とほぼ同水準を保てているものの100％には達していないため、水質保全や使用料収入の確保、施設の適正利用のため接続率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
当該施設は、供用開始から31年が経過している。汚水管渠については、耐用年数が50年とされていることから、現時点での更新工事の必要性は低い。汚水処理施設は、施設の経年劣化が進むとともに電気・機械等の設備は耐用年数を経過し、機能低下が生じていたことから、平成25年度から平成30年度にかけて処理施設の改築事業を実施している。平成25年度：機能診断平成26年度：最適整備構想等の作成平成27年度：施設改築に係る実施設計平成28～30年度：改築工事の実施
全体総括
当該施設の経営は、過疎化等による施設使用料の減少、施設の老朽化等による維持経費の増大等により今後も厳しい状況が見込まれる。そのため、より効率的な施設管理による維持経費の削減を行うとともに、接続率の向上や使用料単価の見直しを行い、経営の健全化を図る必要がある。今後は、令和２年度に策定する経営戦略に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図る。
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2021年度