経営の健全性・効率性について
本事業は、事業の規模が小さく、事業費の不足分を一般会計から繰り入れている状況で、昭和50年代に整備して以降、大規模な投資を行っておらず、企業債残高はない。令和元年度は、前年度に比べて修繕費等の維持管理費が減少したため、「経費回収率」は改善した。これに伴い「汚水処理原価」は、前年度に引き続き減少傾向となっている。また、「施設利用率」は、当該事業の利用者が近年減少していることから、類似団体平均よりも低い数値で推移している。
老朽化の状況について
近年、管渠に係る修繕は実施しておらず、「管渠改善率」も算出されていない。令和2年度に施設の機能診断調査を実施し、最適整備構想を策定することとしており、その構想に基づき適切な改築・修繕等を実施していく。
全体総括
本事業は、事業の規模が小さく、事業費の不足分を一般会計から繰り入れている状況である。今後は、人口減少による減収や施設の老朽化が進むことが予想されるため、令和2年度に施設の機能診断調査を実施し、最適整備構想を策定することとしているため、その構想に基づき持続可能な事業経営を行っていく。
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2021年度