松山市

財政力指数の分析欄

税制改正による市民税法人税割の減少や地方消費税交付金の減少などにより基準財政収入額が微減したものの、臨時財政対策債振替相当額の増加による基準財政需要額も減少したことから、前年度より０．０１ポイントの増となった。しかし、類似団体と比較し、平均値を下回っていることから、今後も市税改革プログラムによる徴収体制・啓発の強化や、新規産業の育成に取り組むことによる地域経済の活性化を図り、更なる税収を確保するなど、指数の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

行財政改革努力により、経常経費の抑制、自主財源の確保に努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。また、平成２９年度は、公共下水道会計負担金の減に伴う補助費などの減により経常経費充当一般財源等が減少したことや、固定資産税や臨時財政対策債、地方消費税交付金などの経常一般財源が大幅に増加したことなどにより前年度から１．４ポイント減の８８．４％となった。しかしながら、今後も扶助費や保険給付費等の社会保障経費は増加傾向で推移すると思われ、自助努力による数値の根本的な改善は困難な状況であると考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

松山市人材育成・行政経営改革方針に沿って定員管理及び給与等の適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託契約事務の執行の適正化に関するガイドラインに基づき指定管理者制度導入等による民間委託等の推進や競争性のない随意契約の見直しに努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。平成２９年度は、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業費の増などにより、物件費が増加したことから、昨年度比５５６円増の９５，８５６円となった。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院や愛媛県人事委員会の勧告を参考に、給与制度を見直すことにより、国等と概ね均衡を保っている。今後も引き続き、国・愛媛県・類似団体との均衡を図るとともに、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、計画的な職員採用や業務の簡素化・効率化、民間委託の活用などにより、職員数の適正化に努めており、類似団体よりも少ない水準を維持してきた。今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の償還終了などで準元利償還金が減少したものの、臨時財政対策債の元利償還金が増加したことなどから、平成２９年度の単年度実質公債費比率は７．７％と前年度比０．２ポイントの増となった。また、平成２９年度の数値より平成２６年度の数値の方が良好であったため、３か年平均では、７．４％と昨年度比０．７ポイントの悪化となっている。今後も本市策定の「健全な財政運営へのガイドライン」を遵守しながら、計画的な市債発行に努めていくものの、公共施設の老朽更新や大型事業が控えていることから、一定期間、数値の上昇が懸念される。

将来負担比率の分析欄

衛生事務組合の借入に伴う組合負担等見込額の増等による将来負担額の増や、愛媛国体開催経費等への基金活用による充当可能基金の減、公債費の償還や算入終了によって、基準財政需要額算定見込額が減となったことなどから、平成２９年度の将来負担比率は６１．２％となり、前年比１．７ポイントの増となった。今後も本市策定の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき市債残高の縮減や交付税算入率の高い起債の優先借入に努めていくものの、大型事業の実施や公共施設更新等の財源に充当可能基金の取り崩しを見込んでいる状況等を鑑み、早急な改善は難しい。

人件費の分析欄

松山市人材育成・行政経営改革方針に沿った定員管理及び給与等の適正化や指定管理者制度等民間委託の推進等により人件費の縮減を図っており、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。

物件費の分析欄

３年毎に行う固定資産税評価鑑定の委託業務終了等により昨年度より０．５ポイント減少している。類似団体と比較して数値が高いのは、松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、民間委託の活用を積極的に行い、指定管理者制度や包括的民間委託を拡大してきたことで、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトによるものである。今後も、コストの縮減やサービス水準の維持・向上が図られることを前提に民間委託等を推進する。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回り、かつ年々上昇傾向にある要因として、平成２９年度は生活保護費が減少したものの、子ども・子育て支援新制度による保育施設運営費等の対象施設数と単価の増や、障害福祉サービス費のサービス利用者数と支給量の増などが挙げられる。今後においても扶助費の伸びが想定され、自助努力による改善は困難な状況と考える。

その他の分析欄

類似団体と同様の推移をしている。平成２９年度は、特別会計への繰出金が増加したことなどから、昨年度より数値が０．３ポイント増加している。

補助費等の分析欄

平成２９年度は公共下水道会計負担金の算定方法を統一基準に改めたことによる減などから、補助費等の経常経費充当一般財源は昨年度より約２．２億円減少しており、割合としては１．８ポイント減少した。

公債費の分析欄

健全な財政運営へのガイドラインを遵守した財政運営に努めており、類似団体の数値を下回る健全な水準を維持している。今後も引き続き市債借入の抑制など将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費が類似団体平均を大きく上回っており、厳しい財政状況であるが、補助費等の減少や行財政改革による人件費等の抑制に努めたことで、平成２９年度は公債費以外の経常収支比率は類似団体平均より２ポイント低く、概ね適正な数値を維持している。

基金全体

（増減理由）・公共施設の更新に備えて「２１世紀松山創造基金」に３億円、学校給食共同調理場の更新に備えて「のびのび教育推進基金」に３億円を積み立てた一方、「減債基金」から９億円を取り崩したことや、小学校校舎の整備などに「のびのび教育推進基金」を約１億円取り崩したことなどにより、基金全体としては、約４億円の減となった。（今後の方針）・短期的には、公共施設の更新に備えて「２１世紀松山創造基金」、「のびのび教育推進基金」へ積立てを行うことにより増加する予定だが、中長期的には減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）・決算余剰金及び市税の増収により、２２億円を積み立てた一方、愛媛国体の開催や防災・減災対策の財源に活用するため２７億円を取り崩したことにより５億円の減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上となるよう努める。・近年減少傾向にあり、平成３０年度も７月豪雨災害への対応に活用するため減少予定。中長期的にも減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）・他会計からの貸付金元利収入などを６億円積み立てた一方、地方債償還のため９億円を取り崩したことにより３億円の減少。（今後の方針）・近年減少傾向にあり、中長期的にも減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・２１世紀松山創造基金：日本一のまちづくりに向けた重要施策等のほか、地球にやさしい都市政策・環境政策等に関する施策を推進する。・観光開発等産業活性化基金：観光振興及び健全な産業の振興を促進する。・のびのび教育推進基金：教育の諸施策を推進する。・城山公園整備基金：城山公園の整備を推進する。・水源の森基金：水道水源のかん養機能を高め、水源地域の活性化を図るとともに、新たな水源の確保に資する。（増減理由）・２１世紀松山創造基金里島移住施設の整備などに約１億円を取り崩した一方、公共施設の更新に備えて３億円を積み立てたことにより約２億円の増加。・観光開発等産業活性化基金道後温泉活性化事業に０．１億円を取り崩した一方、道後温泉本館修理工事に伴うクラウドファンディング分、約０．１億円を積み立てた。・のびのび教育推進基金小学校校舎、幼稚園園舎の整備に約１億円を取り崩した一方、学校給食共同調理場の更新に備えて３億円を積み立てたことにより約２億円の増加。（今後の方針）・２１世紀松山創造基金：今後の公共施設の更新に備えて、毎年３億円程度を積み立て予定。・のびのび教育推進基金：学校給食共同調理場の更新に備えて平成４３年度を目途に計画的に積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準ではあるが、前年度比で０．８ｐｔ上昇しているほか償却率も５割を超えている状況にあり、今後計画的な老朽化対策が必要となってくる。現在、令和２年度末を目途として、施設用途別に改修・更新等の具体的な対応方針を定める「個別施設計画」の策定作業を進めていて、以後、計画に沿って老朽化等の対策に取り組むことで、施設の適正管理に努めることとしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準ではあるが、増加傾向であり、今後策定する「個別施設計画」に基づき、計画的な老朽化対策が必要となる。また、将来負担比率については類似団体より高い水準で推移しており、今後、取り組む公共施設の老朽化対策に伴い起債残高の増加など、更なる将来負担比率の悪化が懸念されることから、財源として交付税算入率の高い起債の優先借入に努めるなど、将来負担比率への影響にも配慮しながら健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、事務組合での借入に伴う組合等負担見込額や臨時財政対策債などの地方債現在高の増加による将来負担額の増加などによって、前年度の59.5%から1.7ポイント増となった。今後も、行財政改革を進めながら、市債の償還能力に留意しつつ、健全な財政運営を図っていく。実質公債費率は、前年度の単年度実質公債費率が公営企業債の償還終了などによって準元利償還金が減少したものの、臨時財政対策債の元利償還金が増加したことなどから平成26年度比率を上回ったため、前年度の6.7％から0.7ポイント増加した。今後も本市が策定している健全な財政運営へのガイドラインを遵守しながら、計画的な市債償還などに努めていく。