松山市

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増や給与所得の伸びに伴う市民税所得割の増等により、基準財政収入額が増加したことから、前年度より０．０２ポイントの増となった。しかし、類似団体と比較し、平均値を下回っていることから、今後も市税改革プログラムによる徴収体制・啓発の強化や、新規産業の育成に取り組むことによる地域経済の活性化を図り、更なる税収を確保するなど、指数の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

行財政改革努力により、経常経費の抑制、自主財源の確保に努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。しかしながら、平成２８年度は、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金などの経常一般財源が大幅に減少したことなどにより前年度から２．１ポイント増の８９．８％となった。障害福祉サービスの増等による扶助費充当一般財源や各種保険制度を実施している特別会計への繰出金充当一般財源は、依然として増加傾向にあり、自助努力による数値の根本的な改善は困難な状況であると考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

松山市人材育成・行政経営改革方針に沿って定員管理及び給与等の適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託契約事務の執行の適正化に関するガイドラインに基づき指定管理者制度導入等による民間委託等の推進や競争性のない随意契約の見直しに努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。平成２８年度は、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業費の増や児童クラブ数増加に伴う運営費の増などにより、物件費が増加したことから、昨年度比３，５５０円増の９５，３００円となった。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院や愛媛県人事委員会の勧告を参考に、給与制度を見直すことにより、国等と概ね均衡を保っている。今後も引き続き、国・愛媛県・類似団体との均衡を図るとともに、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、計画的な職員採用や業務の簡素化・効率化、民間委託の活用などにより、職員数の適正化に努めており、類似団体よりも少ない水準を維持してきた。今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債の減に伴い標準財政規模が減少したことや、地方債の元利・準元利償還金及び公債費に係る基準財政需要額算入額が償還・算入終了等により減少したことなどより、平成２８年度の単年度実質公債費比率は７．５％と前年度比０．５ポイントの増となった。また、平成２８年度の数値より平成２５年度の数値の方が良好であったため、３か年平均では、６．７％と昨年度比０．３ポイントの悪化となっている。今後も本市が策定している健全な財政運営へのガイドラインを遵守しながら、計画的な市債発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債の減に伴い標準財政規模が減少したほか、小中学校の耐震化や公共施設の整備などに基金を活用したことによる充当可能基金の減や、臨時財政対策債などの地方債現在高の増などによる将来負担額の増により、平成２８年度の将来負担比率は５９．５％となり、前年比１．９ポイントの増となった。今後も引き続き行財政改革を進めながら、市債残高の逓減などに努め、健全な財政運営を図っていく。

人件費の分析欄

松山市人材育成・行政経営改革方針に沿った定員管理及び給与等の適正化や指定管理者制度等民間委託の推進等により人件費の縮減を図っており、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。

物件費の分析欄

児童クラブ数増加に伴う運営費の増等により数値が上昇している。類似団体と比較して数値が高くなっているのは、松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、民間委託の活用を積極的に行い、指定管理者制度や包括的民間委託を拡大してきたことで、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後も、コストの縮減やサービス水準の維持・向上が図られることを前提に民間委託等を推進する。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回り、かつ年々上昇傾向にある要因として、障害福祉サービス費や保育施設運営費、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費の増加などが挙げられる。今後においても扶助費の伸びが想定される中で、生活保護者の自立に向けた支援や医療扶助の適正化に向けた取り組みを推進する必要がある。

その他の分析欄

類似団体と同様の推移をしている。平成２８年度は、特別会計への繰出金が増加したことなどから、昨年度より数値が０．４ポイント増加している。

補助費等の分析欄

類似団体と同様の推移をしている。平成２８年度は、対象者数の減による幼稚園就園奨励費の減などから、補助費等の経常経費充当一般財源は昨年度より約１．８億円減少しているが、割合としては０．１ポイント増加した。

公債費の分析欄

健全な財政運営へのガイドラインを遵守した財政運営に努めており、類似団体の数値を下回る健全な水準を維持している。今後も引き続き市債借入の抑制など将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費が類似団体平均を大きく上回っており、厳しい財政状況であるが、行財政改革による人件費等の抑制に努めたことで、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均とほぼ同値であり、相対的に概ね適正な数値を維持している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、公共施設の耐震化や学校の整備に基金を活用したことによる基金残高の減少などによって、前年度の55.6％から2.0ポイント悪化となった。今後も、行財政改革を進めながら、市債残高の低減などに努め、健全な財政運営を図っていく。実質公債費比率は、公共下水道事業会計の準元利償還金算入額の増により準元利償還金が増加したものの、3ヵ年平均で平成24年度比率を下回っていたことから、前年度の6.8％から0.4ポイント改善した。今後も本市が策定している健全な財政運営へのガイドラインを遵守しながら、計画的な市債償還や市債発行に努めていく。