綾川町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 綾川町国民健康保険陶病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３４．７８％）などから、類似団体平均を０．１３ポイント下回っている。このことから、第３次行政改革大綱及び第３次集中改革プランに基づき、組織、事務事業の見直し、民間活力の活用など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

第３次行政改革大綱に基づき地方債の新規発行の抑制などに努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を実施することで経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均に比べ３４，３１４円上回っている。主として物件費の賃金及び維持補修費が要因となっている。賃金については、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、維持補修費については、老朽化している公共施設等の更新費用である。今後賃金については、民間でも実施可能なものは、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図っていく。また、維持補修費については、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的に実施することで、年度間における経費の均等化を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較して０．１ポイント減少しているが、類似団体平均と比較して０．５ポイント、全国町村平均では１．５ポイント高い数値となっている。これについては、国人事院勧告等に準拠した給与改定の実施が要因である。このことから、人事評価制度の活用等により、給与の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき計画的に職員採用をおこなっていることで、類似団体平均を０．４３人下回ることとなった。しかし、地方分権改革などにより、地方公共団体の役割が増加していることから、一定の職員数を確保・維持していくことも必要である。民間活力を活用するとともに、個々の職員の質の向上にも努め、住民サービスの低下につながらないよう、適切な定員管理の実施に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。平成２９年度から令和３年度について、第３次行政改革大綱で５年間における地方債発行額を２０億円以下（ただし臨時財政対策債や有利な起債については除く）としており、引き続き発行抑制に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制策や定員管理の適正化に加え、将来予定される大型事業に対応するため、特定目的基金の積み立てを行っていることなどから将来負担比率は出ず、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、後世への負担を軽減できるように、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図っていく。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

類似団体平均を４．２ポイント下回っている。これは、大量退職や定員管理の適正化策などにより、職員数が削減されたことに起因する。職員給の適正化を図るとともに、特別職の報酬についても、その適正化を検討していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均を５．２ポイント上回っている。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていることなどに起因している。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均を３．８ポイント下回っている。これは、こども園が公立のみであり私立がないことに起因している。しかし、扶助費については、高齢者の増加等に伴い、今後増加していくことが予想されることから、給付における資格審査などの適正化を図り、財政を過度に圧迫しないように努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均を６．７ポイント上回っている。この主な要因は、繰出金である。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業などで給付の増などから財政状況が悪化しており、今後も増加傾向は続くと予想される。今後、給付費の抑制のための予防への取り組みとともに経営（運営）の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．５ポイント下回っている。補助費等については、事業の見直し等を実施していくなかで縮減に努めている。しかしながら、直営の介護老人保健施設の運営が厳しい状況となっていることから、今後介護老人保健施設事業会計への補助が増加していくことが想定される。そのため民間との連携を視野に、引き続き補助費の縮減に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均を８．３ポイント下回っている。これは、過去からの起債発行抑制策によるものであり、今後もこの水準を保っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費をみると、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。これは、繰出金が他団体を上回っていることに起因する。法非適の公営企業については、独立採算の原則に立ち返り、新たな投資については、その費用対効果を十分に検証した上で実施する必要がある。また、公営事業会計においても、保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担の縮減に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人あたり１７８，７４９円となっている。これについては、こども園を６園すべて直営により運営していることに起因している。今後の施設運営については、民間のこども園の導入も含め効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。単年度で４９，０９０円増加している主な要因は、こども園の建設である。・農林水産業費は、住民一人あたり２５，７９３円となっている。本町においては、一次産業が活発であり類似団体と比較しても突出したものとなっている。優良な農地の良好な状態での保全は必要であるが、さらに再点検を行い、補助金等において類似のものや当初の役割を果たしたものなどについては、見直しや廃止を行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０８，０５７円となっている。類似団体と比較して物件費、維持補修費及び繰出金でかなり高くなっている。・物件費については、住民一人当たり９１，５９８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、こども園や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因するほか、施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入や業務委託などを実施し、コストの縮減に努めていく。なお、昨年度比で１２，９１８円増加している理由は単年度の事業によるもので、主にデジタル防災行政無線戸別受信機の購入、こども園建設に伴う備品購入費による。・維持補修費については、住民一人当たり１０，２６４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これについては、町道の維持補修費が増加していることに起因する。今後インフラ資産の大量更新時期をむかえることから適切な管理に努めていく。・繰出金については、住民一人当たり５８，０３４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これについては国民健康保険事業特別会計や介護保険事業会計への繰出金が増加していることに起因する。今後受益の公平性と負担の適正化を図りながら、安心して社会保障を享受できるように努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金将来の公共施設の更新費用を見据え特定目的基金を積み立てているが、歳計剰余積立を行ったため増加している。今後も基金の適正管理に努める。○実質収支額標準財政規模比９～１２％台となっており、高い水準で推移している。出来る限り確実な需要予測、歳入見込を行うことで、適正な比率となるよう努めていく。○実質単年度収支財政調整基金への歳計剰余金積立を行っていることから、実質単年度収支については低い数値となっている。○今後の対応今後公共施設等の更新費用の増大が予想されており、公共施設等長寿命化基金等を活用しながらの財政運営となる。このことから、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき統廃合や長寿命化も含め、適切な管理の元、持続可能な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護老人保健施設事業会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計国民健康保険陶病院事業会計墓園事業特別会計水道事業会計火葬事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行い、財政の健全化に努めていく。介護老人保健施設事業会計においては、経営状況が厳しくなっているため、民間との連携を視野に経営改善に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金行政改革大綱に基づく起債発行額の抑制などにより、概ね同水準で推移している。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金高利率の起債の借り換えや新規の起債発行の抑制などを実施しているが、下水道事業における元金償還の開始などにより、概ね同水準で推移している。○債務負担行為に基づく支出金ほぼ同水準で推移している。○実質公債費比率の分子起債発行を抑制しているため普通会計の元利償還金が減少していることに加え、下水道事業において準元利償還金（建設改良部分）が減少しているため、全体として減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも起債発行の抑制に努め、比率が悪化しないように努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高町の行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、起債発行を抑制しており、年度別で見ると増加する年度もあるが、中期的には減少している。今後も引き続き起債抑制に努めていく。○公営企業債等繰入見込額下水道事業を除く会計においては、１９年度以降、借換債を除いて起債発行を行っておらず、下水道事業についても、発行額を抑制しているため、減少傾向にある。○退職手当負担見込額定員適正化計画に基づき職員採用を行っていることから同程度の水準を維持している。○将来負担比率の分子将来負担額としては減少傾向にあり、充当可能財源等は同水準で推移しているため、減少傾向となっている。○今後の対応人口減少の影響で、税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金の活用を余儀なくされ、比率の悪化が懸念される。行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、一層の行政の効率化を推進していくことで、比率が悪化することのないよう努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）歳入歳出の不足分について財政調整基金の取り崩し、歳計剰余金処分による積立を行った一方で、特定目的基金では、基金充当事業（道の駅リニューアル事業・こども園整備事業等）の事業量が増加したことなどから、基金全体として前年度末より１億５千７百万円減少している。（今後の方針）引き続き、基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金処分による積立で、１億７千３百万円増加している。（今後の方針）令和元年末の普通会計の起債残高は４０億４千４百万円であり、起債残高以上の財政調整基金を保有するように努めてきた。しかしながら、人口減少による税収の減少や公共施設の更新整備等において、中期財政計画では基金が２０億円程度減少する見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）主に利息の積立により昨年度末より２百万円増加した。（今後の方針）今後合併特例債の元金償還の増加による公債費の増加が懸念されるため、過去の起債の繰り上げ償還を検討したい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023735百万円740百万円745百万円750百万円755百万円760百万円765百万円770百万円775百万円780百万円785百万円790百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等長寿命化基金：綾川町の公共施設等の機能を保全し、長寿命化を図るための整備、改修等に要する経費に充てるための基金まちづくり整備基金：まちづくり整備を円滑に推進するための基金学校施設整備基金：学校施設の整備に必要な財源を確保するための基金子育て支援基金：子育て支援事業の充実を図り、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図るための基金塵埃埋立場建設基金：塵埃埋立場の建設に必要な財源を確保するための基金（増減理由）まちづくり整備基金：繰越事業（道の駅リニューアル事業）の既収入特定財源とするため、３億５百万円を取り崩した。学校施設整備基金：繰越事業（小学校２校のトイレ改修事業）の既収入特定財源とするため、１億円を取り崩した。子育て支援基金：こども園整備事業のおいて１億円を充当した。公共施設等長寿命化基金：公共施設等総合管理計画に基づき、今後の施設改修等を見据え３億１百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等長寿命化基金：公共施設等総合管理計画において今後４０年間の更新費用が８００億円と推計されていることから定期的な積み増しを実施していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

・当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところである。有形固定資産減価償却率は概ね同程度を維持しており、今後も同計画に基づいた適正管理をおこなうことで、上昇抑制に努めたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

当町においては行政改革大綱において起債発行の抑制を行うとともに、職員の定員適正化計画において職員の適正配置に努めているため、将来負担額が極めて低い状態を維持している。今後も引き続き今の状態を維持できるように努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

行財政改革大綱において地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、R01時点において類似団体の平均を下回ることができているが、これは公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を設定しており、それに向けて取り組んでいることが要因である。
54.6％55％55.8％57.2％57.3％57.6％59％60.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。これは、合併後より取り組んでいる集中改革プランにおいて地方債の新規発行を抑制していることに起因する。今後も引き続き事業の必要性を見極めながら歳出を抑制していくとともに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめていくことで、更なる財政の健全化に努める。
-2.4％-2.1％-1.5％-1％-0.7％-0.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園等である。児童館については、昭和６０年に建築されたものであり、すでに３０年以上経過している。個別施設計画を策令和３年度中に策定する中で、今後の在り方も含めて検討をすすめていく。認定こども園については、比較的新しい施設と古い施設が混在しており、有形固定資産減価償却率が平成３０と比較して大幅に低くなった要因として、令和０１に滝宮認定こども園を新設したことにより、償却資産評価額が大幅に増となったことが挙げられる。今後は長寿命化計画に基づき、古い施設を中心に老朽化対策を実施していく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設である。消防施設や庁舎については建築後３０年以上が経過しており、個別施設計画を令和３年度中に策定するとともに老朽化対策を実施していく。図書館については、平成２４年に建て替えを実施しており、一般廃棄物処理施設管理棟についても比較的新しい施設であり減価償却率が低くなっている。今後も引き続きすべての施設について適切な進捗管理を実施していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021202242,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から792百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と現金預金であり、有形固定資産の中でも事業用資産については滝宮認定こども園の整備による資産の取得額(1,036百万円)や綾南中学校体育館改修工事(93百万円)等の建物工事による資産の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から926百万円増加したが、インフラ資産においては工作物等の整備による取得額を減価償却額が大幅に上回ったこと等から436百万円減少し、有形固定資産全体としては、499百万円の減少となった。現金預金については、主に一般会計における歳入歳出の差額が1,207百万円となったことにより、477百万円増加した。病院会計、介護会計及び下水道事業会計等を加えた全体では資産総額は前年度末から651百万円増加し、負債総額は前年度末から156百万円の減少となった。資産総額が増加したものの、増加幅が一般会計等と比して141百万円減となっている理由は、下水道事業会計において、工作物減価償却額が150百万円増加したこと等による。負債総額が減少した理由については、これまで発行してきた地方債の償還が進み、地方債等の固定負債が下水道事業会計において167百万円減少したこと等による。・第3セクター、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、水道企業団への移行によって有形固定資産額負債額が増加したことにより、資産総額は前年度末から952百万円増加、負債総額は、227百万円の増加となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は8,562百万円となり、前年度比106百万円の減少となった。減少の要因としては、人件費(前年度比103百万円)及び補助金等(前年度比▲150百万円)が挙げられる。補助金等については、地域ため池総合整備事業の負担金が今年度は発生していないため39百万円の減少となり、その他の補助金等のうちその他の項目についても494百万円の減少となっているが、前年度は明細に計上していなかった後期高齢者医療広域連合負担金や綾川町社会福祉協議会負担金を新規に382百万円計上しいる。他方で、物件費が前年度から163百万円増加しているが、その要因は、昨年度までと同様に保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから賃金が増加傾向にあることにある。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを検討し、コストの縮減に努めていく。全体の経常費用の内訳としては、人件費が2,384百万円、物件費等が4,842百万円、その他の業務費用が301百万円、移転費用が8,565百万円であった。最も金額の多い移転費用は、補助金等(7,535百万円、前年度比114百万円)であり、移転費用全体では一般会計等と比べて、5,221百万円多いがその要因としては国保会計や介護会計における補助金である。純行政コストは前年比321百万円の増加となっている。人件費が219百万円、補助金等が114百万円と減少しているところだが、経常収益のうちその他の項目が698百万円の減少となったこと等により、増加となっている。・連結の経常費用の内訳としては、人件費が2,712百万円、物件費等が5,372百万円、その他の業務費用が415百万円、移転費用が11,570百万円であった。最も金額の大きい移転費用の中でも特に補助金等(10,540百万円、前年度比41百万円)が大きいが、移転費用全体では後期高齢者医療広域連合等により一般会計等に比べて8,226百万円大きくなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202238,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等は、税収等の財源(8,330百万円)が純行政コスト(7.617百万円)を上回ったことから、本年度差額は712百万円となり、純資産残高は607百万円の増加となった。今後もこの傾向を維持出来るように、税収等の確保を図ることで自主財源比率向上に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,196百万円多くなっており、本年度差額は903百万円となり、純資産残高は807百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への負担金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,845百万円多くなっており、本年度差額は913百万円となり、純資産残高は726百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,300百万円-2,200百万円-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,439百万円であったが、投資活動収支については、こども園の建設事業等を行ったことから、▲1,482百万円となった。財務活動収支については、こども園の建設事業に係る地方債発行収入が大幅に増加したことから521百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から478百万円増加し、1,211百万円となった。・全体では、業務活動収支は、前年度から9百万円減少した1,816百万円となり、前年とほぼ同等となった。また、投資活動収支においては、前年度比35百万円減少した1,623百万円となった。財務活動収支では269百万円となっているが、水道事業会計が廃止となることを受け、前年度末資金残高を財務活動支出のうちその他の支出とする会計処理を行ったため、前年比1,086百万円増加している。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果とはなっているが、有形固定資産減価償却率は57.2%と、類似団体平均値を下回っている。また、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.02ポイント下回った。類似団体平均値よりも住民一人当たり資産額が多いこと、資産の老朽化が進んでいること、人口減少に伴う税収の減少が見込まれることを踏まえ、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合等、適切な公共施設のマネジメントに努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となった。これについては、過去及び現世代の負担が大きいということでもあるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき世代間の公平性も確保しながら計画的な施設マネジメントに努める。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているため、負債は少ないことを示している。今後、起債発行額等については世代間の公平性を確保しながら考慮する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を2年度ぶりに下回った。ただし、純行政コストのうち、前年度は28%を占めていた物件費が、本年度は32%と比率が増加しており、金額も163百万円増加している状況である。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていることなどに起因している。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202218万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体を大きく下回る結果となっている。本年度はこども園の建設にあたって地方債を発行したため、発行額が償還額を上回っており、地方債残高は増加している。また、基礎的財政収支においては、投資活動収支の赤字部分が、業務活動収支の黒字部分を上回ったため、167百万円となっている。投資活動収支が大きく赤字になっているのは、認定こども園整備事業など公共施設等の整備等を行ったためである。今後も税収等の自主財源の確保に努め、有利な起債を効果的に活用しながら、投資的活動を計画的に実施する。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。経年で確認すると、平成30年度より経常収益が219百万円増加したことにより受益者負担比率も2.6%増加する結果となった。今後も受益者負担の原則に基づき、施設の利用料を適正に管理していくとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が減らないよう努力していく。合わせて、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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