綾川町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から792百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と現金預金であり、有形固定資産の中でも事業用資産については滝宮認定こども園の整備による資産の取得額(1,036百万円)や綾南中学校体育館改修工事(93百万円)等の建物工事による資産の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から926百万円増加したが、インフラ資産においては工作物等の整備による取得額を減価償却額が大幅に上回ったこと等から436百万円減少し、有形固定資産全体としては、499百万円の減少となった。現金預金については、主に一般会計における歳入歳出の差額が1,207百万円となったことにより、477百万円増加した。病院会計、介護会計及び下水道事業会計等を加えた全体では資産総額は前年度末から651百万円増加し、負債総額は前年度末から156百万円の減少となった。資産総額が増加したものの、増加幅が一般会計等と比して141百万円減となっている理由は、下水道事業会計において、工作物減価償却額が150百万円増加したこと等による。負債総額が減少した理由については、これまで発行してきた地方債の償還が進み、地方債等の固定負債が下水道事業会計において167百万円減少したこと等による。・第3セクター、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、水道企業団への移行によって有形固定資産額負債額が増加したことにより、資産総額は前年度末から952百万円増加、負債総額は、227百万円の増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は8,562百万円となり、前年度比106百万円の減少となった。減少の要因としては、人件費(前年度比103百万円)及び補助金等(前年度比▲150百万円)が挙げられる。補助金等については、地域ため池総合整備事業の負担金が今年度は発生していないため39百万円の減少となり、その他の補助金等のうちその他の項目についても494百万円の減少となっているが、前年度は明細に計上していなかった後期高齢者医療広域連合負担金や綾川町社会福祉協議会負担金を新規に382百万円計上しいる。他方で、物件費が前年度から163百万円増加しているが、その要因は、昨年度までと同様に保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから賃金が増加傾向にあることにある。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを検討し、コストの縮減に努めていく。全体の経常費用の内訳としては、人件費が2,384百万円、物件費等が4,842百万円、その他の業務費用が301百万円、移転費用が8,565百万円であった。最も金額の多い移転費用は、補助金等(7,535百万円、前年度比114百万円)であり、移転費用全体では一般会計等と比べて、5,221百万円多いがその要因としては国保会計や介護会計における補助金である。純行政コストは前年比321百万円の増加となっている。人件費が219百万円、補助金等が114百万円と減少しているところだが、経常収益のうちその他の項目が698百万円の減少となったこと等により、増加となっている。・連結の経常費用の内訳としては、人件費が2,712百万円、物件費等が5,372百万円、その他の業務費用が415百万円、移転費用が11,570百万円であった。最も金額の大きい移転費用の中でも特に補助金等(10,540百万円、前年度比41百万円)が大きいが、移転費用全体では後期高齢者医療広域連合等により一般会計等に比べて8,226百万円大きくなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等は、税収等の財源(8,330百万円)が純行政コスト(7.617百万円)を上回ったことから、本年度差額は712百万円となり、純資産残高は607百万円の増加となった。今後もこの傾向を維持出来るように、税収等の確保を図ることで自主財源比率向上に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,196百万円多くなっており、本年度差額は903百万円となり、純資産残高は807百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への負担金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,845百万円多くなっており、本年度差額は913百万円となり、純資産残高は726百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,439百万円であったが、投資活動収支については、こども園の建設事業等を行ったことから、▲1,482百万円となった。財務活動収支については、こども園の建設事業に係る地方債発行収入が大幅に増加したことから521百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から478百万円増加し、1,211百万円となった。・全体では、業務活動収支は、前年度から9百万円減少した1,816百万円となり、前年とほぼ同等となった。また、投資活動収支においては、前年度比35百万円減少した1,623百万円となった。財務活動収支では269百万円となっているが、水道事業会計が廃止となることを受け、前年度末資金残高を財務活動支出のうちその他の支出とする会計処理を行ったため、前年比1,086百万円増加している。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果とはなっているが、有形固定資産減価償却率は57.2%と、類似団体平均値を下回っている。また、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.02ポイント下回った。類似団体平均値よりも住民一人当たり資産額が多いこと、資産の老朽化が進んでいること、人口減少に伴う税収の減少が見込まれることを踏まえ、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合等、適切な公共施設のマネジメントに努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となった。これについては、過去及び現世代の負担が大きいということでもあるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき世代間の公平性も確保しながら計画的な施設マネジメントに努める。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているため、負債は少ないことを示している。今後、起債発行額等については世代間の公平性を確保しながら考慮する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を2年度ぶりに下回った。ただし、純行政コストのうち、前年度は28%を占めていた物件費が、本年度は32%と比率が増加しており、金額も163百万円増加している状況である。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていることなどに起因している。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体を大きく下回る結果となっている。本年度はこども園の建設にあたって地方債を発行したため、発行額が償還額を上回っており、地方債残高は増加している。また、基礎的財政収支においては、投資活動収支の赤字部分が、業務活動収支の黒字部分を上回ったため、167百万円となっている。投資活動収支が大きく赤字になっているのは、認定こども園整備事業など公共施設等の整備等を行ったためである。今後も税収等の自主財源の確保に努め、有利な起債を効果的に活用しながら、投資的活動を計画的に実施する。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。経年で確認すると、平成30年度より経常収益が219百万円増加したことにより受益者負担比率も2.6%増加する結果となった。今後も受益者負担の原則に基づき、施設の利用料を適正に管理していくとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が減らないよう努力していく。合わせて、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。