小豆島町

財政力指数の分析欄

人口減少や県下で最も高齢化率が高い（平成２７年国調４１．３％）ことに加え、長引く景気低迷による減収などから、類似団体平均を大きく下回っている状況。基幹税収である固定資産税については、地価の下落傾向が続いており、合併時の平成１８年度に比べると、約９６百万円、１２．２％の減少となっている。今後、地方税の徴収強化や投資的経費の抑制等の取組みだけでなく、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、９７．９％になっており、前年度決算値の９８．５％に比べて、０．６ポイントの改善となっている。計算式の分子にあたる経常経費充当一般財源等は、前年度に比べて－６６，２４７千円（－１．３％）の減となった。職員数の増などによる人件費（＋１５，５２４千円）と介護保険施設事業への運営費負担（＋６５，０８３千円）は増額となっているが、補助費等のうち、小豆島中央病院企業団への負担金は減額（－１９４，８０７千円）となったことの影響が大きい。計算式の分母である経常一般財源等は－３７，６６５千円（－０．７％）の減となった。個人所得割の増（＋１０，６７８千円）や償却資産に係る特例期間の終了などによる固定資産税の増（＋２４，１５４千円）のために町税収入は増（＋４１，１８２千円）となったが、景気変動等の影響による地方消費税交付金の減（－４，７９８千円）などの影響が大きい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を若干上回っており、公共施設の指定管理料や社会体育施設関係の維持補修費などが割合として大きく占めている状況である。合併以降、分庁舎方式であったが、新庁舎整備がほぼ完了したことから、公用車台数の見直しなど事務効率化を図ることで、さらなる経費圧縮に努めることとしている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、９４．１と類似団体平均を若干下回る水準にある。職員構成については、合併以降、集中改革プランの実施などにより、高齢職員や中堅職員の早期退職等が進んでいるが、子育て支援の観点から幼保部門の正規職員化を進めた結果、全体的に若年層の割合が高くなっている状況である。現時点では、国の人事院勧告に沿った給与体系を進めているが、今後、職員構成の変動に合わせて、人事評価制度の適切な運営も含めて、総合的な見直しが必要と考えている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、事務事業の合理化を進めながら、行政サービスの維持を図る一方、集中改革プランに基づき総職員数の適正化に取り組んできたところである。新庁舎の整備が完了したことから、外部委託などの事務効率化の取り組みと併せて、定員管理の適正化を図ることとしている。

実質公債費比率の分析欄

前年度の４．３％に比べて、０．８ポイントの悪化となった。主な要因としては、病院事業会計の廃止に伴い、建設残債を普通会計が承継、その債務に対する負担を全て普通会計が負担することとなったこと、小豆島中央病院企業団の企業債の元金償還が開始したことがあげられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体同様に「－」の状態であり、充当可能特定財源のうち基準財政需要額算入見込額については、交付税そのものが景気の動向に大きく左右されるものであり、その総額が保障されたものではない。当然、楽観視できるものではないことから、今後も経常的経費の縮減を進めるとともに、新たな自主財源の確保等について検討していく必要がある。

人件費の分析欄

職員数は、１６６名から１７１名と増加しており、時間外勤務手当や退職手当組合負担金は減少傾向にあるが、基本給や期末勤勉手当は増加となっている状況である。また、一般廃棄物処理業務や消防業務など一部事務組合で行っているものもあり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制を図る。

物件費の分析欄

臨時職員賃金や各種電算委託料などが主なものである。大きな増減としては、旧病院施設等にかかる光熱水費や施設管理経費の増加、臨時職員数の増などがある。合併以降、分庁舎方式であったが、平成３０年度に新庁舎の整備が完了したことから、今後は一定程度の合理化を進めていくこととしている。

扶助費の分析欄

児童手当給付児童数の減少はあるものの、私立認定こども園の入所者数の変動による運営費の増額などにより、総額で増額となった。類似団体平均は下回っている状況であり、今後も財政運営への負担を軽減できるよう、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計に対する繰出金が、給付費の伸びにより増額となっており、引き続き健康維持・介護予防などの実施により、社会保障費の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

割合として大きく占めている経費は、病院事業会計に対する負担金等である。また、小豆島中央病院企業団への病院運営に対する負担金が減となったことが大きな変動である。県平均、類似団体平均から大きくかけ離れた数値となっており、今後、町単独補助事業の見直しを行うなど、財政運営への負担を軽減するよう努めていく。

公債費の分析欄

公債費については、低利での借入れが実施できている状況であるが、新病院、新庁舎など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっているところである。また、最終処分場や、学校再編、公営住宅の更新といった事業を予定していることから、町債以外の財源確保に努めるとともに、事業の年度調整を行う必要がある。なお、上記の事業は、生活に関連した必要な事業であるため、事業費を精査するとともに、交付税措置のある地方債の活用に努めていく。

公債費以外の分析欄

補助費等は、一部事務組合に対する負担金や病院事業会計への負担金が主なもので、県内市町平均を上回っている状況である。このうち、一部事務組合の負担金については、町の行財政改革に歩調を合わせて、経費の削減を進めている。また、各種団体補助金については補助や助成のあり方を見直し、不適当な補助金の廃止や補助基準を明確にするなど透明性を確保していく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、財政調整基金を１２４百万円積み増したが、減債基金は庁舎再編に伴う施設の統廃合に伴い、本庁舎として活用することとなった老健跡地を承継し、その建設に係る町債について基金４０１百万円を活用して繰り上げて返済した。特定目的基金も、その目的に沿って活用を進めたことから基金全体では前年度に比べて２９２百万円の減額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の３０％程度（約１６億円）を残高水準の目安とし、財源の過不足等を調整するために活用しながらも引き続き災害が発生した場合や経済情勢の著しい変動が生じた場合を想定して積み増しを行う。減債基金については、償還期限を繰り上げて町債の償還を行う場合や年度によって町債の償還が多額になる場合に財源として活用する。その他特定目的基金については、各条例の目的に沿った事業実施に必要な積み立てや事業実施のために活用する。全体的な方針としては、超高齢化社会の進展に伴う、社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加など、財政需要の増加が見込まれるため、歳入確保の観点からも活用を進めていく。

財政調整基金

（増減理由）町債収入の増などにより、財源の過不足等を調整するための取崩額が前年に比べ１６３百万円減少し、かつ決算剰余金処分による積み立てが前年に比べ４７百万円増加したことが大きな要因となっている。（今後の方針）本町においては、標準財政規模の３０％程度（約１６億円）を残高水準の目安としており、年度間の財源の調整を行い、財政の健全性を確保するために活用する。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は、庁舎再編に伴う施設の統廃合に伴い、本庁舎として活用することとなった老健跡地を承継し、その建設に係る町債について、基金を活用して繰り上げて返済したことで大きく減額となっている。（今後の方針）償還期限を繰り上げて町債の償還を行う場合や、年度によって町債の償還が多額になる場合に財源として活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）各条例の目的に沿った事業に活用。（増減理由）庁舎再編に伴う施設の統廃合に伴い、庁舎整備に要する経費の財源として積み立てた庁舎整備基金（－２１５百万円）を取り崩したが、寄付に伴う基金造成である松山善三・高峰秀子基金（＋１９６百万円）を積み立てたことにより増減としてはほぼ横ばいとなった。（今後の方針）今後も、条例の目的に沿った事業に活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。この要因としては、老朽化している施設が増加していることにあるが、特に道路、港湾・漁港施設、児童館において高い数値を示している。今後、減価償却が進むにつれ、施設等の老朽化が顕著となることが予想されるため、財政状況を勘案しながら、計画的な資産管理を進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については類似団体に比べて高い水準にあり、老朽化しているし施設が多いことを示している。一方で将来負担比率については類似団体同様、発生していない。今後、減価償却が進むにつれ、大規模修繕や建て替え等の大きな負担が予測されることから、財政状況を勘案しながら除却を含めて計画的な資産管理に努めるとともに、持続可能な行財政運営とするため、引き続き歳入の確保や歳出の削減など行財政改革に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については類似団体に比べて低い水準にり、将来負担比率は類似団体と同様に算出されていない。これは、普通交付税措置のある地方債の活用や臨時財政対策債の発行抑制に努めてきたことなどによるものであり、基準財政需要額算入見込額116.4億円のうち、実借入を行っていないが算入されるものは29億円程度となっている。一方、小豆島中央病院の建設や新庁舎の整備などの大型事業を完了したところであり、公債費の増加が見込まれている。また、今後は最終処分場の建設や改良住宅更新など大きな公共投資が続いていく見込みであり、これらの事業の財源として地方債の発行が必要であることから、引き続き地方債発行や公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。