小豆島町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 内海病院


収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力指数の分析欄

人口減少や県下で最も高齢化率が高い(平成27年国調41.3%)ことに加え、長引く景気低迷による減収などから、類似団体平均を大きく下回っている状況。基幹税収である固定資産税については、地価の下落傾向が続いており、合併時の平成18年度に比べると、約96百万円、12.2%の減少となっている。今後、地方税の徴収強化や投資的経費の抑制等の取組みだけでなく、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、97.9%になっており、前年度決算値の98.5%に比べて、0.6ポイントの改善となっている。計算式の分子にあたる経常経費充当一般財源等は、前年度に比べて-66,247千円(-1.3%)の減となった。職員数の増などによる人件費(+15,524千円)と介護保険施設事業への運営費負担(+65,083千円)は増額となっているが、補助費等のうち、小豆島中央病院企業団への負担金は減額(-194,807千円)となったことの影響が大きい。計算式の分母である経常一般財源等は-37,665千円(-0.7%)の減となった。個人所得割の増(+10,678千円)や償却資産に係る特例期間の終了などによる固定資産税の増(+24,154千円)のために町税収入は増(+41,182千円)となったが、景気変動等の影響による地方消費税交付金の減(-4,798千円)などの影響が大きい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を若干上回っており、公共施設の指定管理料や社会体育施設関係の維持補修費などが割合として大きく占めている状況である。合併以降、分庁舎方式であったが、新庁舎整備がほぼ完了したことから、公用車台数の見直しなど事務効率化を図ることで、さらなる経費圧縮に努めることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、94.1と類似団体平均を若干下回る水準にある。職員構成については、合併以降、集中改革プランの実施などにより、高齢職員や中堅職員の早期退職等が進んでいるが、子育て支援の観点から幼保部門の正規職員化を進めた結果、全体的に若年層の割合が高くなっている状況である。現時点では、国の人事院勧告に沿った給与体系を進めているが、今後、職員構成の変動に合わせて、人事評価制度の適切な運営も含めて、総合的な見直しが必要と考えている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、事務事業の合理化を進めながら、行政サービスの維持を図る一方、集中改革プランに基づき総職員数の適正化に取り組んできたところである。新庁舎の整備が完了したことから、外部委託などの事務効率化の取り組みと併せて、定員管理の適正化を図ることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度の4.3%に比べて、0.8ポイントの悪化となった。主な要因としては、病院事業会計の廃止に伴い、建設残債を普通会計が承継、その債務に対する負担を全て普通会計が負担することとなったこと、小豆島中央病院企業団の企業債の元金償還が開始したことがあげられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体同様に「-」の状態であり、充当可能特定財源のうち基準財政需要額算入見込額については、交付税そのものが景気の動向に大きく左右されるものであり、その総額が保障されたものではない。当然、楽観視できるものではないことから、今後も経常的経費の縮減を進めるとともに、新たな自主財源の確保等について検討していく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費の分析欄

職員数は、166名から171名と増加しており、時間外勤務手当や退職手当組合負担金は減少傾向にあるが、基本給や期末勤勉手当は増加となっている状況である。また、一般廃棄物処理業務や消防業務など一部事務組合で行っているものもあり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

臨時職員賃金や各種電算委託料などが主なものである。大きな増減としては、旧病院施設等にかかる光熱水費や施設管理経費の増加、臨時職員数の増などがある。合併以降、分庁舎方式であったが、平成30年度に新庁舎の整備が完了したことから、今後は一定程度の合理化を進めていくこととしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

児童手当給付児童数の減少はあるものの、私立認定こども園の入所者数の変動による運営費の増額などにより、総額で増額となった。類似団体平均は下回っている状況であり、今後も財政運営への負担を軽減できるよう、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計に対する繰出金が、給付費の伸びにより増額となっており、引き続き健康維持・介護予防などの実施により、社会保障費の抑制に努める必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

割合として大きく占めている経費は、病院事業会計に対する負担金等である。また、小豆島中央病院企業団への病院運営に対する負担金が減となったことが大きな変動である。県平均、類似団体平均から大きくかけ離れた数値となっており、今後、町単独補助事業の見直しを行うなど、財政運営への負担を軽減するよう努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、低利での借入れが実施できている状況であるが、新病院、新庁舎など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっているところである。また、最終処分場や、学校再編、公営住宅の更新といった事業を予定していることから、町債以外の財源確保に努めるとともに、事業の年度調整を行う必要がある。なお、上記の事業は、生活に関連した必要な事業であるため、事業費を精査するとともに、交付税措置のある地方債の活用に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

補助費等は、一部事務組合に対する負担金や病院事業会計への負担金が主なもので、県内市町平均を上回っている状況である。このうち、一部事務組合の負担金については、町の行財政改革に歩調を合わせて、経費の削減を進めている。また、各種団体補助金については補助や助成のあり方を見直し、不適当な補助金の廃止や補助基準を明確にするなど透明性を確保していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費が住民一人当たり171,037円と増加している要因は、庁舎再編に伴い、本庁舎として活用することとなった老健跡地を承継し、その建設残債を繰上償還したことによるものである。また、総務費が住民一人当たり184,901円と増加している要因についても、同じく庁舎再編事業に伴うものであり、病院跡地と老健跡地の改修工事によるものである。労働費は住民一人当たり2,354円となっており、類似団体平均を上回って推移しているのは、労働者住宅融資の原資として金融機関に預託していることが要因である。決算額全体でみると、衛生費のうち病院費に要する経費が過去から増嵩していたため、平成26年度から土庄町と協力して小豆島中央病院企業団を設立、両町の公立病院を再編し、新しい病院を平成28年4月に開院している。しかしながら、類似団体の平均を上回っている状況に変化はなく、今後経費の見直し等を進める必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり684,546円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり93,384円となっており、平成27年度の8.8万円から年々増加の傾向にある。普通建設事業費(うち更新整備)について、106,160円と大きく増加した要因は、庁舎再編事業に伴い病院跡地と老健跡地の改修を行ったことによるものである。貸付金について、11,577円と大きな金額となっているのは、就学支援のための奨学金制度を維持しているからである。この奨学金制度は、一人当たり月額5万円で年60万円の貸し付けを行っているものだが、離島という地理的条件から、就学に際しては、他地域よりも経費が掛かる部分が想定されるため、また、大学等を卒業した後、町内に就業等した場合には、貸付金の返還免除を行うなど、Uターン支援の効果も付していることから、今後も継続していきたいと考えている。補助費等については、病院事業や一部事務組合に係る経費が主なものであるが、小豆島中央病院企業団に対する負担金が平成28の開院初年度より減額となったものの、介護老人保健施設の建設残債を承継し、繰上げて返済したため増額となっている。今後、病院にかかる事業債の償還にあわせて、病院への負担額を検討する必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

国の三位一体改革のもと、平成15年~平成18年の地方交付税改革、平成19年の税源移譲などにより、普通交付税額は大きく削減されたところである。しかしながら、平成20年以降、既往の特例加算に加え、別枠加算が上積みされたこと、合併算定替による特例措置などにより、普通交付税額は回復してきた。つまり本町のような財政基盤の脆弱な団体は、上記のような国の動向に左右されることが大きく、今後、新たな自主財源の確保等について検討していく必要がある。実質収支は、漸減している状況である。この要因として、町税は増加(対前年+41,182千円)したものの地方交付税(-102,438千円)や諸収入(-240,940千円)は大幅な減額となり、補助費等(+178,887千円)、普通建設事業(+863,448千円)などの増額などが影響している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護サービス事業特別会計介護予防支援事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険施設事業会計介護老人保健施設事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計…国の経済対策等により、各年度の構成比は大きく変動している状況であるが、交付税・諸収入等の財源の減少と普通建設事業の増額や特別会計への繰出しといった一般財源が必要な経費の増額傾向が続いており、漸減している傾向にある。国民健康保険事業特別会計…平成20年度から、後期高齢者医療制度が開始されたこと、また、人口減少などの影響により被保険者の減少傾向は続いている状況である。また合併以降、保険料率を改正しておらず、収支状況が悪化してきていため、平成28年度には保険料率を改正した。しかしながら、本町の医療費の特殊要件として、精神病院があること、また、被保険者のうち低所得者が多いなど担税能力が低い状況であることから、保険料率の改正がそのまま、赤字解消につながらないため、健康づくりなどといった施策を強く進めていく必要がある。水道事業…給水収益は485百万円と前年比5.4%(26百万円)増加しており、これは簡易水道事業が上水事業に統合されたことによる給水収益の増加が要因である。費用面でも、簡易水道事業が上水事業に統合されたことによる増加が大きな要因である。また、年間総配水量は簡易水道の統合により2,445千立米と前年比10%増(+222千立米)となった。有収水量は2,056千立米と8%(153千立米)増加している。また、現在小規模な漏水が多い状況であり、水道施設全体の更新整備を計画的に進めるとともに、老朽管の適切な更新に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通建設事業の選択と集中、新規発行額の抑制や低金利での借入に努めるとともに、交付税算入見込額が大きな地方債の活用を進めている。なお、公立病院の再編により、病院事業から債務承継を行っており、平成28年度から公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減り、元利償還金が増えている状況にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

合併以降、黒字決算による財調・減債基金への積立等、充当可能基金が維持できている。また、交付税措置見込が大きな地方債の活用を進めるとともに、後年度負担の適正化のため、臨時財政対策債の発行を抑制した結果、実際の償還が発生していない債権に対する基準財政需要額算入見込額が増加している。組合等負担等見込額は、小豆地区広域行政事務組合の常備消防に係る公債費(庁舎建設・ヘリポートなど)負担や、小豆島中央病院企業団の病院建設に係る公債費負担が大きなものである。また、公立病院の再編により、病院事業から債務承継を行っており、平成28年度から公営企業債等繰入金額が減り、一般会計等に係る地方債の現在高が増えている状況にある。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金全体

(増減理由)平成29年度は、財政調整基金を124百万円積み増したが、減債基金は庁舎再編に伴う施設の統廃合に伴い、本庁舎として活用することとなった老健跡地を承継し、その建設に係る町債について基金401百万円を活用して繰り上げて返済した。特定目的基金も、その目的に沿って活用を進めたことから基金全体では前年度に比べて292百万円の減額となっている。(今後の方針)財政調整基金については、標準財政規模の30%程度(約16億円)を残高水準の目安とし、財源の過不足等を調整するために活用しながらも引き続き災害が発生した場合や経済情勢の著しい変動が生じた場合を想定して積み増しを行う。減債基金については、償還期限を繰り上げて町債の償還を行う場合や年度によって町債の償還が多額になる場合に財源として活用する。その他特定目的基金については、各条例の目的に沿った事業実施に必要な積み立てや事業実施のために活用する。全体的な方針としては、超高齢化社会の進展に伴う、社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加など、財政需要の増加が見込まれるため、歳入確保の観点からも活用を進めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)町債収入の増などにより、財源の過不足等を調整するための取崩額が前年に比べ163百万円減少し、かつ決算剰余金処分による積み立てが前年に比べ47百万円増加したことが大きな要因となっている。(今後の方針)本町においては、標準財政規模の30%程度(約16億円)を残高水準の目安としており、年度間の財源の調整を行い、財政の健全性を確保するために活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)平成29年度は、庁舎再編に伴う施設の統廃合に伴い、本庁舎として活用することとなった老健跡地を承継し、その建設に係る町債について、基金を活用して繰り上げて返済したことで大きく減額となっている。(今後の方針)償還期限を繰り上げて町債の償還を行う場合や、年度によって町債の償還が多額になる場合に財源として活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)各条例の目的に沿った事業に活用。(増減理由)庁舎再編に伴う施設の統廃合に伴い、庁舎整備に要する経費の財源として積み立てた庁舎整備基金(-215百万円)を取り崩したが、寄付に伴う基金造成である松山善三・高峰秀子基金(+196百万円)を積み立てたことにより増減としてはほぼ横ばいとなった。(今後の方針)今後も、条例の目的に沿った事業に活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。この要因としては、老朽化している施設が増加していることにあるが、特に道路、港湾・漁港施設、児童館において高い数値を示している。今後、減価償却が進むにつれ、施設等の老朽化が顕著となることが予想されるため、財政状況を勘案しながら、計画的な資産管理を進める必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については類似団体に比べて高い水準にあり、老朽化しているし施設が多いことを示している。一方で将来負担比率については類似団体同様、発生していない。今後、減価償却が進むにつれ、大規模修繕や建て替え等の大きな負担が予測されることから、財政状況を勘案しながら除却を含めて計画的な資産管理に努めるとともに、持続可能な行財政運営とするため、引き続き歳入の確保や歳出の削減など行財政改革に取り組んでいく必要がある。

71.7%72.2%74.1%74.5%75.1%75.4%75.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については類似団体に比べて低い水準にり、将来負担比率は類似団体と同様に算出されていない。これは、普通交付税措置のある地方債の活用や臨時財政対策債の発行抑制に努めてきたことなどによるものであり、基準財政需要額算入見込額116.4億円のうち、実借入を行っていないが算入されるものは29億円程度となっている。一方、小豆島中央病院の建設や新庁舎の整備などの大型事業を完了したところであり、公債費の増加が見込まれている。また、今後は最終処分場の建設や改良住宅更新など大きな公共投資が続いていく見込みであり、これらの事業の財源として地方債の発行が必要であることから、引き続き地方債発行や公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

4.3%5.1%6%6.1%6.2%6.3%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているものは、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、港湾・漁港であり、児童館については、90%を超えている。いずれも建設から相当の年数が経っているものがほとんどで、大規模修繕や建て替え等が予想される。一方で公民館については、類似団体平均を下回っているものの、個別に見れば老朽化している施設も存在している。また、一人当たりの数値では、公営住宅面積、港湾・漁港有形固定資産(償却資産)額、認定こども園・幼稚園・保育所面積、学校施設面積、公民館面積で類似団体平均を上回っており、特に公民館面積や港湾・漁港の一人当たり有形固定資産(償却資産)額が大きくなっている。今後、それぞれの施設の状況や規模、需要、将来負担等を総合的に検討し、個別施設計画を策定するなど公共施設の適切な管理を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているものは、図書館及び市民会館(集会所等)であり、市民会館(集会所等)については、類似団体内で最も大きな値となっている。いずれも建設から相当の年数が経っているものがほとんどで、大規模修繕や建て替え等が予想される。一方で一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎については、類似団体平均を下回っているものの、個別に見れば老朽化している施設も存在している。また、一人当たりの数値では、廃棄物処理施設有形固定資産(償却資産)額、体育館・プール面積、福祉施設面積、消防施設面積、庁舎面積で類似団体平均を上回っており、特に福祉施設面積、庁舎面積は類似団体内で最も大きな数値となっている。今後、それぞれの施設の状況や規模、需要、将来負担等を総合的に検討し、個別施設計画を策定するなど公共施設の適切な管理を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,040百万円の増加となった。増加した要因は、平成29年度に内海病院跡地等整備事業で内海病院跡地と介護老人保健施設跡地の改修を行ったことによるものである。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約69%となっており、これらの資産は将来の維持管理に支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の除却を含めた集約化を推進することで適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,443千円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,303千円、前年比▲225千円)であり、純行政コストの約33%を占めている。公共施設の除却を含めた集約化を推進することで、適正管理に努め、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度は、内海病院跡地等整備事業で内海病院跡地と介護老人保健施設跡地の改修を行ったことにより有形固定資産等の増加が見られた。しかしながら、単年度限りのことであり、今後は地方税の徴収を縮減させないよう努める必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,307百万円であったが、投資活動収支については、内海病院跡地等整備事業を行ったことにより▲1,614百万円となっている。財務活動収支については、内海病院の建設残債を継承したことから地方債等償還支出が1,452百万円(前年比+356百万円)となった。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているものが大半を占めているためである。また、資産合計が前年比104,007万円増加した要因は、平成29年度に内海病院跡地等整備事業で内海病院跡地と介護老人保健施設跡地の改修を行ったことによるものである。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、前年度に比べると2.1%減少はしているものの、類似団体平均を上回っている。低利での借入れが実施できている状況であるが、消防庁舎、新病院、新庁舎など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっているところである。また、最終処分場や、学校再編、公営住宅の更新といった事業を予定していることから、事業費の精査に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、純行政コストは昨年度から12,307百万円増加している。その要因として、職員数が166名から171名と増加したことに伴い、基本給や期末勤勉手当が増加していることがあげられる。合併以降、分庁舎方式であったが、新庁舎整備がほぼ完了したことから、公用車台数の見直しなど事務効率化を図ることで、経費圧縮に努めるなど、行財政改革への取組を通じてコスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債合計は前年度から▲5,298百万円減少している。これは、介護老人保健施設の施設変更による債務(残債)の承継の際に、繰上償還を行ったことにより、地方債残高が減少したことによるものである。しかしながら、今後は消防庁舎、新病院、新庁舎など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっていくため、事業費の精査に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020215%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益が前年度比▲235百万円になったことにより、受益者負担比率は類似団体平均と同程度となった。平成28年度は、内海病院の事業会計廃止に伴う歳計剰余金と診療報酬等未収未払精算を諸収入として受入れたことにことにより、一時的に増加していたためである。前段の要因を除けば、経常費用のうち維持補修費が増加しており、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の除却を含めた集約化を推進することで適正管理に努める。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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