さぬき市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、毎年100%を下回っているが、要因としては、相応の使用料収入が確保されておらず、一般会計繰入金により賄われているのが実情である一方で、総収益に対し地方債償還金が多いことによるものであり、また、経費回収率及び水洗化率については、類似団体より下回っているとともに、企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価については、類似団体に比べ上回っていることから、人口規模に対し、事業規模が過大であることが考えられる。さらには、近年の少子高齢化による人口減少が大きく影響していることは言うまでもなく、本市は、平成の大合併による施設数の増加、流域下水道の公共下水道への移管など、施設維持管理費の大幅増も起因しているものと考えられる。しかしながら、平成25年度に実施した使用料改定以降は、若干ではあるが、経費回収率も増加傾向にあり、また、事業費の大幅削減による企業債発行額の抑制により、着実に企業債残高は減少傾向にあるため、今以上悪化することのないよう更なる経営改善に向け、より一層の経費削減と使用料の増収に向けた取り組みが必要であるとともに、水洗化率については、処理区域の見直し等により改善を図っていくこととする。

老朽化の状況について

管渠の更新については、現在、法定耐用年数が経過しておらず、事業開始以降、大規模な更新を実施していないが、今後については、法定耐用年数の経過に伴い、長寿命化計画を策定のうえ、随時更新していく必要がある。また、処理場等、施設の更新については、機械・電気設備をはじめ、耐震化工事など、老朽化に伴う改築・改修工事を実施しているが、大規模改修に伴い多額の経費を要するため、管渠同様に長寿命計画を策定のうえ、効率的・効果的な改築・改修工事を実施していく必要がある。

全体総括

本市における経営状況は決して安定しているとは言えないものの、使用料収入の大幅な減少はなく、企業債残高についても減少傾向が見られることから、今後とも引き続き、水洗化率の向上を図る一方で、老朽化に伴う更新においては、ネットワーク化、ダウンサイジング等を考慮しつつ、事業費削減による企業債発行の抑制、経費削減に努めていくことにより、持続可能な下水道経営を目指すこととする。