萩市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

萩市の個別排水事業は平成13年に事業着手し順次供用開始を行い整備は完了している。市内の下水道使用料を統一するため、平成23年10月及び平成26年1月と段階的に改定を行った。平成28年度の数値については、分流式下水道に係る一般会計からの繰入金の算定基準が変更されたため、企業債の元利償還金及び企業債残高に対して一般会計が負担する額が増加したことに伴い収益的収支比率及び経費回収率は上昇し、企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価は低下している。収益的収支比率については、平成25年度以降80%を超えているが、これは整備事業で借り入れた過疎対策事業債等の一部の地方債の償還が完了したためであり、経費回収率は依然として類似団体平均値を下回っている。水洗化率については、類似団体平均値を上回っているが、処理区域が中山間地域であることから高齢化及び後継者不足等の理由により伸び悩んでいる。施設利用率については、浄化槽の処理能力（人槽）は延べ床面積で決定されていることから、処理能力（人槽）に比べると処理区域内の平均世帯人員が2名程度と低いことから乖離が生じている。

老朽化の状況について

平成13年から順次供用開始を行っていることから10年を経過したものもあるが、ブロア等の機械器具等の修繕などその都度対応しており、老朽化対策は行っていない。

全体総括

財政マネジメントの向上などを図るため平成30年4月からの地方公営企業法の適用に向けて準備を進めている。しかしながら、事業の性質、地域の特性や人口減少などを考慮すると使用料改定だけでは経営状況改善は困難であるため、使用料を他事業と統一したことから、地方公営企業法の適用に併せ会計処理を一本化した後、一つの下水道事業として経営戦略及び使用料の見直しに取り組んでいく予定である。