萩市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

萩市の特定地域生活排水事業は、平成16年に事業着手し順次供用開始を行い事業は完了している。下水道使用料の改定を平成23年10月に実施したことから、経費回収率が若干改善したものの、依然として低い状況で横ばい傾向である。汚水処理原価については、浄化槽の1/5が離島に設置してあることや離島でない地区についても中山間地域に多く設置していることから維持管理に経費がかかり類似団体平均値より大きく上回っている。施設利用率については、浄化槽の処理能力（人槽）は延べ床面積で決定されているため、処理能力（人槽）に比べると処理区域内の平均世帯人員が2.3人と低いことからも乖離が生じている。

老朽化の状況について

平成16年から順次供用開始を行い10年を経過したものもあるが、ブロア等の機械器具等の修繕などその都度対応しており、老朽化対策は行っていない。

全体総括

経営成績の明確化などを図るため平成30年4月からの地方公営企業法の適用に向けて準備を進めている。しかしながら、地域の特性や人口減少などを考慮すると使用料改定だけでは経営状況改善は困難であるため、使用料を他事業と統一したことから、平成30年4月からの地方公営企業法の適用に併せ、会計処理を一本化した後、一つの下水道事業として経営戦略及び使用料の見直しに取り組んでいく予定である。