下関市:豊田中央病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

下関市北部地域(菊川町、豊田町、豊北町)の山間へき地・過疎地域では後継者不足や採算面から民間医療機関の立地が困難となっていることから、下関市により豊田中央病院、殿居診療所及び角島診療所を運営し、山間へき地・過疎地域の住民へ対して良質な医療サービスを提供する。また、豊田中央病院では夜間休日も含め、地域の1.5次救急医療を担う。
201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%220%230%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円2,850円2,900円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021660円680円700円720円740円760円780円800円820円840円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

常勤医師数の不足により、患者数及び病床利用率の低い状況が続いている。このため、医療の質の向上と患者診療単価の上昇を目指し、経営の効率化を進め、経常収支比率及び累積欠損金比率の改善に取り組んでいる。令和2年度は新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、7月には入院協力医療機関として体制を整え、8月には下関市北部地域で唯一の帰国者接触者外来を設け、新型コロナ感染症疑い患者の診療やPCR検査を開始、11月には発熱外来設置による発熱者の診療を対応など、下関北部地域における過疎地域の医療機関としての使命と役割を果たすよう積極的に取り組んだ結果、補助金を活用することで純損失を減少することができた。
201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,650,000円3,700,000円3,750,000円3,800,000円3,850,000円3,900,000円3,950,000円4,000,000円4,050,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成7年11月の全面改築後25年が経過し、医療機器については、全体の約8割が耐用年数を超過しているなど、設備の老朽化が進んでいる。その中でも特に経年劣化の激しいものや故障により使用できなくなったものを中心に更新している。令和2年度は、眼科自動視野計、前腕用骨密度測定装置、温冷配膳車及び角島診療所の全自動血球計数装置などの更新を行った。また、新型コロナ対策として、2次感染リスク低減のための簡易陰圧装置や空気清浄機の設置、遠隔診療実施のためのICT機器を導入した。

全体総括

安定した医療提供体制を構築するため、キャリア形成支援、総合診療医の育成、勤務環境の整備を行うとともに初期臨床研修に係る4週間の地域医療研修の研修プログラムの充実や環境整備など受入態勢の充実などにより医師確保を図っている。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症まん延の影響により、地域医療研修の研修医の受け入れの一時停止などもあったが、新たに遠隔医療に取り組むなど、新しい医療の形を実践することができた。安定した医療提供体制の構築により、病院収益を確保し、持続可能な病院経営を行う。