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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023240,000人245,000人250,000人255,000人260,000人265,000人270,000人275,000人280,000人285,000人290,000人295,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.1%24.5%70.4%00100002000030000400005000060000700008000090000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度は、前年度と同指数であるが、平成２６～２８年度の３ヵ年平均では０．０１ポイント好転した。しかしながら、類似団体平均を大きく下回っており、今後も人口減少等による税収減に対応すべく、平成２７年度からの５年間を計画期間とした「下関市企業誘致アクションプラン」に掲げる基本方針に従い、将来的な市税の収入確保につながるよう、戦略的かつ積極的な企業誘致活動に努める。

類似団体内順位：44/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入については、普通交付税や地方消費税交付金が大幅に減少したことにより、経常一般財源等が減（２１．４億円）となった。また、歳出については、公債費が減少したものの、職員退職手当等の人件費や、繰出金（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）が増加したことにより、歳出全体での経常経費充当一般財源等が増加（３．１億円）しており、経常収支比率は、前年度と比較すると３．５ポイントと悪化し、９８．７％となった。依然として高い水準で推移していることから、今後も、さらなる歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：45/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費（退職手当を除く）は減少したものの、維持補修費、物件費は増加しており、全体としては増加となった。主な要因としては、道路橋の点検、豊浦大津環境浄化組合解散に伴うし尿受入にかかる委託料、臨時福祉給付金事業に伴うシステム開発、人材派遣業務委託等の増加により、物件費は前年度と比較すると１，９６２円の増となった。類似団体との比較において、平均を上回っていることから、今後も定員管理計画の実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化に努める。

類似団体内順位：46/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、前年度と比較すると０．９ポイント低下し、１００．７となった。今後も住民の理解が得られるよう、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：30/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、平成２９年４月１日現在で２，７１２人（公営企業等会計職員を含む）であり、前年度と比較すると７人の純減であるが、類似団体と比較すると人口千人当たり職員数は依然として平均を大きく上回っている。今後も、下関市定員管理計画のもと、民間委託等の推進、再任用職員などの多様な任用形態の活用等により、市民サービスの低下を招くことのないよう留意しながら、引き続き簡素で効率的な組織体制の確立に努める。

類似団体内順位：48/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子では、主に教育・福祉施設等整備事業債等の償還額が減少したこと及び一部事務組合に要する準元利が減少したことにより、元利償還金等が前年度と比較すると４．７億円の減となったが、基準財政需要額に算入された公債費が５．０億円の減となったため、全体では０．３億円の増となった。分母では、主に普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い、標準財政規模が減少したため、全体では６．９億円の減となった。実質公債費比率の単年度指数は悪化したが、単年度指数が高かった平成２５年度が３ヵ年平均から除外されるため、平成２６～２８年度の３ヶ年平均は前年度と比較すると０．３ポイント好転し、９．９％となった。交付税措置のある起債以外は借入額を抑えており、長期的には穏やかに好転すると見込んでいるが、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模も減少すると見込まれるため、一本算定となる平成３２年度までは悪化するものと想定している。

類似団体内順位：38/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子では、公害防止事業債、合併特例債等の基準財政需要額算入見込額が減少し、充当可能財源等も８．０億円の減となったものの、主に一般会計、港湾特別会計における借入が元金償還額を大幅に下回ったため、地方債現在高が減少したこと及び公共下水道事業会計の企業債現在高の減少に伴い公営企業会計債等の繰入見込額が減少したことにより、将来負担額は、前年度と比較すると４８．２億円の減となり、全体では４０．２億円の減となった。分母では、主に普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い、標準財政規模が減少したため、全体では６．９億円の減となった。将来負担比率は、分母の減少より分子の減少が大幅に上回ったため、前年度と比較すると６．２ポイント好転し、９３．８％となった。依然として類似団体平均を上回っている状況であり、今後とも財政の健全化に努める。

類似団体内順位：41/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数が増えたことに伴い、一時的に職員退職手当が増加し、前年度と比較すると人件費充当一般財源等が４．２億円の増加となった。また、人件費に係る経常収支比率は１．５ポイント上昇し、２９．３％となった。類似団体と比較すると、依然として平均を上回っていることから、定員管理計画の着実な実行により引き続き人件費の削減に努める。

類似団体内順位：46/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

主に奥山工場新炉本格稼動に伴う運転管理経費、民間委託拡大に伴うじん芥収集委託、給食調理委託等が増加したことや、施設使用料収入等の特定財源が減少したことにより、物件費充当一般財源等が前年度と比較すると３．１億円の増加となった。そのため、物件費に係る経常収支比率は０．８ポイント上昇し、１１．６％となった。今後もコスト削減、行財政運営の効率化を図り、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：5/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

自立支援給付費等の扶助費自体は増加しているものの、扶助費充当一般財源等は、前年度と比較すると０．３億円の減少となった。しかしながら、普通交付税や地方消費税交付金等の歳入の減少により、扶助費に係る経常収支比率は０．３ポイント上昇し、１２．３％となった。今後も、扶助費については増加傾向にあるため、給付費、医療費の適正化を図ると共に単独事業の見直しなどを行い、扶助費充当一般財源の抑制に努める。

類似団体内順位：7/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に繰出金（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）が増加したことにより、繰出金充当一般財源等が前年度と比較すると２．７億円の増加となった。そのため、その他に係る経常収支比率は０．８ポイント上昇し、１５．８％となった。本市は類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：42/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

主に豊浦大津環境浄化組合負担金が減少したことにより、補助費等充当一般財源等が前年度と比較すると４．２億円の減少となった。そのため、補助費等に係る経常収支比率は０．３ポイント下降し７．５％となった。今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止に努める。

類似団体内順位：20/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還額が増加したものの、教育・福祉施設等整備事業債の元利償還金等が減少したことにより、公債費充当一般財源等が前年度と比較すると２．４億円の減少となった。しかしながら、普通交付税や地方消費税交付金等の歳入の減少により、公債費に係る経常収支比率は０．４ポイント上昇し、２２．２％となった。今後もより一層プライマリーバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：41/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や繰出金が増加し、普通交付税や地方消費税交付金等の歳入が減少したことにより、公債費以外の充当一般財源等が前年度と比較すると５．６億円の増加となった。そのため、公債費以外に係る経常収支比率は３．１ポイント増加し、７６．５％となった。類似団体と比較すると、平均を１．６ポイント上回っており、今後も増加傾向にある扶助費や繰出金の抑制と行財政運営の効率化を図り、経費削減に努める。

類似団体内順位：30/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人あたり４４，５７７円となっており、類似団体と比較すると７，９９７円高くなっている。前年度対比でみると、主に総務管理費及び統計調査費が減少しており、庁舎整備事業や国勢調査に伴う人件費が減少したことが主な要因となっている。衛生費は、住民一人当たり３９，５８５円となっており、類似団体と比較すると７，１０１円高くなっている。前年度対比でみると、主に清掃費及び保健衛生費が減少しており、新ごみ焼却施設建設事業や病院整備資金貸付金が減少したことが主な要因となっている。農林水産業費は、住民一人当たり１４，６８５円となっており、類似団体と比較すると９，６７７円高くなっている。前年度対比でみると、主に水産業費が増加しており、下関漁港整備事業や海岸保全施設整備事業が増加していることが主な要因となっている。教育費は、住民一人当たり４４，０１７円となっており、類似団体と比較すると３，７４６円高くなっている。前年度対比でみると、主に教育総務費と社会教育費が減少しており、教育センター整備事業、歴史博物館整備事業の事業終了に伴う減少が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３９，５５９円となっている。主な構成項目である人件費では、退職者数が増えたことに伴い職員退職手当が増加し、前年度と比較すると３．０億円増加した。また、人口は２，８７４人減少したことにより、人口一人当たりの人件費も１，９４６円増となった。類似団体と比較しても人口一人当たりの人件費は２３，２４８円高く、人口千人当たりの職員数も２．１２人多くなっているため、今後も定員管理計画のもと民間委託等の推進、再任用職員などの活用、給与水準の適正化に努める。普通建設事業費は住民一人当たり４２，９２２円となっており、類似団体と比較すると一人当たり３，４７３円低くなっている。これは、近年の本庁舎整備や新ごみ焼却施設の建設事業が終了したことによるものであり、前年度と比較すると２５，７２８円の減となった。繰出金については、住民一人当たり４８，２５３円となっており、類似団体と比較しても一人当たり１１，９９０円高くなっている。平成２４年度より上昇傾向にあり、これは主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものである。本市では、類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加を抑制するよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は、前年度と比較すると、１．８ポイント悪化した。これは、主に普通交付税及び地方消費税交付金等の歳入の減少に伴い、財政調整基金の取崩額が前年度対比で１３億円の増となったためである。実質収支は前年度と比較すると６．６億円の減少となったため、平成２８年度の実質収支額の標準財政規模に対する割合は、０．９２ポイント悪化した。単年度収支は前年度と比較すると２１．０億円の減少となったため、平成２８年度の実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、３．１４ポイント悪化した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ボートレース事業会計一般会計中央病院会計介護保険特別会計介護保険事業勘定公共下水道事業会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計港湾特別会計病院事業会計競艇事業会計臨海土地造成事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率の全体の比率としては、平成２８年度は－１７．３０％で、平成２７年度の－１５．４０％と比較して１．９０％好転している。赤字となった会計は、港湾特別会計及び臨海土地造成事業特別会計の２会計で、赤字額はそれぞれ４７１，３１０千円（対前年度１１３，４０７千円増）及び１，９６６，４４４千円（対前年度５６，２４１千円減）であった。港湾特別会計の単年度収支は赤字となっている。また、過去の大規模事業や高潮災害の復旧事業等の影響により、依然として赤字額が発生している状況である。赤字額の大部分を占める臨海土地造成事業特別会計の単年度収支は黒字となったものの、売却が進んでおらず、依然として赤字額が発生している状況である。平成２３年度に策定した経営健全化計画に基づき、土地開発基金からの資金借入等により、赤字額は減少しており、今後もこの計画に沿って赤字の解消を図っていく。また、黒字となった他の会計においても、引き続き適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、教育・福祉施設等整備事業債、地域道路整備事業債及び過疎対策事業債の償還の減少等により前年度と比較すると３．７億円の減となった。公営企業に対する準元利（繰出金）は、前年度と比較すると０．２億円の減となった。算入公債費等は、公債費充当特定財源や交付税措置により基準財政需要額に算入された公債費の減少等により前年度と比較すると５．０億円の減となった。以上の要因から、実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると０．３億円の増となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度と比較すると４０．２億円の減少となった。これは、地方債残高の減少（－４０．５億円）、公営企業債等繰入見込額の減少（－１０．７億円）、退職手当負担見込額の増加（７．１億円）等の要因により、将来負担額が減少（－４８．２億円）したこと、また充当可能基金の増加（１６．８億円）、充当可能特定歳入の減少（－３．２億円）、公害防止事業債、合併特例債等の基準財政需要額算入見込額が減少（－２１．６億円）したことによるものである。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.9％65.6％67％67.9％69.2％70.3％65％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は、いづれも類似団体と比較して高い水準にあり、将来負担比率は上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、庁舎建設等の大型建設事業に伴う借入額増の影響で、地方債現在高が29.3億円増加したためで、これらの地方債の償還は平成32年度から始まり、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

9.8％9.9％10％10.1％65％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021146万円146.5万円147万円147.5万円148万円148.5万円149万円149.5万円150万円150.5万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市