経営の健全性・効率性について
本町の個別排水処理は平成11年から供用開始しており、経営改善の努力により水洗化率100%を達成している。それにより、収益的収支についても、事業規模が小さいため、修繕費等により年度によって違いはあるが高い水準が保たれている。事業投資に要した企業債に関しては償還により残高削減が進んでいる。汚水処理原価については、修繕費等の増加により高くなっているため、抑制が必要である。また、少子高齢化や自然減等による人口減少により下水道使用料が減少傾向にあるため、収益の安定的確保が課題である。(※補足⑦施設利用率のH28平均値は異常値であるため、考慮する必要はない)
老朽化の状況について
供用開始から18年が経過しているが、合併浄化槽本体の耐用年数は30年とされており超えるものはない。しかし、機器類の対応年数15年を超えているため、今後は修繕及び更新に係る費用の増加が予想される。
全体総括
今後、使用人数の減少により使用料収入の減や将来的な老朽化による更新費用の増加が事業経営に影響することが予想される。そのため計画的・効率的な管理、有収水量の把握等を進めるほか、利用者に対する適切な使用方法の啓発を進めることで維持管理費の削減を図る必要がある。また、下水道使用料金に対しては適切な維持管理等を含めたあり方について研究する必要がある。