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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末４１．４％）に加え、景気の低迷による、町内事業所の縮小や撤退などによる町民税の減収。また、農業生産の停滞等により財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくり等が急務であり、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。
これまで、繰上償還等により、改善を図る取組を実施しているが、共済組合負担金の負担率増による人件費、福祉事務所に関する扶助費の増加、ごみ処理施設の大規模改修による一部事務組合負担金が増加したことにより、類似団体平均を１０．４ポイント上回っている。今後も地方債の新規発行額の抑制や、事務事業の見直し、定数管理による人件費の抑制など経常経費の削減に努める。
定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、給与カットを実施し、経費の抑制に努めているが、早期退職者発生で、退職手当組合負担金が増加したことにより、対前年１４，６７１円の増となった。類似団体平均と比較すると１５３，０９０円低くなっている。
定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、平成１４年度から給与カット（現在全職員３．５％～８．５％）の実施により、全国町村平均を大きく下回っている。類似団体平均は０．６ポイント上回っているが、全国平均より低い水準である。
前年に対し職員数は新規採用もあり増加したものの、類似団体平均を９．６４人下回っている。今後も５０歳以上の職員に対する退職勧奨と計画的な職員採用を実施しながら、平成２４年４月１日時点で６０人体制を目指す。
平成７年度か取り組んできた大型公共施設、一般廃棄物処理施設、集落排水事業に加え、簡易水道事業の償還額が増加傾向にあるなか、平成１９年度に行った繰上償還（平成９年度過疎債）の効果により１８％を下回っているが、類似団体平均を５．４ポイント上回っている。今後も、新規地方債の発行を引き続き抑制する。
平成７年度から取り組んできた大型公共施設、一般廃棄物処理施設、集落排水事業に加え、簡易水道事業への建設償還金負担が大きな要因となっている。なお、平成２５年度には大型公共施設、一般廃棄物処理施設等の一部事務組合で取り組んだ負担金は完了する。
定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、平成１４年度からの給与カットの継続実施などにより、人件費の抑制をおこなっていることで、類人団体平均と比較すると、５．７ポイント低くなっている。
平成２１年度福祉事務所設置にともない、生活扶助費、施設事務費等の増加しており、また、子ども手当が実施されたことにより扶助費が増加したことで、前年比０．９ポイント増となった。類似団体平均と比較すると３．８ポイント高くなっている。
国民健康保険事業会計は、職員人件費の増加、後期高齢者医療会計は、医療費の増加による療養給付費負担金の増加により操出金が増加したため、経常収支比率が類似団体平均を１．８ポイント上回った。
単独の補助金についての見直しを実施し、不適当な補助金について見直しや廃止を行い、コスト削減に努めています。しかし、大型公共施設、一般廃棄物処理施設や、消防組合については、一部組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費の償還額について、一部組合に負担金で支出しているため、類似団体平均を１４．７ポイント上回る状況となっている。
平成９年に行った大型の整備事業に係る償還が終了したことで、前年比０．９ポイント減少となったが、類似団体平均と比較すると１．６ポイント上回っている。公債費は健全化方針に基づき起債残高の減少に努めていることで、今後も減少見込みである。
大型公共施設、一般廃棄物処理施設や、消防組合については、一部組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費の償還額について、一部組合に負担金で支出していること、平成２１年度福祉事務所設置にともない、生活扶助費、施設事務費等が増加している等の要因により、類似団体平均を８．８ポイント上回っている。
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