経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率が100%を割り込んでいるのは企業債償還の影響によるものであり、自主財源のみでは経営が成り立たず一般会計からの繰入金に頼らざるをえない状況にある。・事業継続中であり毎年度浄化槽を新規設置しているため、企業債残高は今後も増加していくことが考えられる。
老朽化の状況について
・事業開始が平成15年度であり比較的新しい浄化槽が多いため法定耐用年数まではまだ間があるが、将来的に亘って改修計画の検討をしていく必要がある。
全体総括
・設置基数の増加により使用料収入は増加しているものの汚水処理費用を賄うほどにはなく、維持管理費の節減や料金体系の見直しにより経営の健全化を図っていく必要がある。・企業会計化への取組を進め、経営・資産状況を的確に把握し適切な経営戦略に向けた取組をしていく必要がある。