古座川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業や就労場所がないこと等により、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を大きく下回っている。今後、人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化等、集中改革プランに沿った、施策の重点化の両立に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体を下回っており、近年、比率が減少していってはいるが、地方税が減少傾向にあり、普通交付税の増加が見込めない中、比率は今後増加していくと予想される。歳入においては、徴収強化等の取り組みを通じて、徴収率の向上を図り、さらに施設等の使用料の見直しを行い、一般財源の確保に努める。歳出においては、さらなる人件費の削減、民間委託の推進、指定管理制度の導入、優先度の低い事務事業の計画的な廃止・縮小を進め、経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費において、若干であるが増加傾向である。類似団体よりは下回っているが、県平均の倍以上の数値となっている。今後は、人件費においては、職員数の削減、物件費においては、徹底した需要費の抑制、委託先の見直しなどの対策を講じ、適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を上回っているが、平成１７年度より、調整手当、特殊勤務手当（税務手当）の廃止、通勤手当や管理職手当の見直しを実施している。今後も適正な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、県平均より高い数値である。今後、定員の適正化計画に基づき事業の効率化を図り、職員の新規採用を抑制し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均及び、県平均を下回っている。今後も交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、起債依存型の事業実施を見直し、起債抑制を図り、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体を下回っている。主な要因は財政調整基金への積み立てによる充当可能基金の増加。起債残高の減少である。今後は、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体より下回っているが、職員人件費が委託料や賃金にシフトしており、賃金の人口１人当たりの決算額は、類似団体の１．４７倍となっている。人件費の約６１％を職員給が占めており、人口１，０００人当たりの職員数は少ないが、ラスパイレス指数は高くなっている。

物件費の分析欄

類似団体を下回っており、また減少傾向にあるが、今後についても委託業務などの内容を精査し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と同様に推移しているが、障害者自立支援費等の増加に伴い、若干ではありが増加傾向にある。今後、町単独の事業に関して必要性を十分に精査し、現在の水準を維持するよう努める。

その他の分析欄

類似団体を下回っているが、若干増加傾向にある。医療や介護に係る繰出が多額であり、将来にわたって大幅な伸びが予想されることから、抑制は難しい状況ではあるが可能な限りの抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体を上回っているが、減少傾向にある。一部事務組合等への負担金が約６５％を占めており、これ以上の抑制は難しいが、現在の水準を維持できるように努める。

公債費の分析欄

類似団体より下回っている。地方債残高は３４億４，６９１万円となっているが、交付税算入率の高い、過疎、辺地、臨財債が約６０％を占めている。投資的経費の減少とともに減少傾向にあるが、縮小しつつある財政規模に比して公債費の上昇も懸念され、十分な注意が必要である。

公債費以外の分析欄

類似団体を下回っており、さらに減少傾向にある。人件費、物件費、補助費等の抑制によるもので、今後も事業の精査を行い、さらなる抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析