太地町

財政力指数の分析欄

年々減少傾向を示しており、昨年度より０．０１ポイント減となる。類似団体平均より０．０３ポイント、和歌山県平均より０．１６ポイント下回っており、全国平均より０．３１ポイントと大幅に下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷により個人・法人住民税をはじめとする町税が減少している。町税収入が歳入全体に占める割合は１０．２％で昨年度の１１．４％よりさらに減収となっている。また、交付税は、４４．１％となるなど財政基盤の弱さがうかがえる。今後は、税滞納額の圧縮、徴収率の向上に努めるとともに行財政改革を引き続き実施し、行政の効率化、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から２１年度において減少傾向を示していたが、２２年度において若干の上昇に転じた。また、類似団体と比較した場合過去３ヵ年は、平均以下で推移していたが、２２年度において０．３ポイント上回る。これについては、普通交付税等が増となったものの、人件費、維持補修費、公債費等の経常経費が上昇したためである。今後は、税徴収率の向上をはじめとする歳入確保、また、歳出における事務事業等の優先度の精査及び廃止や見直しにより経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より９，０１７円の増となる。類似団体平均より１３８，８８５円下回っているが和歌山県平均より１２４，２６７円上回っている。今後も定員管理をはじめとする人件費、物件費等の歳出抑制に努め、一層の行政コスト縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より０．５ポイント増となるが、類似団体平均より０．５ポイント、全国町村平均より３．９ポイント下回っている。数値の推移は近年上昇傾向となっている。この状況を踏まえ、給与の適性化に努めるとともに、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．０３人、類似団体平均より９．５人下回っているが、和歌山県平均より５．５１ポイント、全国平均より７．０５ポイント上回っている。本町の現状については、町立くじらの博物館、国民宿舎白鯨、保育所などを直接町で運営しているため、他市町村に比べ、職員数が多くなっている。今後は業務に対する必要人員の見極めや人員配置の見直し、退職者の不補充、指定管理制度の推進等により適正な人員確保及び定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債発行事業の抑制により、近年減少傾向を示しており、類似団体平均より５．６ポイント、和歌山県平均より６．６ポイント下回っており良好な数値を示している。２２年度からは過疎債を起すことが可能となったため、これらにかかる事業の実施を計画している。今後は、道路建設等の大型投資事業の実施を予定しているため、数値の上昇が予想される。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、数値として表れていない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財源措置のない地方債の発行抑制、退職者に対する新規採用者の計画採用等、将来負担額の抑制を推し進めるとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

昨年度より０．５ポイント上昇したが、近年は減少傾向で推移している。類似団体平均に比べ、７．４ポイント、和歌山県平均より６．４ポイント上回っている。本町は平成１６年度より徹底した財政改善策を実施、特別職の給料削減及び期末手当廃止、職員の調整手当廃止、１７年度においては、町議会議員期末手当の廃止、管理職手当の削減、１８年度においては、職員給料改定による削減。また近年は退職者に対しての職員補充抑制を実施している。このことにより近年の減少傾向につながっている。

物件費の分析欄

昨年度より０．４ポイント下回るが、類似団体平均より３．７ポイント、和歌山県平均より４．６ポイント上回っている。近年は、多少の増減はあるものの横ばいの傾向を示している。対象経費は例年計上されるものが大半占めるため、見直し等による歳出削減を実施し、新規事業については慎重な精査及び優先度の判定することにより、物件費の抑制を図って行く。

扶助費の分析欄

昨年度より０．４ポイント上昇、近年横ばい傾向を示す。類似団体平均で比較した場合２．１ポイント上回っており、和歌山県平均では４．７ポイント下回る。本町の数値構成をみると障害福祉サービス費等及び老人福祉施設入所措置費が大半を占める。今後も高齢者人口の増等により横ばい傾向から上昇傾向を示すものと考える。

その他の分析欄

昨年度より０．３ポイント、類似団体平均より２．２ポイント上回っており、和歌山県平均より２．５ポイント下回っているが、近年上昇傾向を示している。２２年度については、国民健康保険事業会計への繰出と減債基金の積立を行ったため昨年度より上昇した。今後は、国民健康保険料の適性化を図ることを視野に入れた財政運営に努める。

補助費等の分析欄

昨年度より０．６ポイント、類似団体平均より５．６ポイント、和歌山県平均より３．０ポイント下回っており、近年は減少傾向を示している。補助金等における各種団体への補助金については、毎年見直しを行うなど今後も補助金の適性化を推し進め経費の削減に努める。

公債費の分析欄

昨年度より０．８ポイント上昇するが、類似団体より９．５ポイント、和歌山県平均より８．５ポイント下回っている。起債発行事業の抑制により、公債費の上昇が抑えられた状況となっているが、今後は、２２年度から過疎債の発行が可能となったことにより、過疎債充当事業にかかる公債費が増えると考えられる。過疎債にあっては、財政措置のある有利な起債であるため財政負担は軽減されるが、過度な依存は財政を逼迫する恐れもあるため慎重な財政運営が必要である。

公債費以外の分析欄

昨年度より０．２ポイント下回ったが、類似団体平均より１０．３ポイント、和歌山県平均より０．８ポイント上回っている。本町の人件費は類似団体６０団体中５０位、物件費は４４位、扶助費は５６位となっており、これらにかかるウエイトが大きいことが確認される。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析