由良町

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると下回っている。また、昨年度との比較で指数が微減している要因は、当町における税収が造船関係法人の業績により左右されることや、固定資産税における土地の下落修正による減少などが挙げられる。今後も税収の減少が見込まれるため、特定事業主行動計画による時間外勤務の見直し（－８％）、予算編成時において物件費等の削減（－３％）等の取組による人件費、物件費等の抑制など更なる歳出削減に努めなければならない。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率において、対前年度比５．１％の上昇要因は、歳出において人件費で退職手当組合負担金が増加したことによる。また、歳入において主に固定資産税の償却資産が平成２５で３１９，６４６千円、平成２６で２９５，４００千円で対前年度差引－２４，２４６千円となり、分母が減少したことにより経常収支比率が高くなった。今後は義務的経費の削減に努め、比率の低減を図りたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し下回った要因は、人件費のうち退職者特別負担金の減少（平成２５７名→平成２６４名）、物件費のうち地籍調査関係委託料の減少である。平成２７年度から保育所の指定管理を実施し、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動及び給与制度の総合的見直しにより水準が下がり類似団体に比べ下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育士退職不補充により類似団体と比較すると大きく下回っている。今後は計画的な採用等により引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比べ上回っているが、当町においては当該年度の元金償還額に対し、地方債の新たな発行額が上回らないことを基本的な方針としており、適切な事業実施を検討し水準の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因は、下水道事業における大型事業実施の財源とした既発債の償還が３０年と長期となり、また事業継続による毎年の新規発行により現在高が積み重なり比率が高い傾向にあることである。今後は事業実施の適性化を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っているが、要因として、ごみ処理業務、消防業務、病院業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っており、今後これらも含めた人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費の分析欄

当町の比率は、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているため上昇傾向にある。物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。予算編成時において物件費等の削減（－３％）の取組等により物件費の低減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も各種手当への特別加算等の見直しを行い、財政を圧迫する要因を抑制するよう努める。

その他の分析欄

類似団体と比較すると大きく上回っている。これは上・下水道施設の維持管理など公営企業会計への繰出金の増加によるものであり、今後は上・下水道事業において、経費を削減することに努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適性化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、高齢化に伴い病院事業等の一部事務組合への負担金が増加傾向にあることが挙げられる。今後は、各種団体への補助金について、適正な補助金交付を行うよう徹底し、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体を下回っているが、近年、過疎対策事業債を充当した整備事業が集中しており、地方債現在高が増加傾向で、それに伴い元利償還金が膨らむ傾向にある。そのため、元金償還額と比べ新規の地方債発行額が、次年度の元金償還見込額を超えないよう適正な事業選定及び適正な新規地方債発行に努め、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より高くなっている。その要因としては、補助費等及び繰出金に係る経常経費が多額なためである。今後、社会保障関係費等は増加の一途をたどっており、これらの経費については、削減が非常に困難であるため、特に物件費において、徹底した歳出削減が求められる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析