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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022354,000人356,000人358,000人360,000人362,000人364,000人366,000人368,000人370,000人372,000人374,000人376,000人378,000人380,000人382,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.2%73.7%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体に比べて、やや上回っているが、厳しい経済情勢の中、市税等の大幅な増収は見込めない状況にあるため、今後も同様の状況が続くと思われる。

類似団体内順位：21/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.770.780.790.80.810.820.830.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方消費税交付金や地方交付税、臨時財政対策債の減があったものの、特別土地保有税の皆増等により、約３３億円の増額となった。経常経費の一般財源充当分では繰出金、退職金の増等により約１．６億円の増となった。結果として３ポイントの改善となっているが、類似団体と比べても高い水準となっているので、公共施設の効率化や人件費の削減に取り組み、改善に努める。

類似団体内順位：37/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員の減や国体業務終了による時間外勤務手当の減等により約１．５億円の減となった。物件費は、リサイクル手数料、プレミアム商品券発行業務委託料の減等により約１．６億円の減となった。

類似団体内順位：25/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年４月１日ラスパイレス指数は９９．９で、国家公務員の水準を若干下回っている。採用・退職による職員構成の変動によるもので、前年度比は－０．５である。給与の適正化については、今後も国家公務員や類似団体の状況を踏まえ、取り組んでいく。

類似団体内順位：19/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年４月１日の職員数は２，９０２人で、人口千人あたりの職員数が６．８６となり、前年度比－０．０８人となっている。平成２８年度から平成２９年度にかけて、３８人の職員減となっており、行財政改革実施計画の重点項目である、平成２９年４月１日時点での職員数を２，９００人とする目標をほぼ達成している。

類似団体内順位：37/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は元利償還金が臨時財政対策債等の増、下水道事業等への繰出金の増等により、０．１ポイント増加している。類似団体に比べても大幅に高い水準で推移している。平成３２年度まではまちなか再整備等の大型事業が続くので、できるだけ補助金を利用していく。平成３３年度以降は大型事業が終了し、起債額が抑制される予定である。

類似団体内順位：42/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べると１３．８ポイント改善しているが、これは主に特別土地保有税の納付により、５８．３億円を財政調整基金に積み立てたためである。しかし、類似団体に比べると、大きく平均を上回っている状況である。今後も下水道事業、土地造成事業等への繰入金の改善に努め、負債の圧縮に努める。

類似団体内順位：42/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

行財政改革実施計画の重点項目として、職員数の削減（平成２８年度から平成２９年度にかけて３８人減）を実施し、前年度比は－０．６と改善したが、依然として類似団体を上回っている。今後も、引き続き、類似団体の状況を踏まえ、より一層の歳出減に努めていく。

類似団体内順位：36/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は類似団体に比べて低い水準で推移している。前年度に比べると、リサイクル手数料等の減により、０．４ポイント低くなっている。

類似団体内順位：2/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体に比べて低い状況にはあるが、障害者福祉サービス等給付費や生活保護扶助費等の社会保障経費は増えていくため、給付のチェックや就労支援等、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療事業会計、下水道事業特別会計への繰出金の増の影響のより、昨年度に比べて０．１ポイントの増加している。類似団体に比べて非常に高い水準で推移している状況である。下水道事業においては平成３２年度に使用料改定を見込んでおり、健全化を図っていく。

類似団体内順位：48/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金が類似団体平均に比べて少ないことなどから、補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。前年度からは国体交付金の皆減等により０．６ポイントの減となっている。

類似団体内順位：1/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の増があったものの、公共用地先行取得債、公営住宅建設事業債の減等により、前年度より１ポイント改善したが、類似団体に比べ高い状況である。平成３２年度までは、大型事業が続くが、平成３３年以降は起債額を抑制していく。

類似団体内順位：34/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べて２ポイントの改善となった。これは特別土地保有税の臨時的な歳入が大きく寄与している。しかし、今後は大型事業が予定されているので、毎年の事業量を調整し、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：31/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については住民一人当たり４３，８６４円とであり、特別土地保有税（約５４億円）を財政調整基金に積み立てたため、前年より増加している。民生費は住民一人当たり１７５，９５１円であり、新たに創設された年金者等支援給付金の皆増、こども医療費の対象を中学生までにしたことによる増、介護、後期高齢の各特別会計への繰出金の増等により、前年より増加している。衛生費については住民一人当たり２７，７７１円であり、西保健センターの整備事業で増となったものの、汚泥再生処理センター整備事業の減、青岸エネルギーセンター基幹改良整備事業の皆減等により前年より減となっている。議会費は住民一人当たり２，２７６円であり、市議会議員共済給付負担金の減により、前年より減となっている。労働費は５６４円であり、勤労者総合センターの管理事業の増等により、前年より増となっている。商工費は住民一人当たり６，３４２円であり、地域振興交付金事業（プレミアム商品券）、南別館改修工事、歴史資料館展示委託の皆減等により、前年より減となっている。土木費は住民一人当たり５５，０８８円であり、街路用地先行取得事業、市街地再開発事業の増等により、前年より増加している。消防費は住民一人当たり１２，３９５円であり、南分署庁舎整備、消防指令システムの皆増等により、前年より増となっている。教育費は住民一人当たり３６，８５８円であり、伏虎義務教育学校整備事業及び学校備品購入の増により、前年より増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０６，５１０円となっている。人件費では、職員の減や国体業務終了による時間外勤務手当の減等により、住民一人当たり６８，５７１円となっており、前年から微減となっている。扶助費は、住民一人当たり１１９，３４３円であり、生活保護扶助費が減となったものの、年金者等支援給付金の皆増や、こども医療費の対象を拡大による増のため、前年よりも増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり４２，８１１円であり、伏虎義務教育諸学校建設事業が増となったが、汚泥再生処理センター整備事業、青岸エネルギーセンター基幹改良事業の皆減等により、前年に比べて減となっている。物件費は、住民一人当たり３５，７６１円であり、伏虎義務教育学校備品等が皆増、放課後児童健全育成事業の賃金の増等があるが、プラスティックの資源化終了にかかるリサイクル手数料の減、プレミアム商品券発行業務委託料の皆減等により、前年より減となっている。維持補修費は、住民一人当たり５，３６６円であり、本庁空調設備の老朽化に伴う整備事業や支所連絡所の防水工事等の皆増より前年より増加している。繰出金は、住民一人当たり６３，５６９円であり、後期高齢者医療事業会計において、医療費の増加に伴う繰出金（療養給付型繰出金）が増となり、下水道事業に対する繰出金も増となったため、前年より増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は歳入において、地方交付税の減や市町村民税、株式譲渡所得割交付金の減があり、歳出においては、伏虎義務教育学校整備事業、街路用地先行取得事業の増のため、０．４７ポイントの減となった。実質単年度収支は特別土地保有税の皆増分をほぼ財政調整基金に積み立てたため、６．１６ポイントの増加となった。財政調整基金については、今後の大型事業に対応するための積み立てにより７．４３ポイント増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計住宅改修資金貸付事業特別会計住宅新築資金貸付事業特別会計卸売市場事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地造成事業特別会計宅地取得資金貸付事業特別会計工業用水道事業会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計駐車場管理事業特別会計

分析欄

連結実質収支は約７８億円の黒字で連結実質赤字は生じていない。下水道事業では前年度に引き続き単年度黒字を維持し、特別会計が抱える累積赤字額は前年度から約２２億円減少し、約９２億円となっている。依然として累積赤字額は大きく、厳しい状況である。土地造成事業においては、販売促進に努めるも、債務超過の状況が続いており、一般会計からの支援が不可欠な状況が続く見込みである。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度に比べると、元利償還金は臨時財政対策債の増があるものの、公共用地先行取得債、公営住宅建設事業債等の減により、減となっている。算入公債費等は、財源対策債の減があるが、臨時財政対策債の増等により増となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、街路用地先行取得事業、伏虎義務教育学校整備事業及び臨時財政対策債等の影響で約３１億円増加している。公営企業等繰入見込額については、下水道事業及び土地造成事業の繰入見込の減である。土地造成事業は平成３４年度の償還終了まで減少していく見込みである。充当可能基金については特別土地保有税の影響で財政調整基金への積立が増となり、約６３億円の増となったが、今後は大規模事業により減少していく見込みである。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.4％62.5％62.7％64％64.4％69.5％70.3％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債比率類ともに、類似団体平均値とは大きな乖離があるが、当市の経年比較においては、将来負担比率は、Ｈ23より逓減し、148.3ポイントから122.2ポイントへと26.1ポイントの減少となっている。しかし、類似団体と比較し高い比率となっており、下水道、土地造成をはじめとした特別会計の累積赤字の減少等を引き続き図る必要がある。実質公債比率は、Ｈ23より、11.4ポイント前後で推移している。過去に建設された各種施設の長寿命化、大型更新需要が増加しているが、公共施設マネジメント計画や立地適正化計画等々を勘案しながら、起債の新規発行のコントロールを図る必要がある。

9.6％10.6％11.3％11.5％11.6％11.7％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市