地方独立行政法人奈良県立病院機構：奈良県総合医療センター

地域において担っている役割

救命救急センターや周産期母子医療センター等を併設し、奈良県北部地域において高度急性期医療（三次救急）を提供する基幹病院として、地域住民に必要な医療を提供。平成30年５月に新築移転し、「救急医療」「がん医療」「周産期医療」「小児医療」「精神医療」「糖尿病治療」「災害医療」といった地域医療を支える７つの柱を有する、奈良県立医科大学附属病院と並ぶ奈良県の高度医療の拠点としての機能を果たしている。また、新しい総合医療センターには、医療専門職教育研修センターを併設し、職員への研修のほか、地域貢献として他の病院や介護福祉施設、診療所等の医療従事者のスキルアップのため、専門的な医療知識や技術等の研修を行っている。

経営の健全性・効率性について

平成30年５月の新病院移転後、入院・外来共に患者数が増加し、診療単価も向上し収益は増加傾向にある。令和2年度以降は新型コロナ感染症患者の受入により病床利用率は減少するも、救急患者の受入、手術等が必要な患者の受入は通常どおり行ったため、診療単価や医業収益は増加し、経常収支は２期連続黒字化した。ただし、新病院建設及び医療機器の更新による減価償却費の増加、新型コロナ感染症患者受入による経営的な影響、働き方改革に伴う人件費の増加、さらに依然として法人全体で多額の累積欠損金が発生しており楽観できる状況ではない。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は、類似病院平均値より低い水準にある。平成28年度までは増加傾向にあったが、平成30年５月に新病院へ移転し、建物だけでなく医療機器を始めとした器械備品の取得により、固定資産の老朽化は一定解消された。今後も必要性や経済性等を考慮の上、計画的な医療機器等の更新を実施する。

全体総括

新病院移転により、上述のとおり令和３年度は収益が増加し、経常収支比率も100％を超えている一方、移転に伴い整備した施設や医療機器による減価償却費の増加や新型コロナ感染症患者の受入による病床利用率の減少、働き方改革による勤務内容見直し等により人件費は増加傾向にある。持続可能な経営を実現するには地域の病院や診療所との連携を継続的に進めると共に、材料費の削減やさらなる高度医療の実現など病院独自の経営改善にも取り組む必要がある。