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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である林業の不振、そして不況による村税の減収により財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。行財政改革実施、計画に基づく歳出の徹底した見直しを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

一部事務組合にかかる負担金や、繰出金において類似団体平均を上回っている。これは、三位一体改革による交付税の削減により経常一般財源の減少が大きな要因となり、近年になって経常収支比率を引き下げる結果となった。一部事務組合に対しては、事業の効率化と経費削減の取り組みを要請しており、また、人件費の削減に努め経常収支比率の低下を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると、効率化が図られていると考えられるが、行財政改革実施計画に基づく徹底した見直しを今後も継承、継続し、経費の節減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革により、類似団体においては若干の職員数減が見られる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成7~11年度において発行した一般単独事業債の償還と、簡易水道施設の充実に伴う簡易水道事業債の償還、国の三位一体改革による交付税の削減に伴い実質公債費比率が上昇している。しかし、普通建設事業の優先度を見定め、地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の引き下げを図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

簡易水道の100%普及に向け、重点的に実施したことにより、公営企業における地方債残高が増加し、将来負担率が高くなった。現在、普通会計、公営企業を含め、一定の施設整備が完了し、今後の大規模な起債の借入予定がないこと、普通建設事業の優先度を見定め、地方債の発行を抑制していることから、年々地方債は減少する。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めているところである。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

住民1人当たりの物件費は少ないものの、近年の普通交付税減少や、電算化の推進等により経常収支比率は上昇している。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

村単独の扶助費を削減し、比率は類似団体より低い。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

生活基盤整備を進め、簡易水道施設の全村普及を行ったため、簡易水道事業繰出金が大きく影響して経常収支比率が上昇している。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金が類似団体より多く、経常収支比率が上昇している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

庁舎建設や総合文化施設の建設など、多額の起債を短期に発行したことに伴い、公債費が高騰していたが、順次償還が終わり、急速に償還額が減少する見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

簡易水道100%普及を達成するなど、生活基盤の整備に努めたため、簡易水道事業の繰出金等が経常的経費として増加している。水道料金の改定を計画的に行い、繰出金の抑制に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

中頓別町 南足柄市 清川村 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 高浜市 岩倉市 飛島村 東栄町 豊根村 いなべ市 小野市 葛城市 曽爾村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 太地町 古座川町 北山村 川本町 海士町 奈半利町 赤村 五木村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 伊平屋村