天川村

財政力指数の分析欄

過疎化、少子化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内の基幹産業である林業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織機構の改革、歳出の徹底的な見直し、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

高齢化・過疎化による担税者減少等により経常一般財源が年々減少しているなか、地方交付税の増加により８４．９％と２．８％下がったものの、未だ類似団体平均を上回っている。２２年度は人件費抑制や国庫支出金、交付金等有利な財源を利用することにより、行政経営改革に努めた。今後は新たな公債費の増加も見込まれるため、行政経営改革の継続、税の増収措置の検討、定員適正化計画等により更なる経常収支比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

最小限の職員採用、行政経営改革等により類似団体平均値に近づいてきていたが、総額の抑制よりも人口減少が大きく響いている。今後も人件費の抑制に努め、行政経営改革の推進等によりいっそうの物件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値（９１．９）より低い指数（８６．５）である。人事院勧告に基づく改定を行い給与の適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より高い数値であるため、今後も行政経営改革による事業の検討や施設運営の効率化を図り、定員適正化計画に基づく、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は統合小学校建設及び橋梁新設工事の普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均をやや上回っている。今後は事業の整理、縮小を含めた計画の検討や効率執行により起債の新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増等の要因で昨年度の８２．６％から５６．８％と２５．８％下がっているものの、未だ類似団体平均を上回っている状況で、今後は事業の整理、縮小を含めた計画の検討や効率執行により起債の新規発行の抑制に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費は経常収支比率のうち一番大きな要因を占めており、以前から勧奨退職者、最小限の職員採用等により財政効果があったものの、観光施設職員を多くかかえている等の特殊事情により依然として類似団体平均を上回っている。今後は行政経営改革、組織機構改革等で効率化を図り、定員適正化計画等により更なる抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、事務用機器は償却期間を超えて使用しているため、機器更改等を計画的に行い大きな負担とならないよう努め、行政経営改革の推進等により一層の物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、新生児手当て等独自施策の影響と考えられる。

その他の分析欄

その他に係る支出の大部分は他会計への繰出金が占め、各会計とも独立採算の原則に財政健全化を目指し運営しているが、経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後は下水道施設の建設、簡易水道施設の建設等繰出増加の要因が見込まれるので、更なる財政健全化に努め、普通会計をはじめ各会計の安定化を図る。

補助費等の分析欄

行政経営改革により各種補助金等の見直しを行い、適正支出に努めた結果６年連続類似団体の平均を下回った。今後も行政経営改革の継続により適正支出に努めたい。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回る数値で推移しているが、福祉総合センター、診療所建設等の事業に係る償還が終期に向かい数値が減少してきている。今後償還額の急激に増加しないよう事業計画の整理、縮小、効率執行により起債の新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率、公債費の支出及び比率が下がる中、昨年から更に０．６％下がり、類似団体平均を下回っている。今後も適正支出により、健全運営に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析