天川村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化、少子化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内の基幹産業である林業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織機構の改革、歳出の徹底的な見直し、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

高齢化・過疎化による担税者減少等により経常一般財源が年々減少しているなか、地方交付税の増加により84.9%と2.8%下がったものの、未だ類似団体平均を上回っている。22年度は人件費抑制や国庫支出金、交付金等有利な財源を利用することにより、行政経営改革に努めた。今後は新たな公債費の増加も見込まれるため、行政経営改革の継続、税の増収措置の検討、定員適正化計画等により更なる経常収支比率の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

最小限の職員採用、行政経営改革等により類似団体平均値に近づいてきていたが、総額の抑制よりも人口減少が大きく響いている。今後も人件費の抑制に努め、行政経営改革の推進等によりいっそうの物件費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値(91.9)より低い指数(86.5)である。人事院勧告に基づく改定を行い給与の適正化に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より高い数値であるため、今後も行政経営改革による事業の検討や施設運営の効率化を図り、定員適正化計画に基づく、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は統合小学校建設及び橋梁新設工事の普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均をやや上回っている。今後は事業の整理、縮小を含めた計画の検討や効率執行により起債の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増等の要因で昨年度の82.6%から56.8%と25.8%下がっているものの、未だ類似団体平均を上回っている状況で、今後は事業の整理、縮小を含めた計画の検討や効率執行により起債の新規発行の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は経常収支比率のうち一番大きな要因を占めており、以前から勧奨退職者、最小限の職員採用等により財政効果があったものの、観光施設職員を多くかかえている等の特殊事情により依然として類似団体平均を上回っている。今後は行政経営改革、組織機構改革等で効率化を図り、定員適正化計画等により更なる抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、事務用機器は償却期間を超えて使用しているため、機器更改等を計画的に行い大きな負担とならないよう努め、行政経営改革の推進等により一層の物件費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、新生児手当て等独自施策の影響と考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る支出の大部分は他会計への繰出金が占め、各会計とも独立採算の原則に財政健全化を目指し運営しているが、経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後は下水道施設の建設、簡易水道施設の建設等繰出増加の要因が見込まれるので、更なる財政健全化に努め、普通会計をはじめ各会計の安定化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

行政経営改革により各種補助金等の見直しを行い、適正支出に努めた結果6年連続類似団体の平均を下回った。今後も行政経営改革の継続により適正支出に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を上回る数値で推移しているが、福祉総合センター、診療所建設等の事業に係る償還が終期に向かい数値が減少してきている。今後償還額の急激に増加しないよう事業計画の整理、縮小、効率執行により起債の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率、公債費の支出及び比率が下がる中、昨年から更に0.6%下がり、類似団体平均を下回っている。今後も適正支出により、健全運営に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

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