福崎町：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

平成28年度から個別排水処理事業に地方公営企業法を適用したため、各指標は前年度から皆増となっている。①経常収支比率は100％を超えているが、使用料だけでは経費を賄うことができておらず一般会計からの繰入金に依存している状況である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値を大きく下回っている。大規模な更新の予定はなく、今後減少する見込みである。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値を下回っており、これに伴い⑤経費回収率が類似団体より上回る数値となっている。今後、維持管理費（光熱費等）の上昇があれば汚水処理原価の上昇につながり、経費回収率への影響が考えられる。⑦施設利用率、⑧水洗化率ともに横ばいの状況である。使用人口の変動は少ないが、節水型設備の普及や節水意識の高揚等により有収水量が減少傾向にあり、今後は⑤経費回収率及び⑦施設利用率の低下が見込まれる。

老朽化の状況について

供用開始から18年が経過しているが、平成28年度に法適用したため、有形固定資産減価償却率は7.14％に留まっている。機器類の修繕は緊急対応で更新している状況であるが、施設（浄化槽）の耐用年数は経過しておらず大規模な更新の必要はないと考える。

全体総括

水洗化率は100％に近い状態であるが、使用人口及び有収水量は減少傾向にあり経費回収率の上昇は見込まれないと考える。経営戦略においては、使用料見直しの検討についても言及しており、今後は使用料改定の時期等を検討する必要がある。不足する財源については、財政課との協議により一般会計からの繰入金の確保が必要であるとともに、当面は保有の基金を計画的に活用し収支均衡を保った事業運営を目指す。