猪名川町

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は幼稚園等の子どもの人数の減少に伴い減少し、基準財政収入額も、理論納税義務者の増加により町税収入が増額したものの国勢調査人口の減少による地方消費税交付金の減少が上回ったため、減少しています。結果、単年度の財政力指数は前年度とほぼ横ばいとなり、３ヵ年平均の財政力指数も前年度と同じとなりました。自主財源は減少傾向にあるため、引き続き、人件費や公債費等の義務的経費の削減により歳出を抑制するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

町税や各種交付金等の経常一般財源が前年度比で微増となりましたが、経常経費は過去の地方債の元金償還が開始したことにより公債費が増加し、繰出金等も増加した結果、１．１ポイント悪化しました。引き続き人件費の抑制や、地方債発行の抑制など義務的経費の抑制に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比で人件費は０．５％、物件費は２．９％、維持補修費は４．３％減少しました。類似団体と比較して１９，０４３円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との階層変動の差が前年度と比べ影響が大きかったことや、国の給与水準を上回る退職者の影響等によりラスパイレス指数は１００．９と前年度から０．２ポイント改善しました。これまでも職員数の定員適正化等に取り組んできましたが、今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に務めます。なお、ラスパイレス指数は前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町では人口千人当たりの職員数は、７．５６人と前年度と比較して０．０６ポイント増加しています。職員数は２３８人で前年度と同数となりました。類似団体と比較して１．１４ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均と比較して５．３ポイント上回っているものの、平成２９年度は過去の地方債の元金償還が始まったことにより、公債費が対前年度比４．５ポイント増加した結果、０．４ポイント悪化しました。今後は、公共施設の老朽化対策が増大すると見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向に転じるものと考えられますが、地方債の借り入れにあたっては、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないように慎重に対応いたします。

将来負担比率の分析欄

下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る償還が進んでいることから、将来負担比率は－％（－９１．９％）と類似団体平均を大きく上回っているものの、財政調整基金の取り崩しや公共事業の実施にまちづくり基金を充当したため前年度と比較し、１０ポイント悪化しました。今後は公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。

人件費の分析欄

人件費に対する経常収支比率は、類似団体内平均より７．２ポイント上回っております。これは、町単独消防本部の設置により職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえます。引き続き人件費を抑制し、経常収支比率改善に努めます。

物件費の分析欄

物件費に対する経常収支比率は、類似団体内平均と比較し１．７ポイント上回っており、対前年度比では１．１ポイント増加しました。引き続きコスト削減や事務の効率化を進め、健全な財政運営に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常収支比率は、扶助費が心身障害者（児）の介護給付費等の増加により０．９ポイント増加したため、対前年度比０．１ポイント増加しましたが、類似団体内平均より１．１ポイント下回っています。今後も、これまで以上に社会保障関係経費の増加が予想されるため、財政を圧迫しないように適正な事業実施に努めます。

その他の分析欄

その他は維持補修費０．９％と特別会計などへの繰出金１１．０％の合計です。維持補修費は対前年度比で４．３．ポイント減少しましたが、繰出金は後期高齢者医療保険の被保険者数増加に伴い給付費が増加している影響で４．９ポイントの増加となり、その他の経常収支比率は対前年度比で０．５ポイント増加しました。

補助費等の分析欄

下水道事業会計補助金などの増加の影響から、補助費等に対する経常収支比率は、類似団体内平均と比較し２．５ポイント下回っており、対前年度比で０．３ポイント減少しました。今後も補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。

公債費の分析欄

過去の地方債の元金償還が始まったことに伴い公債費が増加した影響で、公債費に対する経常収支比率が対前年度比０．４ポイント増加したものの、類似団体内平均を３．３ポイント下回っております。臨時財政対策債の増加や国の経済対策による投資的事業の増加などにより地方債残高が増加傾向にあるため、将来世代に過度の負担を残さないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。

公債費以外の分析欄

物件費や繰出金に対する経常収支比率が増加した影響により、経常収支比率８９．９％から地方債返済に係る公債費１０．４％を差し引いた公債費以外の経常収支比率については、７９．５％と前年度から０．７ポイント悪化しました。類似団体内平均と比較すると２．５ポイント高くなっているため、今後も類似団体内平均を上回っている人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努める必要があります。

基金全体

（増減理由）決算剰余金等の７，８３５万７千円を財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源としてまちづくり基金へ２億２，０１８万３千円を積み立てた一方で、財源不足の補てん及び普通建設事業の財源とするために基金を７億３，０５３万１千円を取り崩したことに伴い、基金残高は対前年度比で８．４％減少しました。（今後の方針）町の特性や他団体との比較を踏まえ健全な財政運営を維持するため必要な水準を設定するとともに、庁舎が築５０年を迎える平成４１年度を目標年次とし、庁舎整備に向けた計画的な基金の積立てを開始

財政調整基金

（増減理由）過去の地方債の償還完了等による影響で地方交付税が減少（今後の方針）・基金残高については、標準財政規模の３０％に設定・財源不足への対応は、①の設定額を目標に他の基金に優先して取崩し・決算剰余金の１／２を下らない額を引き続き毎年度積立て

減債基金

（増減理由）約３００万円を積み立てたものの、償還のため約９５０万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保等の観点から、当面の取崩しはルール分のみとし、地方債現在高の状況及び公債費負担の見通しに応じ、５億円程度を維持

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるもの福祉基金：町の福祉の振興を図る経費に充てるもの奨学基金：町の奨学制度の安定と充実をはかるためのもの都市計画事業基金：都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するためのもの（増減理由）まちづくり基金：Ｂ＆Ｇ海洋センター改修工事や公園健康器具設置等の財源として基金を取り崩したことによる減少奨学基金：平成２９年度に奨学金貸付制度を改正（貸付上限額の引き上げ等）したことに伴い貸付件数が増加し、不足する財源を補てんするために基金を取り崩したことによる減少（今後の方針）まちづくり基金：将来負担する公共施設等の大規模改修等に係る財源不足への対応は、当面１５億円規模の残高確保を目標とする

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率増加の主な要因は、インフラ資産の工作物（主に道路や橋りょう）および事業用資産の建物（主に学校園、役場庁舎、社会教育施設）の減価償却である。また、類似団体の減価償却率が平成２８年度から２．０ポイント増加しているのに対し、本町が１．７ポイントとなっている要因としては、本町では平成２９年度にＢ＆Ｇ海洋センター、公営住宅や白金小学校等の大規模改修等を実施したことで事業用資産が増加したことによるものである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率は－％（△91.9％）となっているため、グラフ化はされていないが、財政調整基金の取り崩しや公共事業の実施にまちづくり基金を充当したため前年度と比較し、比率は10ポイント悪化している。今後、公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な施設の長寿命化対策や適正な公共施設の配置等ストックの見直しが必要となる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均と比較して5.3ポイント上回っているものの、平成29年度は過去の地方債の元金償還が始まったことにより、公債費が対前年度比4.5ポイント増加した結果、0.4ポイント悪化している。今後、公共施設の老朽化対策が増大すると見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向に転じるものと考えられる。（※本町の将来負担比率は－％（△91.9％）となっているため、グラフ化はされていない。）