猪名川町

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は幼稚園等の子どもの人数の減少に伴い減少し、基準財政収入額も、理論納税義務者の増加により町税収入が増額したものの国勢調査人口の減少による地方消費税交付金の減少が上回ったため、減少しています。結果、単年度の財政力指数は前年度とほぼ横ばいとなり、３ヵ年平均の財政力指数も前年度と同じとなりました。自主財源は減少傾向にあるため、引き続き、人件費や公債費等の義務的経費の削減により歳出を抑制するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

町税や各種交付金等の経常一般財源が前年度比で微増となりましたが、経常経費は過去の地方債の元金償還が開始したことにより公債費が増加し、繰出金等も増加した結果、１．１ポイント悪化しました。引き続き人件費の抑制や、地方債発行の抑制など義務的経費の抑制に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比で人件費は０．５％、物件費は２．９％、維持補修費は４．３％減少しました。類似団体と比較して１９，０４３円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との階層変動の差が前年度と比べ影響が大きかったことや、国の給与水準を上回る退職者の影響等によりラスパイレス指数は１００．９と前年度から０．２ポイント改善しました。これまでも職員数の定員適正化等に取り組んできましたが、今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に務めます。なお、ラスパイレス指数は前年度数値を引用しています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町では人口千人当たりの職員数は、７．５６人と前年度と比較して０．０６ポイント増加しています。職員数は２３８人で前年度と同数となりました。類似団体と比較して１．１４ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均と比較して５．３ポイント上回っているものの、平成２９年度は過去の地方債の元金償還が始まったことにより、公債費が対前年度比４．５ポイント増加した結果、０．４ポイント悪化しました。今後は、公共施設の老朽化対策が増大すると見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向に転じるものと考えられますが、地方債の借り入れにあたっては、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないように慎重に対応いたします。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る償還が進んでいることから、将来負担比率は－％（－９１．９％）と類似団体平均を大きく上回っているものの、財政調整基金の取り崩しや公共事業の実施にまちづくり基金を充当したため前年度と比較し、１０ポイント悪化しました。今後は公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

人件費に対する経常収支比率は、類似団体内平均より７．２ポイント上回っております。これは、町単独消防本部の設置により職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえます。引き続き人件費を抑制し、経常収支比率改善に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に対する経常収支比率は、類似団体内平均と比較し１．７ポイント上回っており、対前年度比では１．１ポイント増加しました。引き続きコスト削減や事務の効率化を進め、健全な財政運営に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常収支比率は、扶助費が心身障害者（児）の介護給付費等の増加により０．９ポイント増加したため、対前年度比０．１ポイント増加しましたが、類似団体内平均より１．１ポイント下回っています。今後も、これまで以上に社会保障関係経費の増加が予想されるため、財政を圧迫しないように適正な事業実施に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他は維持補修費０．９％と特別会計などへの繰出金１１．０％の合計です。維持補修費は対前年度比で４．３．ポイント減少しましたが、繰出金は後期高齢者医療保険の被保険者数増加に伴い給付費が増加している影響で４．９ポイントの増加となり、その他の経常収支比率は対前年度比で０．５ポイント増加しました。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

下水道事業会計補助金などの増加の影響から、補助費等に対する経常収支比率は、類似団体内平均と比較し２．５ポイント下回っており、対前年度比で０．３ポイント減少しました。今後も補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

過去の地方債の元金償還が始まったことに伴い公債費が増加した影響で、公債費に対する経常収支比率が対前年度比０．４ポイント増加したものの、類似団体内平均を３．３ポイント下回っております。臨時財政対策債の増加や国の経済対策による投資的事業の増加などにより地方債残高が増加傾向にあるため、将来世代に過度の負担を残さないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

物件費や繰出金に対する経常収支比率が増加した影響により、経常収支比率８９．９％から地方債返済に係る公債費１０．４％を差し引いた公債費以外の経常収支比率については、７９．５％と前年度から０．７ポイント悪化しました。類似団体内平均と比較すると２．５ポイント高くなっているため、今後も類似団体内平均を上回っている人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努める必要があります。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３１４，９８０円となっています。民生費は、認知症高齢者グループホーム整備補助等により住民一人当たり１０１，４９３円となっており、対前年度比で２，７０２円増加しました。また教育費は、平成２８年度に学校ＩＣＴ環境整備等が完了したため、住民一人当たり５０，２５５円となっており、対前年度比で３，４８９円減少しました。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３１４，９８０円となっております。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７２，００３円となっており増加傾向となっております。類似団体内平均を上回っている要因は、町単独の消防本部を設置しているためだと考えられます。また、扶助費は、住民一人当たり５１，３９０円となっており、心身障害者（児）の介護給付費等の増加により対前年度比で８０１円増加しました。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度の実質単年度収支を標準財政規模で除した比率はマイナス４．２８％となっており、対前年度比で４．０１ポイント増加しています。要因として、歳出面では、平成２８年度にはしご付き消防自動車の更新、学校ＩＣＴ整備などが完了したことにより普通建設事業が減少したことによります。また、歳入面では、地方交付税をはじめ各種交付金について、それらの原資となる国税等の減少の影響により依存財源が大幅に減少したため、大きな収支不足を補てんするため、財政調整基金、まちづくり基金からの繰り入れを行ったことによります。今後も、過度な支出を行わないように、各財政指標や基金残高等を考慮し安定した健全な財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計奨学金特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計農業共済特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、一般会計の実質収支額だけでなく、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの特別会計の実質収支額や水道事業会計、下水道事業会計の資金収支を考慮した数値となっています。平成２９年度は、一般会計の実質収支額が２億３，１９６万３千円と前年度と比較して１億１１５万４千円増加、また、国民健康保険特別会計も実質収支額が１億９，９５５万２千円と前年度と比較して１億１，４６７万９千円増加したことから、標準財政規模に占める実質収支額等の割合が－１２．２５％と、前年度の－８．３３％と比較して３．９２ポイント改善となりました。財政健全化法では連結実質赤字比率が１９．１６％を超えると財政健全化計画を、３０．０％を超えれば財政再生計画を作成しなければなりません。今後も、資金不足等が生じないよう慎重な財政運営に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、地方債返済に係る公債費の一般財源の額が標準財政規模に占める割合の３ヵ年の平均を数値で表したものです。地方債返済に係る公債費には、一般会計だけでなく特別会計への繰出金や一部事務組合に対する補助金のうち、借入金返済にあたる公債費の財源となったものを含みます。平成２９年度の償還額は、過去の地方債の元金償還が始まったことにより７億２６１万４千円となり、前年度と比較して４．５％増加しました。起債の抑制により減少傾向が続いていましたが、近年、経済対策による公共施設の改修など投資的経費が増大傾向にあるため、これらの償還が始まると、実質公債費比率は増加に転じる見込みです。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、地方債残高や水道事業会計、下水道事業会計の公営企業会計への繰出見込額、国崎クリーンセンターや丹波少年自然の家施設の一部事務組合への負担見込額１１１億５，１４２万円に比べ、将来の負担に備えた基金残高や将来交付される交付税へ算入される見込額などが１６３億７，１１６万円と将来負担額を５２億円程度上回っているため、将来負担比率は－９１．９％と引き続き健全な状態を維持していますが、前年度の－１０１．９％と比較すると１０ポイント悪化しました。当該事業に充てる財源として財政調整基金やまちづくり基金を取り崩しことにより基金残高が減少したため、充当可能財源が８億１，９０３万９千円減少したことが主な要因です。今後、過去に建設した大型公共施設の改修など経費の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）決算剰余金等の７，８３５万７千円を財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源としてまちづくり基金へ２億２，０１８万３千円を積み立てた一方で、財源不足の補てん及び普通建設事業の財源とするために基金を７億３，０５３万１千円を取り崩したことに伴い、基金残高は対前年度比で８．４％減少しました。（今後の方針）町の特性や他団体との比較を踏まえ健全な財政運営を維持するため必要な水準を設定するとともに、庁舎が築５０年を迎える平成４１年度を目標年次とし、庁舎整備に向けた計画的な基金の積立てを開始

0百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）過去の地方債の償還完了等による影響で地方交付税が減少（今後の方針）・基金残高については、標準財政規模の３０％に設定・財源不足への対応は、①の設定額を目標に他の基金に優先して取崩し・決算剰余金の１／２を下らない額を引き続き毎年度積立て

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）約３００万円を積み立てたものの、償還のため約９５０万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保等の観点から、当面の取崩しはルール分のみとし、地方債現在高の状況及び公債費負担の見通しに応じ、５億円程度を維持

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるもの福祉基金：町の福祉の振興を図る経費に充てるもの奨学基金：町の奨学制度の安定と充実をはかるためのもの都市計画事業基金：都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するためのもの（増減理由）まちづくり基金：Ｂ＆Ｇ海洋センター改修工事や公園健康器具設置等の財源として基金を取り崩したことによる減少奨学基金：平成２９年度に奨学金貸付制度を改正（貸付上限額の引き上げ等）したことに伴い貸付件数が増加し、不足する財源を補てんするために基金を取り崩したことによる減少（今後の方針）まちづくり基金：将来負担する公共施設等の大規模改修等に係る財源不足への対応は、当面１５億円規模の残高確保を目標とする

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,840百万円1,860百万円1,880百万円1,900百万円1,920百万円1,940百万円1,960百万円1,980百万円2,000百万円2,020百万円2,040百万円2,060百万円2,080百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率増加の主な要因は、インフラ資産の工作物（主に道路や橋りょう）および事業用資産の建物（主に学校園、役場庁舎、社会教育施設）の減価償却である。また、類似団体の減価償却率が平成２８年度から２．０ポイント増加しているのに対し、本町が１．７ポイントとなっている要因としては、本町では平成２９年度にＢ＆Ｇ海洋センター、公営住宅や白金小学校等の大規模改修等を実施したことで事業用資産が増加したことによるものである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率は－％（△91.9％）となっているため、グラフ化はされていないが、財政調整基金の取り崩しや公共事業の実施にまちづくり基金を充当したため前年度と比較し、比率は10ポイント悪化している。今後、公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な施設の長寿命化対策や適正な公共施設の配置等ストックの見直しが必要となる。
51.2％51.7％53.3％54.3％56.1％56.9％58.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均と比較して5.3ポイント上回っているものの、平成29年度は過去の地方債の元金償還が始まったことにより、公債費が対前年度比4.5ポイント増加した結果、0.4ポイント悪化している。今後、公共施設の老朽化対策が増大すると見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向に転じるものと考えられる。（※本町の将来負担比率は－％（△91.9％）となっているため、グラフ化はされていない。）
1.1％1.5％2.2％2.8％2.9％3％3.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町の有形固定資産（土地を除く）の占める割合は、有形固定資産額の現在簿価をもとに大別して、インフラ資産が６６％、事業用資産３２％、物品２％である。インフラ資産のうち、大部分を占めるのは「道路」で、インフラ資産額全体の約７０％を占めている。本町では平成２９年度に「猪名川町道路舗装修繕計画（舗装の個別施設計画）」を作成し、町道の路面性状調査の結果をもとに計画的な道路修繕を実施することで、舗装の長寿命化や維持修繕費のライフサイクルコスト縮減を図っている。また、インフラ資産に占める割合が約１０％の「橋りょう」についても、損耗等の状況を把握するための橋梁カルテを作成し、橋りょうの状況に応じて順次長寿命化に資する修繕を実施している。一方、事業用資産で最も多くの割合を占めるのが「学校施設」で、事業用資産額全体の約３０％を占めている。学校施設の減価償却率については、類似団体内の平均的な数値となっているが、現在中学校の再編を検討しているため、再編を実施すれば学校施設の減価償却率および一人当たり面積の指標に大きな影響があると考える。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、施設の老朽化が進んでいる施設は、市民会館（減価償却率１００％）、庁舎（同７０．５％）等が挙げられる。市民会館として計上しているのは本町では社会福祉会館の１施設で、昭和４６年供用開始のため、施設の耐用年数４７年を経過したためである。また、役場本庁舎は平成２９年度に実施した空調設備の改修工事で資産額が増加したものの、建物の供用が昭和５４年に開始し、耐用年数５０年のうち３８年が経過したため、今後大規模修繕が必要となる可能性が考えられる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から170百万円減少(▲2.2%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の減少(△401百万円)である。全体会計では資産総額が前年度末から2,654百万円減少(△2.5%)しており、一般会計の減少額1,665百万円を差し引いた減少額は989百万円である。これは、下水道会計におけるインフラ資産(配管等の工作物)の減価償却額によるものが大きい。連結会計では、資産総額が前年度末から2,908百万円減少(△2.7%)しており、全体会計の減少額2,654百万円を差し引いた額は254百万円である。この資産減少の大半は、猪名川上流広域ごみ処理施設組合における事業用資産(主に工作物)の減価償却である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,947百万円となり、前年度比154百万円の増加(+1.6%)となった。その内、社会保障給付や介護保険、後期高齢者医療保険等といった特別会計への繰出金を含む移転費用は3,621百万円、前年度比131百万円の増加(+3.7%)となっている。今後も高齢化の進展や子育て施策の充実化により、移転費用は増加していくと見込まれ、住民の健康増進施策や生活習慣病の予防対策等を効果的に行い、経費抑制に努めることが必要である。全体会計では、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ5,186百万円増加している。次に物件費等が一般会計等に比べ1,410百万円増加している。連結会計では、兵庫県後期高齢者医療広域連合における療養給付費などを補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ7,684百万円増加している。また、移転費用以外で行政コストの大部分を占めるのは、猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る経常費用408百万円である。

本年度差額

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,173百万円)が純行政コスト(9,673百万円)を下回って、本年度差額は△1,500百万円となり、純資産残高は△1,494百万円の減少となった。主な要因としては、こども医療費の助成等の扶助費増加や施設の減価償却等により純経常行政コストが税収等の財源を上回ったことによる。今後、企業立地により税収の増加を見込んでいるものの、減価償却による物件費の割合が大きいことから、公共施設の統廃合や民間移譲を含め、資産の減少を図ることが必要である。全体会計の純資産残高は、69,238百万円となっており、一般会計等に比べて12,842百万円増加している。その内、税収等は、国民健康保険税や介護保険料が含まれることにより、一般会計等と比べて4,122百万円多くなっている。また、前年度純資産残高と比較して1,532百万円減少している。連結の純資産残高は、70,414百万円となっており、一般会計等に比べて14,018百万円増加している。その内、税収等は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれるため、一般会計等に比べて5,189百万円増加している。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は201百万円であったが、投資活動収支については、猪名川町B&G海洋センター大規模改修工事や白金小学校の大規模トイレ改修工事等を行ったことから△34百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△160百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円増加し、292百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、施設の大規模修繕や長寿命化対策を含む公共施設等整備費支出に対し、基金の取り崩しが多くなっているため、長寿命化対策にもとづく充当率の高い地方債の活用等により財務活動収支における収支の均衡に努める。全体会計では、上・下水道会計および国民健康保険会計において基金の取崩し(それぞれ150、50、174百万円)を行い収支がプラスとなっているが、財務活動収支では一般会計同様、地方債の償還額(下水道会計で409百万円など)が地方債発行収入を上回ったことから△589百万円となっている。連結会計における財務活動収支では、主に猪名川上流広域ごみ処理施設の建設等に係る地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから収支マイナスとなっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っており、歳入額対資産比率も類似団体平均値を大きく上回っていることから、本町の保有する公共施設や社会インフラ等の資産は類似団体と比較し、相対的に多い。資産が多い要因として考えられるのは、90年代初頭に町内の人口増加に合わせて、事業用資産を多数取得したことが挙げられる。人口が減少傾向にある中、公共施設の必要性を個々に見直し、大規模修繕や長寿命化対策といった資産に掛かる費用の「選択と集中」を図ることが必要である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体と比較して低い数値である。これは、昭和50年~平成5年ごろに大規模ニュータウンの開発のため、インフラ整備(道路、下水、小中学校など)を集中的に行い、その際に起債した地方債の償還が終わりつつあることを示している。しかし、今後はこれら資産の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借入れも多くなると予測される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と比較すると同程度である。しかし、純行政コストのうち人件費が25.6%を占めており、類似団体と比較して高い状況である。人件費が相対的に高くなる要因としては、町単独で消防本部を運営していることが考えられるが、施設の管理運営に係る指定管理者制度の継続など、業務効率化による行政コスト減少に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が類似団体平均より大きく下回っている要因は、負債の大部分を占める地方債について、本町は特例地方債である臨時財政対策債以外の地方債発行を抑制してきたことによるものである。前年度と比較し負債が減少していることは、地方債の新規借入れよりも償還が進んでいることを示すが、今後は公共施設の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借入れが増加すると予測されるため、今後も順調に負債を減少させるためには、計画的な修繕が必要となる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体比率を下回っている状況が続いている。これは公共施設の中でも、使用料・手数料を徴しない施設等の管理運営や、減免団体等による施設利用の増加等が要因と考えられる。現在の使用料・手数料の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことや、財産の効果的な活用を行い、経常収益の増加に努める。

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