朝来市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

人口減少に起因した、個人・法人の市民税を中心とした税収が減少傾向にあることから、昨年度より０．０１ポイントの減となった。このため定員適正管理計画に基づいた職員数の管理や歳出の徹底的な見直しに努めるとともに、市税の徴収強化策として徴収専門員の配置や夜間徴収の実施により更なる財源の確保を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

大規模事業に伴う公債費の増加や補助費及び扶助費の増加に伴い昨年度より０．６ポイント上昇したものの、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。また、普通交付税合併算定替の段階的な縮減が始まっており、翌年度以降は更に歳入減少が見込まれるため、行政改革の取り組みによる経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較では約５万円高く、依然として乖離が大きい状況である。この大きな要因として、合併に伴い複数保有することとなった文化ホール等の類似施設の再配置・統合等が進んでおらず、その維持管理費が嵩んでいることが考えられる。これらの対策として、公共施設総合管理計画のもと、施設の再配置等の検討を行いつつ、維持管理費用の見直しなどにより経費の削減に努めたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．３ポイント減少した。これは定年により退職する管理職職員が増加傾向にあることに起因している。今後職員構成の変動が大きくなることが予想されるため、今後も一層の給与適正化に努め、住民に理解を得られる水準を維持していきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数自体は前年度と変更はない。今後も組織や事務事業の見直し、定員適正化計画に基づいた職員採用など積極的な取り組みを行うなどして組織の適正な定員整理を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント増加した。この要因として、近年実施していた大規模事業に伴う償還費の増加や、標準財政規模の縮小などによる。標準財政規模は普通交付税の合併算定替特例の縮減により減少していくことが予想されることから、事業内容の精査や事業実施年度の検討等を行う中で、その推移を注視する必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

大規模事業が終了し、昨年度と比べ２１．４ポイント減少し、類似団体との比較でも４０．３ポイント下回ることとなった。今後も繰り上げ償還による地方債残高の減少や定員適正管理計画に基づき適切に職員数を管理するなどして将来負担の軽減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費は前年度に比べ０．３ポイント増加したが、類似団体を４．１ポイント下回った。これは定員適正化計画の推進等により職員数が類似団体平均と同水準となってきたなかで、給与水準の高い職員の定年退職の増加等が原因と考えられる。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び人件費の抑制に努めていきたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は前年と横ばいであり、類似団体平均に比べ毎年低い状況を維持している。業務の外部委託や指定管理者制度の導入、経常経費の見直しなど行政改革の取組みによる一定の効果があるものの、合併団体であるため類似施設を複数保有するなど、運営や維持管理費が嵩む傾向にあることから、これらの施設の再配置の検討、更なる経費節減の取組みを進めていきたい

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、前年度と変更はなく、類似団体平均を２．１ポイント下回る結果となった。しかし、今後は生活保護費のほか医療給付費や福祉給付費、児童福祉費等の増加が予想されるため、資格審査の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向を鈍化させるよう努めていきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を１．０ポイント下回っており横這い状態である。その他については、その大半が繰出金であり、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業分などが多い状況となっている。介護保険事業や後期高齢者医療事業については増加傾向となっていることから、職員数や事務事業の見直しを図るなどの改善に努め、繰出金の抑制を進めたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

ここ数年類似団体平均とほぼ同様の水準となっていたが、徐々に比率が上昇してきている。これは、ごみ処理施設や消防の広域化に伴う運営負担金の上昇や、病院組合への分賦金の増加が考えられる。これに加え、各種の補助金が存在していることから、それらについても効果を検証し、内容や基準について見直しを行う必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

本市は合併前に実施した大型事業にかかる地方債等により、地方債残高や毎年の償還額が多いことに加え、近年の大規模投資事業により類似団体平均に比べ比率が７．９ポイント高い。合併後は投資的事業の見直しや計画的な事業実施を進めるとともに、財政的に有利な地方債を活用するなど改善に努めており、今後は事業内容や事業実施年度の検討により類似団体の平均に近づくよう努めたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ１．２ポイント上昇したものの、類似団体平均を１０．２ポイント下回った。本市の経常収支比率を押し上げている大きな要因は公債費であるといえるが、その他についても適正な経費の把握や、事務事業の減少を行う中で、引き続き経常経費の抑制に努めていきたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円200,000円205,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり９７，７３０円、農林水産業費が４１，３４１円と類似団体と比較して依然高い水準で推移している。消防費が増加傾向にあるのは、消防団組織再編計画に基づき分団機庫の新設や老朽化が著しい消防車両の整備を行っているためである。教育費は各小中学校の耐震化事業の完了が進んだことにより、これまで類似団体と比べ高かったものが逆転した。公債費が類似団体と比べ高い水準で推移しているのは、新庁舎建設等の大規模事業の元金償還が始まったことによる。農林水産業費は、農業振興施設や治山事業などに伴いコストの増加につながっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６万８千円となっており、昨年度より一人あたり１万５千円減少となった。主な構成項目のうち災害復旧事業費が前年度と比べ大幅に増額した要因として、７月豪雨や大型台風による被害が大きかったためである。普通建設事業費は住民一人当たり５３，３５２円となっており、年々減少傾向にある。これは新庁舎建設等の大型ハード整備が完了してきているためである。補助費が高い理由は、南但広域行政事務組合への負担金や公立豊岡病院事務組合への負担金を支出していることによる。公債費が類似団体と比べ高い水準で推移しているのは、新庁舎建設等の大規模事業の元金償還が始まったことによる。物件費については、合併団体であるため類似施設を複数保有しており、それら施設の統廃合が進んでいないことが理由として挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率はおおむね適正とされる範囲内となっている。平成２８年度については使用料や諸収入の減少により３．４１％と３．２％減少した。平成２９年度については、繰越事業が減少したため２８年度に比べ１．００％増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業介護保険事業（保険事業勘定）住宅資金貸付事業特別会計国民健康保険（事業勘定）宅地開発事業工業用水道事業後期高齢者医療水道事業簡易水道事業

分析欄

すべての会計において実質赤字または資金不足は生じていない。今後においても、職員の適正配置や事務事業の見直し、一部の会計については料金体系の適正化・見直し等を行い、更なる健全財政に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費の抑制策として繰上償還や低金利への借換えを行い、実質公債費比率の分子について改善を図っているが、近年の大規模事業等で公債費は横ばい状態となっている。大規模事業が集中したため地方債の発行額が増加したが、今後は投資的事業の事業経費の精査や実施年度の検討、さらには財政的に有利な地方債の活用など有効な手段を講じていきたい。

分析欄：減債基金

平成２３年度から平成２６年度まで毎年兵庫のじぎく債の発行を行った。それに伴い基金残高および積立相当額が増加傾向となっている。今後、満期一括償還が順次進むことで残高、積立相当額ともに減少していく。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、減少傾向をたどっている。今後においても、公債費の抑制策や定員適正化計画の推進により、更なる健全財政の運営に努めていきたい。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）法人関係税の増収や交付金の増額により財政調整基金に２億８，５５０万円、ふるさと寄附金の増額によりふるさと創生基金に６億２，１５９万円を積み立てた一方、地方債の繰上償還を行うため財政調整基金から３億円を、ふるさと創生基金を事業に充当するため４億５，０６０万円を取り崩したことにより、全体で１億３，１１７万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）地方債の繰上償還を行うために３億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を目途に確保するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金利子積立による増。（今後の方針）市場公募債等の償還方法が満期一括償還の場合には減債基金を活用し、財政状況の安定に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円9百万円10百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金は主にふるさと寄附金による使途指定の事業へ充当を行っている。また、地域自治協議会への補助金財源として地域振興基金を繰入している。（増減理由）ふるさと寄附金の増額により６憶２，１５９万円をふるさと創生基金に積立し、４億５，０６０万円を事業に充当するため取り崩した。その他上記の事業等に充当している。（今後の方針）公共施設等総合管理基金を創設し、老朽化が進む公共施設の更新や改修に充てるため一定額を積立予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４０年間で４割を削減するという目標を掲げ、保有量の最適化（総量の縮減）、計画的な保全（長寿命化の推進）、効率的・効果的な維持管理・運営（費用対効果の改善）に取り組むことで、有形固定資産減価償却率の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還費率は、類似団体内平均値を下回っているが、これは平成２５年度から毎年度実施している繰上償還と新規地方債の発行抑制等によるものである。今後も引き続き債務償還費率が伸びないよう取り組みを進めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高いが、将来負担比率は類似団体内平均値より低くなっている。将来負担比率が低い主な要因としては、平成25年度から毎年度実施している地方債の繰上償還による地方債残高の減少や定員適正管理計画に基づき適切に職員数を管理していることがあげられる。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、主な要因としては、これは学校施設、体育館・プールなど昭和～平成初期に建築された建物が多いためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新や長寿命化を図り、数値の改善に努める。
61.7％61.9％63.4％64.2％65.2％66.3％67.5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成28年度の新庁舎建設時において発行した地方債の償還が平成30年度から始まったことにより、今後も上昇していくことが見込まれることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
9.5％10％10.2％10.8％11.3％11.6％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋りょう、トンネルである。学校施設や公営住宅は、計画的に大規模改修や修繕を行い老朽化対策に取り組んでいるため使用する上での問題はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、福祉施設であり、低くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎である。特に体育館・プールは、昭和５０年代に建設されているものが多いため有形固定資産減価償却率が高くなっているが、今後も公共施設等適正管理計画に基づき各施設の更新や長寿命化を図る。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021202290,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202220,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額は前年度末から2,380百万円減少(△2.5%)し、固定資産の減価償却が大きな要因となっている。負債総額は前年度末から3,675百万円減少(△11.4%)しており、地方債の償還が進んでいるためである。・全体会計においては、資産総額は前年度末から4,090百万円減少(△3.8%)し、負債総額は前年度末から4,535百万円減少(△10.2%)した。資産総額は、公営企業会計の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,158百万円多くなるが、資産に対する地方債等の影響で負債総額も11,463百万円多くなっている。・連結会計においては、資産総額は前年度末から6,094百万円減少(△5.1%)し、負債総額は前年度末から4,676百万円減少(△9.0%)した。資産総額は、連結対象団体の資産を計上していること等により、全体会計に比べて9,399百万円多くなり、資産に対する地方債等の影響で負債総額も6,919百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は16,926百万円(前年度比△71百万円)、経常収益は1,239百万円(前年度比△34百万円)になっており、純経常行政コストは減少傾向(前年度比△38百万円)にある。それに伴い、純行政コストも減少傾向(前年度比△127百万円)にある。・全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,018百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,478百万円多くなり、純経常行政コストは5,986百万円、純行政コストは5,981百万円多くなっている。・連結会計においては、全体会計に比べて、連結対象団体の事業収益等を計上し、経常収益が4,177百万円多くなっている一方、経常費用が9,142百万円多くなり、純経常行政コストは4,965百万円、純行政コストは5,000百万円多くなっている。

本年度差額

20162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202258,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(17,370百万円)が純行政コスト(16,075百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,295百万円(前年度比△489百万円)と純資産残高は1,295百万円の増加となった。・全体会計においては、特別会計や企業会計が含まれており、一般会計等と比べて財源が6,919百万円多くなっており、本年度差額は2,233百万円と純資産残高は444百万円の増加となった。連結会計においては、一部事務組合や広域連合が含まれており、全体会計と比べて財源が4,587百万円多くなっており、本年度差額は1,820百万円と純資産残高は1,417百万円の減少となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計においては、業務活動収支は平均して3,300百万円程度となっている。投資活動収支については、年々減少しており資産の増加が抑えられている。財務活動収支は前年度から継続してマイナスとなっており、地方債の償還が進んでいる。全体会計においては、特別会計や企業会計が含まれており、一般会計等と比較して業務活動収支は△595百万円、投資活動収支は△187百万円、財務活動収支は△856百万円となっている。・連結会計においては、一部事務組合や広域連合が含まれており、全体会計と比較して業務活動収支は△1,293百万円、投資活動収支は△167百万円、財務活動収支は+8百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民1人当たり資産額類似団体平均を大きく上回っている。金額が大きいことから、維持管理等の問題が生じる可能性を踏まえて、公共施設の適正化を図る。②歳入額対資産比率前年度から継続して類似団体平均値を上回っている。歳入額は毎年度減少しているが、減価償却による資産額の減少もあり、前年度からは0.05年減少の結果となった。③有形固定資産減価償却率3ヵ年において類似団体平均値を少し上回っている。本年度は類似団体平均から3.6%差があり前年度は2.9%差のため、償却が大きく進んだと言える。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均を下回っているが、継続して毎年度3%程度増加している。地方債の償還が進んでいるためであり、今後も継続して地方債の償還を進めることにより、比率の減少に努める。⑤将来世代負担比率類似団体平均値を上回っているものの、前年・前々年から毎年度3%程度減少の結果となっている。今後も継続して地方債の償還を進めることにより、比率の減少に努める。13.行政コストの状況⑥住民1人当たり行政コスト類似団体平均値を大きく上回っている。資産額の大きさに伴う減価償却額の大きさが影響していると考えられる。今後の人口減少を見据えた適切な行政サービスの検討に努める。4.負債の状況⑦住民1人当たり負債額継続して類似団体平均を大きく上回っている。資産額の大きさに伴い、地方債額も大きくなるため、適正な施設の保有を図るとともに、地方債の償還に努める。⑧基礎的財政収支類似団体平均を大きく上回っている。特に本年度においては、平均値がマイナスとなっているなか、過去最高の金額となっており比較的健全な財政運営が行えていると言える。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体を大きく上回っているが、3ヵ年連続で負担割合が減少しているため、引き続き経常費用の削減に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率類似団体平均を下回っているが、継続して毎年度3%程度増加している。地方債の償還が進んでいるためであり、今後も継続して地方債の償還を進めることにより、比率の減少に努める。⑤将来世代負担比率類似団体平均値を上回っているものの、前年・前々年から毎年度3%程度減少の結果となっている。今後も継続して地方債の償還を進めることにより、比率の減少に努める。13.行政コストの状況⑥住民1人当たり行政コスト類似団体平均値を大きく上回っている。資産額の大きさに伴う減価償却額の大きさが影響していると考えられる。今後の人口減少を見据えた適切な行政サービスの検討に努める。4.負債の状況⑦住民1人当たり負債額継続して類似団体平均を大きく上回っている。資産額の大きさに伴い、地方債額も大きくなるため、適正な施設の保有を図るとともに、地方債の償還に努める。⑧基礎的財政収支類似団体平均を大きく上回っている。特に本年度においては、平均値がマイナスとなっているなか、過去最高の金額となっており比較的健全な財政運営が行えていると言える。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体を大きく上回っているが、3ヵ年連続で負担割合が減少しているため、引き続き経常費用の削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202242万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民1人当たり行政コスト類似団体平均値を大きく上回っている。資産額の大きさに伴う減価償却額の大きさが影響していると考えられる。今後の人口減少を見据えた適切な行政サービスの検討に努める。4.負債の状況⑦住民1人当たり負債額継続して類似団体平均を大きく上回っている。資産額の大きさに伴い、地方債額も大きくなるため、適正な施設の保有を図るとともに、地方債の償還に努める。⑧基礎的財政収支類似団体平均を大きく上回っている。特に本年度においては、平均値がマイナスとなっているなか、過去最高の金額となっており比較的健全な財政運営が行えていると言える。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体を大きく上回っているが、3ヵ年連続で負担割合が減少しているため、引き続き経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202260万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民1人当たり負債額継続して類似団体平均を大きく上回っている。資産額の大きさに伴い、地方債額も大きくなるため、適正な施設の保有を図るとともに、地方債の償還に努める。⑧基礎的財政収支類似団体平均を大きく上回っている。特に本年度においては、平均値がマイナスとなっているなか、過去最高の金額となっており比較的健全な財政運営が行えていると言える。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体を大きく上回っているが、3ヵ年連続で負担割合が減少しているため、引き続き経常費用の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体を大きく上回っているが、3ヵ年連続で負担割合が減少しているため、引き続き経常費用の削減に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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