地方独立行政法人大阪市民病院機構：総合医療センター

地域において担っている役割

・５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）への対応・救命救急医療、総合周産期母子医療センターとしての総合周産期医療、小児の高度専門医療、総合的がん医療、精神科救急・合併症医療、第一種・第二種感染症指定医療機関としての感染症医療など高度・専門的医療の提供

経営の健全性・効率性について

平成26年10月の地独化以降、経営基盤の安定化を図るため、経営改善プロジェクトチームを核とした病院改革やDPC係数のアップ、手術室増室等診療機能の向上に取り組んでいる。その結果、平成29年度における経常収支及び医業収支の比率は、類似病院を上回っており、累積欠損金は発生していない。低侵襲医療の推進等の取り組みにより、在院日数を短縮し病床利用率は類似病院を若干下回っているが前年度より改善している。また、患者ニーズ等に迅速に対応し、適切な施設基準を取得した結果、入院及び外来の患者１人１日当たり収益は類似病院を大きく上回っている。また、人事給与制度の再構築や後発医薬品採用の取り組みなどにより職員給与費及び材料費の対医業収益比率は類似病院を下回っている。

老朽化の状況について

平成26年10月の地方独立行政法人設立時に減価償却累計額が0円からスタートしているため、類似病院平均を下回っているが、償却対象資産の減価償却が進んでいることから、有形固定資産及び機械備品の減価償却率は年々増加している。１床当たり有形固定資産は類似病院を下回っており、引き続き、適切な時期に施設及び医療機器等の更新を実施し、医療機能の維持・向上を図る。

全体総括

地方独立行政法人として設立４年目となる平成29年度は、医療機能のより一層の充実・強化や患者サービスの向上、地域医療連携の推進、人事給与制度の再構築など業務運営の効率化を図り、経営基盤の強化に取り組んだ。引き続き、地方独立行政法人制度の特長である自立性・機動性・透明性を発揮し、中期目標・中期計画の達成に向け、取り組んでいく。