茨木市

財政力指数の分析欄

平成１８年度から平成２１年度までは普通交付税の不交付団体となっていたが、税収の落ち込みや社会福祉関係経費等の経常経費が増加し、平成２２年度からは交付団体に転じた。現在、類似団体を上回る数値となっているが、引き続き行財政改革のさらなる推進や税等の徴収強化等により、自立した財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は前年度と比較し、２．３ポイント上昇した。主な要因としては、臨時財政対策債の発行を抑制（予算比較－１２億円）したことにより、経常経費へ充当する一般財源が減少したことが挙げられる。今後も社会福祉関係経費等の増加により厳しい財政運営が予想されるが、経常経費の節減をはじめ、ビルド＆スクラップの推進により財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

少数精鋭を基本とした職員の抑制や、給与の適正化により人件費を低く保つことを基本に、経常的な事務事業の見直し、経費の効率化を図ってきた結果、人口１人当たりの決算額は類似団体の平均より抑えられている結果となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度の指標では、国の給与が一時的に削減されたことに伴い大きく増加しているが、平成２４年７月から平成２６年３月末までの間に１０％の給与削減を実施している。今後とも、国家公務員準拠、人事勧告の尊重を基本とし、適正な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規の職員採用は、必要数を精査し行っている。また、指定管理者制度の導入や民間への業務委託化など、アウトソーシングを推進することにより、効率的な人員配置を行っている。

実質公債費比率の分析欄

過去から市債の発行抑制に努め、適切な活用を行ってきたため、健全な数値となっている。今後も継続して上記の取り組みを実践し、現在の水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

一般・特別会計を含めて市債発行の抑制を基本に財政運営を行ってきたことなどから、健全な数値となっている。しかし今後は、まちの活性化に資する駅周辺の再整備など、起債を活用して実施する大規模事業を行うことなどから、将来にわたる財政の健全性を基本に、起債の活用や下水道・水道会計への繰出金の適正化に取り組み、現在の水準を維持していく。

人件費の分析欄

職員数については、新規の職員採用の必要数を精査するとともに、給与水準についても適正化を図っている。また指定管理者制度の導入や民間への業務委託を活用し、適正かつ効率的な人員配置をおこない、経費抑制に努めている。

物件費の分析欄

類似団体に比べて高くなっている要因は、ごみ収集・小学校調理等の業務における民間委託の実施、また市民会館・体育館等の施設運営において指定管理者制度を導入するなど、直営業務の委託化を積極的に推進してきたことが要因である。今後も本市の「アウトソーシング指針」に基づき、コスト低減と市民サービスの向上を推進していく。

扶助費の分析欄

類似団体に比べて高くなっている要因は保育所運営やこども医療の対象者拡充など、子育て支援施策を積極的に講じてきたことが挙げられる。今後は、市単独事業の個人給付の見直しなど、他団体の状況を鑑み、適切に対応を図っていく。

その他の分析欄

国民健康保険事業会計等特別会計への繰出金が多額であることにより他団体に比べ高い値になっていると考えられる。その他の特別会計を含めて独立採算の原則を基本に事業の効率化や保険料等負担の適正化を図り、普通会計の負担減少に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比べて低くなっている要因は、病院事業や交通事業を設けてないことによる企業会計への繰出金が少ないことが挙げられる。また補助・交付金については、平成２３年度から外部委員参画のもと公益性の視点から、補助金のあり方についても見直しを進めている。

公債費の分析欄

従前より将来の財政負担を考慮しつつ、事業の必要性・効果等を十分検討し、市債の発行を抑制してきたことにより、類似団体に比べ非常に低い値となっている。今後も大規模事業が続くため、市債残高に注意を払いながら、将来を見据え、さらなる計画的な市債発行に努める。

公債費以外の分析欄

従前より将来の財政負担を考慮し、市債の発行を抑制しており、公債費は類似団体に比べ非常に低い値となっていることから、相対的に公債費以外の割合が高くなっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析