豊中市:市立豊中病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

国指定の地域がん診療連携拠点病院であり、かつ、地域医療支援病院としての役割を担っています。また、24の診療科を配置し、急性期医療における地域の中核病院として、二次救急医療、地域周産期母子医療センターとしての小児・周産期医療、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病等の専門医療の提供、第二種感染症医療、豊中市地域防災計画に基づく災害医療等に取り組んでいます。

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症患者の受入体制確保に係る空床数が縮小したことにより、医業収支比率は前年度比で3.7ポイント増加するとともに、経常収支比率も前年度に引き続き100%以上となったことで、累積欠損金比率は0.1%まで改善しました。一方で、入院及び外来患者1人1日あたり収益については、いずれも前年度比で増加しているものの、類似病院平均値の上昇額には及んでおらず、更なる改善が必要です。

老朽化の状況について

建設から24年が経過し、施設の老朽化が課題となっています。平成24年度には長期修繕計画を策定し、計画的な設備更新に取り組んでいますが、有形固定資産の減価償却率は類似病院平均値を上回っています。また、器械備品の減価償却率についても、前年度比で3.2ポイント増で、類似病院の平均値を上回っています。これは新型コロナウイルスへの対応による補償や収支の状況が不透明な中、経営の安定化を優先し、不急の設備投資を抑制したためと考えられます。

全体総括

地域との連携や役割分担を行いながら新型コロナウイルス感染症の診療を継続しつつ、急性期中核病院が担うがん診療などの高度専門医療を提供するとともに、限られた一般病床を活用して救急医療や通常診療の新規入院患者受入れに取り組むことで、医業収益増による安定した病院経営に努めます。一般会計繰入金については、病院経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、地方公営企業法(第17条の2及び第17条の3)や総務副大臣通知(地方公営企業繰出金について)の考え方に基づく、適正な繰り入れに向けて、市財務部との協議を進めます。

類似団体【1】

札幌病院 市立函館病院 総合病院 市立釧路総合病院 中央病院 八戸市民病院 中央病院 市立病院 大崎市民病院 中央病院 市立病院済生館 荘内病院 日本海総合病院(法人内診療所含む) 総合磐城共立病院 中央病院 市立病院 医療センター がんセンター 国保松戸市立病院 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 小児総合医療センター 総合病院 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 市民病院 みなと赤十字病院 川崎病院 藤沢市民病院 中央病院 新潟市民病院 中央病院 富山市民病院 中央病院 県立病院 県立中央病院 岐阜市民病院 大垣市民病院 岐阜県総合医療センター 多治見病院 静岡がんセンター 浜松医療センター 中央病院 磐田市立総合病院 藤枝市立総合病院 静岡県立総合病院 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター がんセンター中央病院 豊橋市民病院 岡崎市民病院 一宮市立市民病院 春日井市民病院 豊川市民病院 小牧市民病院 公立陶生病院 市立四日市病院 総合病院 市立長浜病院 京都市立病院 市立豊中病院 大阪急性期・総合医療センター 大阪国際がんセンター 総合医療センター 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 尼崎総合医療センター リハビリテーション中央病院 中央市民病院 加古川中央市民病院 公立豊岡病院 奈良県総合医療センター 中央病院 中央病院 県立広島病院 福山市民病院 広島市民病院 安佐市民病院 県立総合医療センター 中央病院 中央病院 高知医療センター 医療センター 長崎みなとメディカルセンター市民病院 地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター 県立病院 宮崎病院 市立病院 中部病院