豊中市：市立豊中病院

地域において担っている役割

国指定の地域がん診療連携拠点病院であり、かつ、地域医療支援病院としての役割を担っています。また、24の診療科を配置し、急性期医療における地域の中核病院として、二次救急医療、地域周産期母子医療センターとしての小児・周産期医療、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病等の専門医療の提供、第二種感染症医療、豊中市地域防災計画に基づく災害医療等に取り組んでいます。

経営の健全性・効率性について

感染症診療に対する補助金等により経常収支比率は100％を超えましたが、医業収益は感染症流行前から△10ポイント以上の収益減となっています。特に感染症病床を確保するため、一般診療抑制による入院収益減に加えて、地域医療機関からの紹介患者減による外来収益減が影響しています。費用面では、給与費において普通昇給に加えて、感染症対応に伴う手当の増加に加え、感染症診療に要する材料費や委託費等の負担増により、医業収益に対する費用比率はいずれも増加しています。

老朽化の状況について

建設から23年が経過し、施設の老朽化が進んでいます。平成24年度に長期修繕計画を策定し、計画的に施設の更新を図っていますが、有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を上回っています。器械備品減価償却率については、令和元年度に情報システムの更新を行いましたが、医療機器の老朽化が進んでおり、平成29年度以降は類似病院平均値を上回る結果になっています。1床当たり有形固定資産は、地形に基づく基礎工事や地下水対策等で、建築コストが通常より多くかかっていることもあり、類似病院平均値を上回る結果になっています。

全体総括

地域との連携や役割分担を行いながら新型コロナウイルス感染症の診療を継続しつつ、急性期中核病院が担うがん診療などの高度専門医療を提供するとともに、限られた一般病床を活用して救急医療や通常診療の新規入院患者受入れに取り組むことで、医業収益増による安定した病院経営に努めます。一般会計繰入金については、病院経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、地方公営企業法（第17条の2及び第17条の3）や総務副大臣通知（地方公営企業繰出金について）の考え方に基づく、適正な繰り入れに向けて、市財務部との協議を進めます。