南山城村

団体

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簡易水道事業

収録データの年度

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人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

令和３年度から市町村類型が変更（Ⅰ－０→Ⅰ－２）となり、２年連続で類似団体を下回っている。しかしながら、ゴルフ場等が存在しており、固定資産税やゴルフ場利用税収入等の歳入に占める割合が比較的多いため、上記のとおり類似団体内順位は上位に位置する結果となっている。ただ、全国的に過疎化が進行している中、当村でも少子高齢化がますます進行していくことが明らかなため、財源確保【企業誘致、流入人口の増】を目指す必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和４年度も地方交付税が比較的多額であったが、経常収支比率は上昇することとなった。類似団体内順位においても、かなり下位に位置している。通常の行政運営を行っていく中で、今後も次代のニーズの変化等によりさまざまな支出項目が増加することも予想される。近年は、大規模災害が発生する可能性も非常に高く、財政の弾力性の確保が求められており、今後も比率には注視していく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より低くなっている。この主な原因は、教育関係を連合組織に移管しているため、その支出額は補助費として計上されているためである。また、当村は以前から人口当たりの職員数が少ない中で行政運営をしていることもあり比較的上位に位置している。これからは、ＤＸ等が進んでいく中で、必要な職員を確保する必要があるが、引き続き定員管理に努めることとする。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年度以降は、類似団体を上回る結果となっている。今後も給与改定にあたっては近隣町村及び類似団体の実態などを踏まえて一層の適正化に努めるとともに、職員の意識改革や意欲の向上が図れるような給与体系の検討等に努める必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を下回っており、比較的スリム化が出来ていることが示されている。近年増加傾向にあるが、これは職員採用に合わせて人口減少も関係しているものと考えられる。高齢者が増えていくと、窓口対応でも人手が必要になったり、新しい住民ニーズに応えるためにもある程度の職員数を確保する必要がある。また、災害時に対応できる職員も必要不可欠であるため、行政サービスや財政運営等のバランスを保ちながら菅理を続ける必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和４年度で上昇した理由は、南山城小学校の空調設備関係で借り入れた起債の元金償還が始まったこともあり、比率が上昇する結果となっている。なお、平成１５年度に開校した南山城小学校及び道の駅事業での起債の償還が令和９年度で終了するが、それまでは高止まりするものと考えられる。今後も引き続き当比率に注視しながら、事業の精査、発行額の抑制等に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和４年度は、前年度に引き続き基金を大幅に積み立てることが出来たこともあり、将来負担比率が０％となった。ただ、当村は各施設において大規模改修等を定期的に行っておらず、その分の起債発行額等が抑えられているものと思われる。今後は、類似団体に比べて資産の老朽化比率も高いことから修繕や更新が発生するため、地方債の発行など負担が増えることも予想される。インフラ等を整備するためには、世代間の負担を考えた場合、この数値が０である必要は無いものの、急激な上昇等は避ける必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

類似団体の平均よりも低い水準にある。給与水準の比較数値であるラスパイレス指数では類似団体を上回っているものの、経常収支比率に占める割合が低い要因は、少ない職員数で行政運営を行っているためである。少子高齢化が進行していく中で、出来る限り行政サービスを維持しながらも固定経費である人件費の抑制に努めていくものとする。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体より低い水準にある。この要因は、教育費関係が相楽東部広域連合に事務移管を行っており、その支出は補助費として計上されるためである。また、その他の行政サービスも一部事務組合等に移管しているものが多く、物件費としては類似団体より低い額となっているものと想定される。ただ、光熱水費等の上昇により数値が上昇することとなっており、この傾向は後年度も引き続くものと考えられるため、必要のない資産等の除却等を進めていく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体よりは低い水準にある。扶助費については、障害者自立支援法の給付事業費や医療費助成、児童手当の給付費等の法律で定められた事業が多く、自治体による裁量の余地がないものが多い。したがって、年度によって支出額が大きく増減するものの、高齢化が進行していくため、逓増傾向が続くと考えらえるため当数値を注視するとともに、扶助費が増額とならないための事前の対策・施策を行っていく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体よりも高い水準にある。これは、平成１７年度から平成２２年度に実施した中央簡易水道統合事業による簡易水道特別会計への繰出金が主な要因である。この事業の元利償還金は、令和７年度まで１億円を超えるものの、令和８年度以降は徐々に減少する見込みとなっている。ただ、各特会への繰出金等は年度によって変動するため、今年度減少しても次年度以降また増加することもあるため、類似団体平均値へ近づけるよう努めていくものとする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体より大きく上回っている理由は、教育費関係が相楽東部広域連合への補助費等として支出されていることやその他の行政サービスが一部事務組合等へ移管されていることが主要因である。昨年度と比率は変わっておらず、大きな変動がなかったことを示しているものの、大規模な小学校も開校後２０年弱が経過し徐々に修繕費等の増加が見込まれる。しかしながら、この支出は関係市町村との関係もあり、容易に減額等が出来ないため、引き続き数値の把握を行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

近年は新発債の発行額が抑えられていたこともあり、類似団体を下回っていたが、南山城小学校の空調設備関係等で借り入れた起債の元金償還が始まったこともあり、昨年度より数値が上がる結果となった。また、令和元年度及び２年度の２か年事業で実施した高度情報ネットワーク民間移行事業も来年度から元金償還が始まるため、新規の発行額をできる限り少なくするよう、事業及び事業費の精査をしていく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体より高い数値となっているが、これは、人件費や物件費は抑制できているものの、補助費等の数値が大きく上回っているからである。今後は、必要に応じて構成団体の負担金率の見直しや、一部事務組合での事業に対するより有利な起債の充当等、可能な限り一般財源の支出を抑制する必要がある。他にも、今後人口減少が進めば、簡易水道特別会計の使用料収入が減少し、更なる一般会計からの支出が必要となる可能性もあるため、施設の統廃合等、可能な限り歳出抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和３年度から市町村類型が変更（Ⅰ－０→Ⅰ－２）したが、前年度に引き続き類似団体より低コストとなっているのが見受けられる。消防費が少ないのは、相楽中部消防組合を設立しているが、人口規模等から主となる木津川市の支出が大きいことも考えられる。ただ、民生費関係は法律で義務付けられている内容が多いため、この金額が他団体に比べて低いということは独自施策が少ないという可能性もあり、単に金額が低いことを喜ぶ訳にはいかないと考える。衛生費については、償却施設を現在休止しているもののやはり維持管理経費は発生している。ただ、その分については今後減額できる余地を残している。土木費が低いのは、他団体に比べて技術職員が少ないという可能性もあり、この分析表だけでは判断できない部分である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和３年度から市町村類型が変更（Ⅰ－０→Ⅰ－２）となったが、昨年度同様、ほぼ類似団体より低コストとなっている。ただ、維持補修費や普通建設事業費（うち更新整備）が少ないということは、施設の老朽化対策が進んでいないことを表している面もあると考える。また、普通建設事業費が他団体の３分の１程度にも関わらず、公債費が半分以上であることは中山間地域であり建設単価が高額となっているか、各種補助金の活用がうまく出来ていない可能性が考えられる。令和３年度や４年度は、コロナ関係の交付金等の影響が大きく通常の支出と違うものの、扶助費が他団体に比べて大きく減少しているが、これは、コロナ関連事業である南山城村子育て世帯への臨時特別給付金事業等が終了したことが大きく、徐々に通常の支出額になっていくものと思われる。なお、積立金については他団体の半分以下であるため、必要且つ十分な基金の積み増しは必要であり、常に事業の精査を行い後年度負担を軽減することに努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模については、令和３１，８７１百万円→令和４１，８２４百万円（－４７百万円、－２．５％）と減少となった。大きな理由は、算定経費のうち、社会福祉費において密度補正数値の減少により－２９百万円、包括算定経費の段階補正数値の減等により－１１百万円等となり、基準財政需要額が減少する結果となった。財政調整基金については、歳計剰余金による４０百万円が加算されたことにより、分子が大きく、分母が小さくなったこともあり比率が上昇した。なお、減債基金で７０百万円の増、特目基金全体で９４百万円の増、合計１６４百万円基金が増加しているが、実質単年度収支には財政調整基金の積立額しか反映されないため、収支としてはマイナスとなる結果となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％一般会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計高度情報ネットワーク特別会計

分析欄

大きく増減した会計は一般会計（－２．９０％）と国民健康保険特別会計（－１．３３％）の２つである。国民健康保険特別会計については、年度により保険給付の増減が大きいためどうしても年度によって波がある。一般会計については、電算システムのサーバ更新等による単独事業が大きくなった。次年度に繰越すべき財源として電算管理事業だけで５０，８６７千円を令和４年度から令和５年度に繰り越さなければならず、そのため実質収支額が前年度から大きく減少することとなった（５０，８６７千円÷１，８２３，５６２千円【標準財政規模】≒２．７９％の影響が発生している）。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の元利償還金については、事業の抑制等により、平成２２年度より減少に転じていたが、近年の大型事業実施（道の駅、高度情報ネットワーク民間移行等）に伴う新規地方債の発行が重なっているため、令和元年度から増加傾向にある。特に、南山城小学校の空調設備関係の設置に係る起債の元金償還が令和４年度から開始されたこともあり、大きく増加することとなった。しかしながら、平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道統合事業による起債償還額は減少傾向にある。また、当村は辺地債、過疎債等の算入率の高い起債を発行することが多いため、算入公債費等の額も比較的大きく増額となっている。ただ、財政規模が小さく、各数値の少しの変動で大きく数値が変わる自治体であること、既存施設の老朽化対策等も迫ってきている中、後年度の負担を限りなく少なくするためにも、新発債の発行の抑制も視野に入れながら財政運営をしていく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債残高については、高度情報ネットワーク民間移行事業が終了したこともあり、新発債が抑制できたため大きく減額となっている。また、簡易水道における地方債残高も順調に減少してきており、将来負担の減少につながる結果となった。当村は比較的交付税算入率の高い地方債を発行しているため、地方債の残高が減少すれば、基準財政需要額算入見込額も比較的大きく減少するものの、令和４年度はその減少分を基金の積み立てで補うことが出来、将来負担比率の分子が初めてマイナスとなっている。但し、今後は老朽化対策等に多額の地方債の発行が余儀なくされると想定されるため、可能な限り有利な財源を確保するとともに、事業の精査に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）地方交付税の増や、相楽地区ふるさと市町村圏振興事業基金の解散に伴う返還金等により、基金全体で２０４百万円の大幅な増額となった。（今後の方針）今後は、庁舎の建て替えのための基金の積み増しに努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の大幅な伸びにより、大きく積み立てることが出来ている。（今後の方針）必要以上の当基金の積み増しをする必要はなく、当基金の更なる大幅な積み立ては考えていない。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）地方交付税の大幅な伸びにより、大きく積み立てることが出来ている。（今後の方針）道路のインフラや施設の老朽化等の改修が引き続き発生するため、今後も必要な起債発行が続くと考えており、暫くは積み増しを考えている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）南山城村庁舎等整備基金：庁舎等の整備に要する経費の財源に充てるため。ふるさと南山城村応援基金：豊かな自然と魅力ある伝統・文化・歴史を有する南山城村をこよなく愛し、南山城村を応援しようとする人の理解と協力のもと、かけがえのないふるさと南山城村での暮らしを守り続けること及びみらいに向けての発展を目的とする。電源立地地域対策交付金基金：地方自治法第２４１条第１項の規定に基づき設置する。文化振興基金：本村の文化の振興と発展を図り、円滑かつ効率的な実施運用を図ることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発展させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため。（増減理由）ふるさと納税制度による寄附金の積み立て及び相楽地区ふるさと市町村圏振興事業基金の解散に伴う返還金が発生したため、大きく増額となった。（今後の方針）引き続き、南山城村庁舎等整備基金への積み立てを行っていく予定である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的且つ計画的な管理に関する基本的な方針を定めている。しかしながら、限りある財源等の問題より計画的な改修等が行えていないことや、少子高齢化が進行しているなか、集落が点在していることもあり、古い施設の統廃合等を進めることが困難となっている。今後は、施設利用状況等を鑑みながら、長寿命化等の対策を取っていく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均値を上回っているものの、３年連続で基金を積み立てることが出来たため、類似団体の改善率より数値が改善することとなった。今後も引き続き経費の節減に努めるとともに、事業の見直しによる起債発行額の減少等により様々な面から数値の逓減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基金を積み増すことが出来たため、将来負担比率を改善することが出来ている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。これは、先に述べたとおり、山間地であり集落が点在していて、且つ、高齢化が進行しているため、施設の統廃合等が出来ないことが大きい。また、既存施設についても、大規模改修ではなく、部分的な補修に留まっているため、数値が改善されにくい状況になっている。いずれ更新しなければならない時期が来るため、今後は、計画的に大規模改修や更新等を行っていく必要がある。
67％68.2％68.8％69.1％69.3％71.2％72.1％73.5％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体の数値を上回っている。将来負担比率については、基金の積み増し等により改善したが、実質公債費比率は若干増加している。これは、道の駅関係の起債等が大きく、元利償還が始まったことにより、単年度の比率が上昇したことにより、３ヵ年平均値も上がったものと思われる。当村は、比較的交付税算入率の高い地方債（辺地や過疎債）が使えることから、急激に数値が悪化することはないと考えるものの、今後は多額の建て替えや更新費用等が必要なインフラ等が耐用年数を迎えることになるため、可能な限り補助金等を活用した事業を実施し財源を確保するとともに、起債の発行を極力抑え、財政の硬直化を避ける必要がある。
8.4％8.5％8.6％8.8％8.9％9.1％9.6％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は公民館である。これは村内唯一の公民館が特に大規模な改修をせずに建築後４０年余り経過しており、その施設の数値がそのまま反映されるためである。保育所については、平成１５年度に４園を１園に統合したが、旧施設を地域の活性化等のための拠点として除去せずに使用しているため、減価償却率が高止まりしている。１人あたり面積が増加しているが、これは増築等を行った結果ではなく開園からの園児の減少を意味しており、少子化が進んでいることを表している。道路の１人あたりの延長については、曲がりくねった道路が真っすぐになることで減少することもあるが、人口減少による増加の方が要因としては大きいと考えられる。学校施設が表示されないのは、相楽東部広域連合に資産が譲渡されているためであるが、補修・改修時には多額の負担金が発生する。建築後１９年が経過しており、徐々に修繕作業等が必要となってきている。施設の資産規模が大きく、今後も補修箇所が増加することが見込まれるため、そのほかの資産とともに、適切な維持管理や小・中学校の長寿命化計画に基づく計画的な修繕を実施していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、全体的に減価償却率が高くなっている。中でも市民会館は通称「やまなみホール」と呼ばれる南山城村文化会館を示しているが、建築後３０年が経過し、建物全体の償却が進んでいる。しかしながら、これまで大規模な改修等を実施しておらず、特に内部の設備（空調や照明、電気・機械設備関係等）の多くが大規模改修等の更新時期を迎えている。音響設備等は故障しても修理ができない機器がほとんどとなっており、貸館事業を行っている以上、適切な更新や維持管理が必要である。また、当村唯一の保健福祉センターも平成１４年度の完成から１９年が経過しており、補修が増加している。故障等による応急的な補修作業を行っているが、補修してもまだ改修できていない同じ設備の弱い箇所が次に故障するといった状況にある。高齢者が集う施設でもあるため、予防的な施設改修が必要である。他には庁舎の減価償却率が高い。増築工事を複数回実施しているが、当初建築部分が既に耐用年数を経過している。南海トラフ地震の発生確率が徐々に上昇してきている近年において、緊急時の避難所や災害対策本部を設置する場所でもあり、庁舎移転に向けてなお一層の基金の積み増しを図る必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から218百万円の増加(3.6%)となった。要因は、インフラ資産であり、道路改良・橋梁改修工事等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったため増加した。ただし資産総額のうち有形固定資産の割合が80.3%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、2,120百万円となり、前年度比339百万円の減少(-16.0%)となった。要因は、コロナ渦による業務費用の物件費の減少(-116百万円)や移転費用の補助金等の減少(-239百万円)が影響した。また、施設等の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正化に努めることにより、経費の縮減にに努める。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,447百万円)が純行政コスト(2,193百万円)を上回ったことから、本年度差額は254百万円(+461百万円)となり、純資産残高は253百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、公共施設等の適正化に努めることにより、経費削減に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は税収等の収入の増加等により449百万円の増加であった。投資活動収支については、農業者トレーニングセンター屋根改修工事等により前年度から数値の変動があった(△208百万円→△436百万円)。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回っており、今後は地方債等償還支出が増加していく見込みであり、出来る限り新規地方債発行を抑制する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較して大幅に下回っている。これは、重複した施設や余剰な施設を保有していないということを表している反面、資産の老朽化が進行しているということを示している。それぞれの減価償却率を見てみると、事業用資産の建物で76.3%(前年度75.0%)、工作物で65.5%(同65.6%)、インフラ資産の工作物で71.4%、(同71.0%)物品で73.6%(同71.9%)となっている。今後の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、長期的視点に立った予防保全策を実施し、長寿命化を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体を上回っているものの、地方債残高(2,753百万円)に対して、交付税算入率の有利な地方債(辺地債、過疎債及び臨時財政対策債)が2,295百万円(83.4%)を占めているただ、負債が多いため純資産比率は類似団体を下回る結果となっている。「1.資産の状況」でも述べたが老朽化が進んでいる資産保有率が高く、改修費用等が今後発生する見込みであるため、不要と思われる資産については除去する等、施設保有量の適正化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。これは重複している資産がほとんどなく、資産全体が少ないこともあり、維持補修費等が少ないことも寄与している。しかしながら、今後は老朽化した資産の修繕や建て替えに係る費用の増、社会保障給付費等の費用が上昇することが見込まれるため、固定経費の縮減(総人件費の逓減等)に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体を下回っているが、引き続き、新規地方債の発行の抑制等に努める。また、基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、289百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策事業等により国県等補助金収入の増加により、業務活動収支の黒字が伸び類似団体を上回った。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体を下回っている状況にある。これは、経常費用に新型コロナウイルス感染症対策事業経費が含まれていることによる影響である。今後も引き続き、老朽化した施設の長寿命化等を行い、経常経費の削減に努める。

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