経営の健全性・効率性について
①前年度と比較し、使用料や国庫補助金、他会計繰入金などの収益が減少したことから数値が悪化している。今後も人口減少により使用料収入の減少が見込まれるため、厳しい状況が続く。④平成30年度については、調査表の記入ミスにより、グラフ上は2,448.26となっているが、正しくは3.23である。管渠等の整備を完了していることから、事業規模に占める企業債残高は類似団体と比較し、低い数値で推移しており、今後は耐用年数の短い機械設備等を中心に計画的な更新を行う予定である。⑤現状では汚水処理に係る経費を使用料で賄えていない状況が続いている。汚水処理費が前年度より減少したことにより、数値が改善している。今後も経費節減や使用料の確保に努める必要がある。⑥汚水処理費が減少したため、汚水処理原価についても減少した。有収水量も人口減少に伴い減少していくため、今後も経費節減に努める必要がある。⑦類似団体と比較し、やや低い数値で推移している。令和4年度に下豊西部地区、令和6年度に行積長尾地区を公共下水道に施設統合する予定であり、施設利用の改善・向上に努める。⑧類似団体の平均値を上回る水準となっており、農業用排水の水質の汚濁を防止し、農村地域の健全な水循環に資するとともに、農村の基礎的な生活環境の向上に寄与している。100%を目標とし、引き続き水洗化率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
③管渠の整備は完了しているが、整備完了からの経過年数が浅く、法定耐用年数が経過するまで期間があるため、管渠施設の老朽化度合は低い。平成28～29年度については施設統合に伴う管渠布設があったため、数値が上昇した。
全体総括
本市の農業集落排水施設の整備は平成19年度に完了していることから、現在は適正に施設の維持管理を行う業務が事業の大半を占めている状況である。処理施設が広範囲に多数点在するため維持管理費が大きく、また、施設に対する処理区域の面積は小さく有収水量も低いため、汚水処理原価が高い傾向にある。使用料収入のみでは維持管理経費を賄えていない状況であり、安定した財源の確保と更なる維持管理費の節減を図る必要がある。維持管理費節減に向けての対策として、平成29年度に三河地区を北有路地区に、今西中地区を井田・額田地区に施設統合する工事が完了し、三河汚水処理場を平成29年6月に、今西中汚水処理場を平成30年3月に廃止し、農業集落排水施設は現在18地区となり、施設数を減らしたことにより、人口減少により生じた施設の余剰能力を有効に活用することで、事業効率の向上を図ることができた。今後は、令和4年度より下豊西部地区、令和6年度より行積長尾地区を公共下水道に施設統合する予定であり、さらなる事業効率の向上を図る。また、令和5年4月より現在の特別会計を廃止し、地方公営企業法の適用を予定している。
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2021年度