甲良町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同等ではあるが、全国平均、県平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行っているため、歳出の見直しを図るともに、税収の徴収率向上に努めるなど比率の上昇を図っていく。

類似団体内順位：28/80

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より１．４ポイント改善したものの、依然全国平均・県平均を上回っている。経常一般財源収入では地方交付税が８７，０６７千円増となったが、地方税が４５，０１６千円減、地方特例交付金が１８，４９１千円減となり総計では６４，９３６千円の増になる一方で、経常経費充当一般財源では公債費３０，０６０千円の減となったが補助費２３１，８３１千円の増となるなど総計２３，６４９千円の増となったことにより１．４ポイント改善した。今後も引き続き歳入確保及び歳出削減に努め比率が良化するよう財政健全化を推進していく。

類似団体内順位：78/80

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内では中位を保っているが、全国平均・県内平均を依然はるかに上回っている。人件費については新規採用を抑制することやノー残業デーを徹底することで削減を図っている。物件費については今後さらに業務の見直しや随意契約の削減を図り、人件費・物件費両方の削減を進めていく。

類似団体内順位：42/80

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指数は横ばいであり、全国市町村平均、県内市町村平均ともほぼ同水準である。今後も各種手当の見直し等を実施し、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：57/80

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来から全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っており、類似団体内でも下位で推移している。本町の前年度と比較すると横ばいとなっているが、保育士や保健師など、時代に即した職員採用が必要である。今後は事務事業の見直しによる効率化等により職員数の削減に努めていく。

類似団体内順位：53/80

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．５ポイント良化したが、全国平均、県内平均より比率は高く類似団体内順位でも下位となっている。一般会計については起債の新規発行を抑制していることから起債残高が減るが、下水道会計において公債費の増加が見込まれる。そのため、一般会計からの繰出金が増えることが予想されるので、今後一層の水洗化率の向上や繰上償還の推進により公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：63/80

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９・３０年度と将来負担比率は出なかったが、令和元年度決算に続いて数値は小さいながらも比率が出た。今後も地方債現在高は減少していくとことから低位で推移していくと予想される。しかし、下水道事業において接続率が伸びず、収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率の抑制に努める。

類似団体内順位：40/80

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較すると、比率は横ばいで、類似団体内では中位に位置しており、全国平均、県内平均ともほぼ同水準である。今後も業務の見直し等の行財政改革を進め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：37/80

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると２．３ポイント下がったが、全国平均、県内平均ともに上回っている。システム整備や各種計画整備など一過性の経費による上昇はあるが保守委託等の経常的な経費が占める割合も多く、行財政改革を一層進める必要がある。

類似団体内順位：71/80

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると０．４ポイント良化したが、全国平均、県内平均を下回っており、今後も引き続き必要な扶助費の執行は行いつつ比率の抑制に努める。

類似団体内順位：29/80

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると６．４ポイント下がっているが、依然として特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因となっている。特に下水道会計に対する繰出金は今後も増えると考えられるため、水洗化率の向上、また未収金の回収に努め比率の抑制を図っていく。

類似団体内順位：45/80

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較すると新型コロナウイルス感染症に伴う定額給付金事業等により９．３ポイント上がり、全国平均、県内平均ともに大きく上回っている。住民や各種団体に対する補助金については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。

類似団体内順位：76/80

公債費

公債費の分析欄

前年度より１．６ポイント下がり、全国平均、県内平均を下回った。今後も新規発行債を抑え繰上償還を検討し、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：34/80

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．２ポイント上がり、全国平均、県内平均ともに上回り、類似団体内でも下位である。経常支出自体は出来るだけ削減しているものの、収入構造が悪く町税等の収入が上昇しないため経常収支比率の高止まりが続いている。今後は業務の見直し等の行財政改革を進め、経費削減を進めていく。

類似団体内順位：76/80

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

変動の大きいものについて、総務費（住民一人当たり２２５，３５８円）では特別定額給付金事業７５６，６１８千円増、ふるさと納税推進事業８，７１４千円増となったことにより大きく上がり、教育費（住民一人当たり９６，４３９円）では教育施設整備費１４２，６９３千円増となったことで大きく上がった。また、民生費（住民費一人当たり１８２，３１４円）では子育て世帯への臨時特別給付金事業８，１３０千円増や介護保険事業にかかる繰出金４７，８００千円増により前年度より大きく上がった。各コストは類似団体内平均と比較すると多くの項目で下位となっており、また人口規模が少ないため、多くの項目で全国平均、県内平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

各費目について、類似団体内平均と比較すると下位となっているが、職員の平均年齢が高く、また業務の外部委託化が増えている等の影響で、人件費（住民一人当たり１２７，７０５円）、物件費（住民一人当たり１２０，４４９円）、補助費等（住民一人当たり２３１，９４３円）の項目で全国平均、県内平均を上回っている。また、本町は人口が少なく減少率も高いことから、各経費について総額を削減しても一人あたり金額は高止まりをしているのが現状である。財政力の弱い本町において今後の財政運営を考えると適切な財源確保を行っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高が近年減っており、より一層の歳出削減が求められ、今後も行財政改革を実施していく必要がある。歳入確保・歳出削減に努め、引き続き基金残高の適正化に努める。歳入・歳出総額ともに前年度より大幅に増加し、歳出より歳入の増加率が高かったため、実質収支が増加した。実質単年度収支がマイナスとなっている要因としては新型コロナウイルス感染症の拡大や公共施設等の老朽化に伴って、税収減・歳出増により、財政調整基金の取り崩し額が増えたことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

今年度は全会計で黒字となった。今後も引き続き健全な財政運営を行っていき、特に下水道事業会計においては歳入確保・歳出削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金は、対前年３６百万円の減となったが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、繰出金が増加したことにより、対前年６８百万円の増額となった。このことから実質公債費比率の分子は、対前年５０百万円の増となった。今後も収益性の不安定さから下水道事業債の償還金に対する繰出金の増が予想されるため、企業会計の収入の増、繰上償還等を推進し数値の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額で、一般会計等に係る地方債現在高は、対前年７７百万円の減額となり、今後も減少していくと想定している。公営企業債等繰入見込額は対前年６２百万円の増となっている。これらにより将来負担額は、全体で対前年６６百万円の減となった。充当可能財源等では、充当可能基金は特定目的基金の減により、対前年１２百万円の減となった。充当可能特定歳入は、主に住宅新築資金元利収入で新規貸付がないため、今後も減少する。また、基準財政需要額算入見込額は、下水道事業債等交付税措置のある起債の償還残高減により対前年１９５百万円の減となった。よって充当可能財源等は、全体で対前年２０８百万円の減となり、これらのことから将来負担比率の分子は２１８百万円となっている。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金において、近江牛等へのふるさと納税が好調であったことから積立額が取崩し額を上回ったため、その他特定目的基金が昨年度比５０百万円の増加となった。しかし、財政調整基金の取り崩しの影響がそれを上回り、基金全体で昨年度比８３百万円の減となった。（今後の方針）基金全体としては、平成３０以降、同水準で推移している。しかしながら、厳しい財政状況の中、恒常的に財政調整基金の取崩しによって予算編成を行っている状況であり、ふるさと応援基金をはじめとする特定目的基金を有効に活用しつつ、現在策定を進めている財政健全化計画に基づく様々な取組により、基金の取崩しを抑え、残高を確保していきたい。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症の拡大や公共施設等の老朽化に伴って、税収減・歳出増により、財政調整基金を約１．３億円取り崩したため、昨年度比８３百万円の残高減となった。（今後の方針）厳しい財政状況の中、恒常的に財政調整基金の取崩しによって予算編成を行っている状況であり、ふるさと応援基金をはじめとする特定目的基金を有効に活用しつつ、現在策定進めている財政健全化計画に基づく様々な取組により、基金の取崩しを抑え、残高を確保していきたい。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化に伴う改修事業や過疎対策事業に町債を発行することが予想され、公債費の増加が見込まれる。そのため、今後の償還の負担急増に備えるために、引き続き基金残高を保っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）福祉基金：福祉の振興を図るため、民間の地域福祉活動の活性化および福祉施設整備ふるさと基金：個性豊かな「ふるさと」を創造するため、地域づくり推進事業および地域住民の共同活動の活性化を図るふるさと応援基金：ふるさと納税に基づき寄附された寄附金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用する（１）教育・文化の推進に関する事業（２）保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業（３）産業の振興に関する事業（４）生活環境の向上に関する事業（５）地域自治の充実に関する事業（６）その他目的達成のために町長が必要と認める事業（増減理由）ふるさと応援基金において積立額が取崩し額を上回ったため、５０百万円の増加となった。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続く見通しの中、特に、貴重な財源であるふるさと応援寄付金による収入確保に努め、目的用途に沿った事業に積極的に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、令和２年度では類似団体よりやや低く、全国平均や県平均とほぼ同じ水準であり、適正な数値を維持できていると考えられる。個別施設計画や公共施設等総合管理計画をもとにして、計画的に資産の除却または長寿命化を図るなどの対策をしていく必要がある。

類似団体内順位：47/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体や県・全国平均を上回っている。これは経常一般財源のうち経常経費充当額が高いために、債務償還に充当可能な財源が少ないことが要因である。起債発行の抑制や繰り上げ償還の実施などで将来負担額を減少させるとともに、経常経費の見直し・コストカットを行っていく必要がある。

類似団体内順位：68/80

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は公共施設の将来的な更新経費による財政負担を示す指標であるが、有形固定資産減価償却率については類似団体より下回っている。一方で将来負担比率については類似団体を上回っており、基金等の充当可能財源が乏しいことが要因であると考えられる。今後は現役世代と将来世代の負担の公平性に留意しながら、公共施設等総合管理計画等をもとにして、計画的に公共施設の修繕・除却等を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率の数値を類似団体と比較した場合、本町は高くなっている。この要因としては下水道事業の償還に関して基準外繰出を含め、多くの繰出をしていることが挙げられる。数値良化のため、接続率（下水道が利用できる人口に対して、実際に下水道を利用している人口の割合のこと）を高め、自己収入を増やすことに努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、橋りょう・トンネル、また一人当たり面積が高くなっている施設は幼稚園・保育所となっている。他の項目は類似団体を下回っており、適正な数値を維持できていると考えられる。施設の老朽化が進んでおり、今後も適正に維持管理出来るよう、個別施設計画を策定し順次改修・整備を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は福祉施設を除いた全施設で高くなっており、また一人当たり面積・有形固定資産額は一般廃棄物処理施設と庁舎を除いた全施設で高くなっている。施設の老朽化が進んでおり、今後も適正に維持管理出来るよう、個別施設計画を策定し順次改修・整備を行っていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から255百万円の減少となった。減少理由の大きな理由の一つは、減価償却によるものである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が89%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、令和2年度では新型コロナウイルス感染症対策経費が生じたことで純経常費用は4,359百万円となり、前年度比1,000百万円の増加となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,380百万円、前年度比+100百万円)であり、純行政コストの32%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,770百万円)が純行政コスト(4,382百万円)を下回っており、本年度差額は△102百万円となり、純資産残高は104百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は168百万円であったが、投資活動収支については、東小学校や中学校等の公共施設整備事業等を行ったことから、△121百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△89百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円減少し、153百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多く類似団体平均を大きく下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画または今後策定予定の個別計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの純行政コストのうち31%を占める物件費等については、直営で運営している施設について、積極的に指定管理者制度を導入するとともに、純行政コストのうち19%を占める人件費についても新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。要因については、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の縮小に努めているため、全体として負債額が減少したことによる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、一昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から22百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,163百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、253百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

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